２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362	21,187
売掛金	15,766	21,655
棚卸資産	※２ 79	※２ 74
前渡金	387	506
前払費用	703	933
未収入金	908	873
未収還付法人税等	－	40
その他	544	690
貸倒引当金	△50	△15
流動資産合計	37,702	45,948
固定資産
有形固定資産
建物	13,122	13,682
減価償却累計額	△1,418	△2,222
建物（純額）	※１ 11,703	※１ 11,459
構築物	139	153
減価償却累計額	△31	△55
構築物（純額）	108	98
工具、器具及び備品	1,296	1,348
減価償却累計額	△874	△983
工具、器具及び備品（純額）	422	365
土地	6	724
その他	31	31
減価償却累計額	△13	△19
その他（純額）	18	11
有形固定資産合計	12,257	12,659
無形固定資産
ソフトウエア	2,465	4,341
ソフトウエア仮勘定	2,955	1,640
その他	74	74
無形固定資産合計	5,495	6,056
投資その他の資産
投資有価証券	205	539
関係会社株式	3,703	3,511
関係会社出資金	120	322
破産更生債権等	738	680
長期前払費用	303	290
敷金及び保証金	2,050	1,950
繰延税金資産	212	460
その他	1,278	1,265
貸倒引当金	△743	△719
投資その他の資産合計	7,867	8,302
固定資産合計	25,620	27,018
資産合計	63,323	72,966

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,331	39,974
短期借入金	※３,※４ 2,500	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,315	※１,※４ 9,065
リース債務	5	6
未払金	2,002	2,214
未払費用	1,132	1,184
前受金	1,460	2,427
未払法人税等	223	59
賞与引当金	55	184
新型コロナ関連損失引当金	22	－
その他	1,318	480
流動負債合計	38,366	55,596
固定負債
長期借入金	※１,※４ 20,325	※１,※４ 11,259
リース債務	12	6
退職給付引当金	52	53
株式給付引当金	179	213
預り営業保証金	211	195
資産除去債務	1,211	1,281
その他	102	74
固定負債合計	22,096	13,085
負債合計	60,463	68,682
純資産の部
株主資本
資本金	5,942	5,962
資本剰余金
資本準備金	1,703	1,723
その他資本剰余金	－	3
資本剰余金合計	1,703	1,726
利益剰余金
利益準備金	149	149
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,729	△3,399
利益剰余金合計	△4,580	△3,250
自己株式	△216	△166
株主資本合計	2,848	4,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11	12
評価・換算差額等合計	11	12
純資産合計	2,860	4,284
負債純資産合計	63,323	72,966

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
商品売上高	5,556	8,923
製品売上高	19,601	22,519
売上高合計	25,158	31,442
売上原価
商品期首棚卸高	19	6
期首製品及び制作品棚卸高	98	61
当期商品仕入高	1,116	1,553
当期製品及び制作品製造原価	16,245	18,961
合計	17,479	20,582
商品期末棚卸高	6	8
期末製品及び制作品棚卸高	61	58
売上原価合計	17,412	20,516
売上総利益	7,746	10,926
販売費及び一般管理費
荷造運送費	78	65
宣伝販促費	476	708
貸倒引当金繰入額	63	13
役員報酬	※１ 216	※１ 353
給料手当及び賞与	※１ 3,567	※１ 3,695
賞与引当金繰入額	55	184
退職給付費用	109	105
福利厚生費	563	701
交際費	158	214
旅費及び交通費	106	175
通信費	136	134
水道光熱費	141	220
消耗品費	95	122
賃借料	606	594
支払手数料	136	156
業務委託費	1,689	2,272
減価償却費	42	82
その他	429	502
販売費及び一般管理費合計	8,672	10,300
営業利益又は営業損失（△）	△925	625

