第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,361	26,356
売掛金	15,716	21,612
棚卸資産	※３ 79	※３ 77
未収還付法人税等	－	40
その他	2,744	3,287
貸倒引当金	△49	△14
流動資産合計	42,852	51,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,265	13,840
減価償却累計額	△1,453	△2,281
建物及び構築物（純額）	※２ 11,811	※２ 11,558
工具、器具及び備品	1,303	1,354
減価償却累計額	△880	△988
工具、器具及び備品（純額）	423	365
土地	6	724
その他	31	31
減価償却累計額	△13	△19
その他（純額）	18	11
有形固定資産合計	12,258	12,660
無形固定資産
ソフトウエア	2,505	4,370
ソフトウエア仮勘定	2,955	1,695
その他	77	77
無形固定資産合計	5,537	6,143
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 975	※１ 1,587
敷金及び保証金	2,054	2,037
繰延税金資産	280	495
その他	1,075	873
貸倒引当金	△435	△359
投資その他の資産合計	3,949	4,634
固定資産合計	21,746	23,438
資産合計	64,598	74,798

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,749	40,369
短期借入金	※４,※５ 2,500	－
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 1,315	※２,※５ 9,065
未払金	2,178	2,375
前受金	1,513	2,566
未払法人税等	244	99
賞与引当金	70	212
新型コロナ関連損失引当金	22	－
その他	2,138	1,745
流動負債合計	38,732	56,434
固定負債
長期借入金	※２,※５ 21,225	※２,※５ 12,159
株式給付引当金	179	213
退職給付に係る負債	98	59
資産除去債務	1,211	1,281
その他	343	294
固定負債合計	23,058	14,009
負債合計	61,791	70,443
純資産の部
株主資本
資本金	5,942	5,962
資本剰余金	2,105	2,128
利益剰余金	△4,999	△3,583
自己株式	△216	△166
株主資本合計	2,831	4,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	12
為替換算調整勘定	△40	△36
退職給付に係る調整累計額	5	33
その他の包括利益累計額合計	△23	10
非支配株主持分	－	3
純資産合計	2,807	4,354
負債純資産合計	64,598	74,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	25,829	32,763
売上原価	※１ 17,483	※１ 20,811
売上総利益	8,345	11,952
販売費及び一般管理費
荷造運送費	80	67
宣伝販促費	488	736
貸倒引当金繰入額	20	△37
役員報酬	※２ 258	※２ 398
給料手当及び賞与	※２ 3,984	※２ 4,299
賞与引当金繰入額	55	221
退職給付費用	114	111
福利厚生費	622	774
旅費及び交通費	122	205
通信費	143	142
賃借料	644	651
業務委託費	1,662	2,272
減価償却費	42	82
その他	938	1,204
販売費及び一般管理費合計	9,179	11,132
営業利益又は営業損失（△）	△833	820
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	8	8
助成金収入	491	118
諸債務整理益	－	39
その他	13	29
営業外収益合計	513	197
営業外費用
支払利息	360	237
支払手数料	5	59
持分法による投資損失	127	52
その他	31	66
営業外費用合計	525	416
経常利益又は経常損失（△）	△845	600
特別利益
関係会社株式売却益	－	678
特別利益合計	－	678
特別損失
減損損失	※３ 471	－
投資有価証券評価損	－	3
関係会社株式評価損	－	26
特別損失合計	471	29
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,317	1,250
法人税、住民税及び事業税	173	65
法人税等還付税額	△19	－
法人税等調整額	△345	△230
法人税等合計	△191	△165
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,125	1,415
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,122	1,415

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,125	1,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	0
退職給付に係る調整額	25	28
持分法適用会社に対する持分相当額	8	4
その他の包括利益合計	※１ 21	※１ 33
包括利益	△1,104	1,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,100	1,449
非支配株主に係る包括利益	△3	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,924	1,093	△3,904	△216	1,897
会計方針の変更による累積的影響額			27		27
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	1,093	△3,877	△216	1,924
当期変動額
新株の発行	1,017	1,017			2,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,122		△1,122
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,017	1,011	△1,122	△0	906
当期末残高	5,942	2,105	△4,999	△216	2,831

