## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2)対処すべき課題

当社では、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画を策定し、2020年度の売上高1,800億円、営業利益18億円、当期純利益11億円の達成を目標に、2019年度第３四半期までは、当初計画に沿って順調に事業運営を行ってまいりました。しかしながら、周知のとおり2020年初来の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、その後2020年度～2021年度にわたり、音楽・スポーツジャンルの2019年度実績の８割を超える市場が喪失する危機的経営状況に直面し、まずは危機管理的な財務基盤の確保を最優先とする事業運営を余儀なくされてきました。

その禍中、2022年度に創業50周年を迎えた当社では、新型コロナウイルス感染症の帰趨を冷静に見極めつつ、このピンチをチャンスと捉え、100年企業に向けた「変身」を経営テーマに掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。こうした構造改革や新規事業の創出が漸次進みつつあることを踏まえ、昨年末以降、新たな中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定を急ぎ、今般、以下のような概要を対外公表できる運びとなりました。

（2023年度～2025年度の中期経営計画）

当社では、創業50周年を経て、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境がさらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、今回、中期経営計画を策定いたしました。

新たな中期経営計画の目的は、基幹事業群（チケット流通を中核としたバリューチェーン事業）の収益基盤の強靭化により、コロナ禍で生じた累損の解消、及び今中期経営計画期間中での復配の実現を目指すとともに、チケット流通に次ぐ事業の柱となりうる、新たな事業群の創出とさらなる育成により、持続的(連続的)な成長を可能とする事業構造を構築するものであります。

本計画達成のため、基幹事業群の興行制作や会場事業については、持続的な拡大を強力に進めてまいります。加えて、「グローバル・イベント(万博等の国際イベントのチケッティング業務）」、「DMS(デジタルメディアサービス事業）」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値体験パッケージの販売)」等において、新規案件の受託や各取引先との提携を通じた準備に注力し、新たな事業として着実に成長させることで、当社グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。この間の収益の柱である「チケット流通」事業等の基幹事業群の利益を拡大・維持しつつ、こうした新規事業群の占める利益構成シェアを約３割程度まで拡張させることで、事業構造の改革とともに経営基盤の強化に最大限注力してまいります。

数値目標として、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、当期業績を上回る売上高330億円、営業利益12億円、経常利益10億円を想定しております。また、中期経営計画の最終年度(2025年度）には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、３ヶ年にわたるその生産性向上や新規事業群の収益拡大により、特に営業利益について、2023年度水準の倍以上となる25億円を目指してまいります。

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、1998年に当社独自に発表した企業理念「ひとりひとりが生き生きと」に基づき、国際的規範であるSDGs目標「誰一人取り残さない」に通じる心豊かな社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社の経営方針の根本的な原則である企業理念を定款に盛り込むことで、100年企業を目指し、サステナビリティに積極的に取り組むことを明確化しております。

また、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮とリスクへの対応、人権の尊重）を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へむけたPDCAサイクルが全社的に稼働するように、取締役会の下、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。昨年度は４回の委員会を開催し、サステナビリティに関するトピックスに関して議論いたしました。

サステナビリティ委員会では、自然災害が発生した際のリスクの評価や温室効果ガス排出量のモニタリングを実行しております。

また、リスクマネジメント委員会では、コンプライアンスやシステムセキュリティ、従業員の労働環境に関するリスクを評価・モニタリングし、リスクの早期発見と適切な対応を行っております。

両委員会にて、全社経営に関わる諸リスクを洗い出し、代表取締役社長を含む主要経営陣に適宜報告をしております。

(2）人的資本における取組

当社グループは、企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りを推進してまいります。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備するとともに、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりに取り組んでおります。

なお、取組における指標及び実積は、「第１　企業の概況５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

### ３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）感染症発生の影響について

新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、適切な対応を図ってまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）キャッシュ・フローの状況の変動について

当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は263億56百万円となっており、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

（３）当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）個人情報の管理について

当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）大規模災害による影響について

2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。

この間、2022年11月には、当社創業50周年を記念し、株主の皆様やお取引先様約８千名を無料にてご招待し、これまでのご支援への感謝の想いをお伝えする特別イベントを、当社所有の「ぴあアリーナMM」で開催させて頂きました。