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	23	△48	△19	△45	57	1,910
会計方針の変更による累積的影響額						27
会計方針の変更を反映した当期首残高	23	△48	△19	△45	57	1,937
当期変動額
新株の発行						2,035
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,122
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△11	8	25	21	△57	△36
当期変動額合計	△11	8	25	21	△57	870
当期末残高	11	△40	5	△23	－	2,807

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,942	2,105	△4,999	△216	2,831
当期変動額
新株の発行	20	20			40
親会社株主に帰属する当期純利益			1,415		1,415
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		50	53
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	23	1,415	50	1,509
当期末残高	5,962	2,128	△3,583	△166	4,340

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	11	△40	5	△23	－	2,807
当期変動額
新株の発行						40
親会社株主に帰属する当期純利益						1,415
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						53
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	0	4	28	33	3	37
当期変動額合計	0	4	28	33	3	1,546
当期末残高	12	△36	33	10	3	4,354

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,317	1,250
減価償却費	2,607	2,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	142
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）	△63	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△38
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	33
受取利息及び受取配当金	△8	△10
支払利息	360	237
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
関係会社株式評価損益（△は益）	－	26
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△678
減損損失	471	－
助成金収入	△491	△118
持分法による投資損益（△は益）	127	52
売上債権の増減額（△は増加）	△5,266	△5,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	50	2
仕入債務の増減額（△は減少）	13,143	11,565
未払金の増減額（△は減少）	142	412
前受金の増減額（△は減少）	△311	1,053
前渡金の増減額（△は増加）	△145	△109
立替金の増減額（△は増加）	463	103
その他	2,867	△595
小計	12,739	9,662
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△369	△234
助成金の受取額	670	144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9	△227
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,058	9,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△148	△1,281
無形固定資産の取得による支出	△2,452	△2,233
関係会社株式の取得による支出	－	△224
投資有価証券の取得による支出	－	△336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	585
長期前払費用の取得による支出	△50	△87
長期貸付けによる支出	△45	△1
その他	△4	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,701	△3,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500	△2,500
株式の発行による収入	1,999	－
長期借入金の返済による支出	△565	△1,315
配当金の支払額	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	－
その他	△6	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,132	△3,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,225	1,994
現金及び現金同等物の期首残高	15,135	24,361
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,361	※１ 26,356

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

ぴあフィールドサービス株式会社

株式会社東京音協

チケットぴあ九州株式会社

PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社

　当連結会計年度より、ぴあネクストスコープ株式会社（現社名　ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社）の株式の一部譲渡により、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また、PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　7社

チケットぴあ名古屋株式会社

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司

TAプラットフォーム株式会社

ダイナミックプラス株式会社

ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社数　3社

　株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

③棚卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①チケッティング関連ビジネス

音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②メディア・プロモーション関連ビジネス

エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は発生した期の損益として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	280	495

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社グループは、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、１年～５年にわたる将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社グループが事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、当社グループ業績も今後順調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

　当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度より「棚卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」67百万円、「仕掛品」４百万円及び「原材料及び貯蔵品」７百万円は、「棚卸資産」79百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式給付引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,890百万円は、「株式給付引当金の増減額（△は減少）」23百万円、「その他」2,867百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、165百万円及び64,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	636百万円	696百万円
投資有価証券（出資金）	140	358

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	11,330百万円	10,759百万円
計	11,330	10,759

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	298百万円	298百万円
長期借入金	8,124	7,826
計	8,423	8,124

※３　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	67百万円	68百万円
仕掛品	4	0
原材料及び貯蔵品	7	7
計	79	77

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,500	－
差引額	2,500	5,000

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	短期借入金 長期借入金（１年内返済予定含む）	2,500百万円 9,750百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,799百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,400百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	933百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
６	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,356百万円 （注３）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
１	１年内返済予定長期借入金	8,750百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。
２	長期借入金（１年内返済予定含む）	900百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
３	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,699百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。
４	長期借入金（１年内返済予定含む）	1,350百万円	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
５	長期借入金（１年内返済予定含む）	900百万円 （注１）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
６	長期借入金（１年内返済予定含む）	2,274百万円 （注２）	（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。 但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,274百万円については、2022年９月30日付で契約変更し、上記条件となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
△62百万円	△7百万円

※２　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式給付引当金繰入額	23百万円	86百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	471百万円

　当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグルーピングを行っております。

　事業用資産について、資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△16	0
税効果額	5	△0
その他有価証券評価差額金	△11	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	22	44
組替調整額	2	△0
税効果調整前	25	43
税効果額	－	△14
退職給付に係る調整額	25	28
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	8	4
その他の包括利益合計	21	33

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	14,657,613	688,900	－	15,346,513
合計	14,657,613	688,900	－	15,346,513
自己株式
普通株式（注）２、３	88,620	7,810	－	96,430
合計	88,620	7,810	－	96,430

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株式発行による増加680,200株及び譲渡制限付株式制度における新株式発行による増加8,700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加7,730株及び単元未満株式の買取による増加80株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	15,346,513	12,300	－	15,358,813
合計	15,346,513	12,300	－	15,358,813
自己株式
普通株式（注）２、３、４	96,430	14,039	19,500	90,969
合計	96,430	14,039	19,500	90,969

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における新株式発行による増加12,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末64,100株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加13,942株及び単元未満株式の買取による増加97株であります。

４．普通株式の自己株式の減少株式数は、当社が「株式給付信託（BBT）」より給付を行った株式数19,500株であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	24,361	百万円	26,356	百万円
現金及び現金同等物	24,361		26,356

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内	1,036	1,050
１年超	16,912	19,019
合計	17,948	20,070

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る調達及び中長期にわたる運転資金であります。

　また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　その他有価証券(*2)	22	22	－
資産計	22	22	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	22,540	22,330	△209
負債計	22,540	22,330	△209

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　その他有価証券(*2)	17	17	－
資産計	17	17	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	21,225	21,062	△162
負債計	21,225	21,062	△162

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。なお、下記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式（百万円）	952	1,569

(*3)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,361	－	－	－
売掛金	15,716	－	－	－
合計	40,077	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,356	－	－	－
売掛金	21,612	－	－	－
合計	47,969	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,315	6,315	1,732	1,298	1,048	10,830
合計	3,815	6,315	1,732	1,298	1,048	10,830

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	9,065	732	298	298	298	10,532
合計	9,065	732	298	298	298	10,532

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	22	－	－	22
資産計	22	－	－	22

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	17	－	－	17
資産計	17	－	－	17

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	22,330	－	22,330
負債計	－	22,330	－	22,330

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	21,062	－	21,062
負債計	－	21,062	－	21,062

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22	5	17
	小計	22	5	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22	5	17

　(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額175百万円）は上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17	5	12
	小計	17	5	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17	5	12

　(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額514百万円）は上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	922百万円	921百万円
勤務費用	69	69
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△14	△45
退職給付の支払額	△62	△90
退職給付債務の期末残高	921	860

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	850百万円	873百万円
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	7	△1
事業主からの拠出額	69	65
退職給付の支払額	△62	△90
年金資産の期末残高	873	855

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46百万円	50百万円
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	50	55

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	921百万円	860百万円
年金資産	△873	△855
	47	4
非積立型制度の退職給付債務	50	55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	59
退職給付に係る負債	98	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	59

（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	69百万円	69百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	2	△0
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	74	70

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	25百万円	43百万円
過去勤務費用	-	-
合　計	25	43

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△5百万円	△48百万円
未認識過去勤務費用	-	-
合　計	△5	△48

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
保険資産（一般勘定）	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.63％	0.63％
長期期待運用収益率	1.00	1.00
予想昇給率	4.18	4.22

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円であります。

(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	46,119百万円	44,871百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,169	41,122
差引額	4,949	3,748

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.82％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　3.23％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金財政計算上の過去勤務債務残高	-百万円	-百万円
剰余金	3	3
合計	3	3