以上のような市場の回復に加え、獲得案件数の増加、公演ごとの単価が上昇したことにより、チケット販売も好調に推移しました。加えて、ぴあアリーナMMの稼働日数も復調し、出版販売においても前期商品が引き続き好調であること等により、「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は2,000億円規模となり、過去最高の2018年度の売上高1,799億69百万円を上回る水準となりました。一方、当期は上記のような創業50周年を記念した全国各地の様々なジャンルの主催イベントの開催費用の計上や、チケット販売の回復による各種費用も増加しましたが、営業利益・経常利益とも、2022年11月10日に公表済みの業績予想どおりに着地しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、後述の特別利益に加え、来期以降の業績回復を見据えて税効果（繰延税金資産）を積み増し、法人税等調整額△230百万円(益)を計上した結果、過去最高益となりました。

なお、2022年８月には、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡したことに伴う特別利益６億78百万円を計上しております(株式の譲渡に伴い、社名も「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社」に変更されました)。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高327億63百万円（対前年同期比126.8％）、営業利益８億20百万円（前年度は営業損失８億33百万円）、経常利益６億円（前年度は経常損失８億45百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益14億15百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円）となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「プロ野球公式戦」「サッカーJリーグ」

「リポビタンDチャレンジカップ2022」

「Mr.Children」

「LADY GAGA」 「Maroon5」

「Bruno Mars」 「RED HOT CHILI PEPPERS」

「ONE OK ROCK」 「Perfume」

「UVERworld」 「SEKAI NO OWARI」

「BiSH」「Mrs.GREEN APPLE」

「松任谷由実」「Superfly」

「JO1」 「NCT DREAM」 「INI」

「2022 MAMA AWARDS」 「ROCK IN JAPAN FES2022」

「WILD BUNCH FEST.2022」 「劇団☆新感線」

「Fantasy on Ice 2022」 「浅田真央アイスショー」

「STARS ON ICE」「シルク・ドゥ・ソレイユ」

＜商品＞

「ジェイソン流お金の増やし方」

「羽生結弦語録Ⅱ」

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ19億94百万円増加し、当連結会計年度末には、263億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、93億55百万円（前連結会計年度は130億58百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が12億50百万円、減価償却費が23億54百万円、売上債権の増加が58億91百万円、仕入債務の増加が115億65百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、35億64百万円（前連結会計年度は27億１百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が12億81百万円、無形固定資産の取得による支出が22億33百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、37億97百万円（前連結会計年度は11億32百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が38億15百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 1,795 | 63.0

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 1,755 | 147.8

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 32,763 | 126.8

（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。

1)繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2)貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

3)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。

4)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ.経営成績

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、747億98百万円（前連結会計年度末は645億98百万円）となり、101億99百万円増加しました。流動資産は513億60百万円（同428億52百万円）となり、85億８百万円の増加、固定資産は234億38百万円（同217億46百万円）となり16億91百万円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア並びに投資有価証券の取得によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、704億43百万円（前連結会計年度末は617億91百万円）となり86億52百万円増加いたしました。流動負債は564億34百万円（同387億32百万円）となり、177億１百万円増加し、固定負債は140億９百万円（同230億58百万円）と90億49百万円減少いたしました。

流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金並びに１年以内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、43億54百万円（前連結会計年度末は28億７百万円）で15億46百万円増加いたしました。

純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高327億63百万円(対前年同期比126.8％)、営業利益８億20百万円(前年度は営業損失８億33百万円)、経常利益６億円(前年度は経常損失８億45百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益14億15百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円)となりました。

なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループが事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。

また、当社シンクタンクのぴあ総研の調査・分析によれば、以下のように予想しております。

リアル公演が開催できない代わりとして、オンラインでのコミュニケーションや公演配信が活発化しているものの、リアル公演の代替とはなり得ないと多くの人が感じ、リアル公演の価値を再認識するきっかけとなりました。前述のように、2022年度の当社グループのチケット販売は、コロナ前を上回る水準に達しております。また、2023年以降も、アフターコロナでの新たなビジネスモデルを描きながら、安定した成長を実現すると予測しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）凸版印刷株式会社との契約

2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。

(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約

2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。

(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約

2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。

(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約

2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱が、同内容の販売・払戻契約（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。

(5）三菱地所株式会社との契約

2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。