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	1,989百万円		1,600百万円
資産除去債務	371		392
減価償却超過額	271		272
未払金	224		255
貸倒引当金	148		114
譲渡制限付株式	173		68
投資有価証券評価損	67		68
賞与引当金	22		66
株式給付引当金	55		65
その他	205		118
繰延税金資産小計	3,528		3,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,935		△1,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△984		△843
評価性引当額小計（注）１	△2,919		△2,207
繰延税金資産合計	608		814
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△322		△313
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△327		△318
繰延税金資産の純額	280		495

（注）１．評価性引当額が712百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	2	13	8	22	28	1,913	1,989
評価性引当額	－	△10	△8	△22	△28	△1,864	△1,935
繰延税金資産	2	2	－	－	－	48	（※２）53

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	6	8	22	28	27	1,505	1,600
評価性引当額	－	△8	△22	△28	△27	△1,276	△1,364
繰延税金資産	6	－	－	－	－	228	（※２）235

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		9.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.04
住民税均等割	－		1.42
評価性引当額の増減額	－		△56.97
持分法による投資損益	－		△1.28
その他	－		3.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△13.23

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

ぴあ株式会社（東京本社・ぴあアリーナMM・関西支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。

ぴあアリーナMMの使用見込期間を使用開始から30年と見積り、割引率は0.563％を使用しております。

関西支社等の使用見込期間を使用開始から4～15年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりません。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,204百万円	1,211百万円
見積りの変更による増加額	－	62
時の経過による調整額	6	7
期末残高	1,211	1,281

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
チケッティング関連ビジネス	22,771百万円	30,027百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス	2,607百万円	2,125百万円
その他	450百万円	611百万円
顧客との契約から生じる収益	25,829百万円	32,763百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,196百万円	16,279百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,279百万円	22,340百万円
契約負債（期首残高）	1,824百万円	1,513百万円
契約負債（期末残高）	1,513百万円	2,566百万円

　契約負債は、主にチケッティング関連ビジネスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）	5,271	買掛金	797

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）２	1,040	売掛金 （注）１	4,236

（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	チケットぴあ名古屋㈱	名古屋市東区	100	興行チケットの仕入れ	(所有) 直接25.0	中部地方における興行チケットの仕入れ委託 役員の兼任	興行チケットの仕入れ（注）	9,244	買掛金	1,265

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 　（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	ＥＣ分野における商品・サービス・情報の企画、開発、販売及び運営	－	チケット販売委託及びチケット代金回収代行等	販売手数料等の支払 （注）２	1,681	売掛金 （注）１	5,966

（注）１．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	184円10銭	284円99銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△74円15銭	92円77銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度64,100株）。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度64,100株）。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,122	1,415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,122	1,415
期中平均株式数（株）	15,132,533	15,260,184

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、コロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、シンジケートローン契約を見直し、新たなシンジケートローン契約に基づいた借入を行っております。なお、借入日に１年内返済予定長期借入金87億５千万円の返済を行っております。

(1)	契約形態	タームローン及びコミットメントライン
(2)	組成金額	100億円
(3)	借入金額	70億円
(4)	契約締結日	2023年３月24日
(5)	実行日	2023年４月28日
(6)	借入期間	10年
(7)	適用利率	基準金利＋スプレッド
(8)	担保・保証	無担保・無保証
(9)	アレンジャー	株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
(10)	エージェント バックアップ・エージェント	株式会社三井住友銀行 株式会社きらぼし銀行
(11)	参加金融機関	株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行、 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社横浜銀行、他金融機関
(12)	財務制限条項	主な財務制限条項は以下のとおりであります。 ① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,315	9,065	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	6	1.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,225	12,159	1.01	2024年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	6	1.68	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	25,058	21,237	－	－

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	732	298	298	298
リース債務	6	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,577	15,600	23,991	32,763
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	206	1,069	1,008	1,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	192	1,029	940	1,415
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.62	67.47	61.65	92.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)	12.62	54.84	△5.81	31.11