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	8	8
助成金収入	462	116
諸債務整理益	－	39
その他	9	29
営業外収益合計	481	194
営業外費用
支払利息	356	232
支払手数料	5	59
その他	24	52
営業外費用合計	386	344
経常利益又は経常損失（△）	△831	476
特別利益
関係会社株式売却益	－	642
特別利益合計	－	642
特別損失
減損損失	471	－
関係会社株式評価損	96	26
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	568	29
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,399	1,089
法人税、住民税及び事業税	137	8
法人税等調整額	△332	△248
法人税等合計	△195	△240
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,203	1,329

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		202	1.2	186	1.0
Ⅱ　労務費		120	0.7	110	0.6
Ⅲ　経費	※	15,924	98.0	18,661	98.4
当期総製造費用		16,247	100.0	18,958	100.0
期首仕掛品棚卸高		2		4
合計		16,250		18,962
期末仕掛品棚卸高		4		0
当期製品及び制作品製造原価		16,245		18,961

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
外注費（百万円）	4,147	3,552
減価償却費（百万円）	1,289	1,338
複写印刷費（百万円）	1,073	1,664

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,924	685	－	685	149	△3,552	△3,403	△216	1,989
会計方針の変更による累積的影響額						27	27		27
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,924	685	－	685	149	△3,525	△3,376	△216	2,016
当期変動額
新株の発行	1,017	1,017		1,017					2,035
当期純損失（△）						△1,203	△1,203		△1,203
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,017	1,017	－	1,017	－	△1,203	△1,203	△0	831
当期末残高	5,942	1,703	－	1,703	149	△4,729	△4,580	△216	2,848

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	23	2,013
会計方針の変更による累積的影響額			27
会計方針の変更を反映した当期首残高	23	23	2,040
当期変動額
新株の発行			2,035
当期純損失（△）			△1,203
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	819
当期末残高	11	11	2,860

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,942	1,703	－	1,703	149	△4,729	△4,580	△216	2,848
当期変動額
新株の発行	20	20		20					40
当期純利益						1,329	1,329		1,329
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			3	3				50	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	20	3	23	－	1,329	1,329	50	1,423
当期末残高	5,962	1,723	3	1,726	149	△3,399	△3,250	△166	4,272

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11	11	2,860
当期変動額
新株の発行			40
当期純利益			1,329
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	1,424
当期末残高	12	12	4,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  　      　    ６～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4)株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)チケッティング関連ビジネス

　音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)メディア・プロモーション関連ビジネス

　エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	212	460

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、翌事業年度の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、当社業績も今後順調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

　当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、当事業年度より「棚卸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」67百万円、「仕掛品」４百万円及び「原材料及び貯蔵品」７百万円は、「棚卸資産」79百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）)

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、165百万円及び64,100株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	11,330百万円	10,759百万円
計	11,330	10,759

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	298百万円	298百万円
長期借入金	8,124	7,826
計	8,423	8,124

※２　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	67百万円	66百万円
仕掛品	4	0
原材料及び貯蔵品	7	7
計	79	74

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,500	－
差引額	2,500	5,000

※４　財務制限条項

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式給付引当金繰入額	23百万円	86百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	3,234	2,890
関連会社株式	468	620

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,764百万円		1,396百万円
資産除去債務	371		392
減価償却超過額	271		272
未払金	269		255
貸倒引当金	243		224
関係会社株式評価損	133		141
投資有価証券評価損	67		68
譲渡制限付株式	163		65
賞与引当金	16		56
その他	195		151
繰延税金資産小計	3,497		3,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,764		△1,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,193		△1,051
評価性引当額	△2,957		△2,246
繰延税金資産合計	540		779
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△322		△313
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△327		△318
繰延税金資産の純額	212		460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		10.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.05
住民税均等割	－		1.47
評価性引当額の増減額	－		△65.33
その他	－		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△22.08

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	13,122	560	－	13,682	2,222	803	11,459
構築物	139	14	－	153	55	24	98
工具、器具及び備品	1,296	65	13	1,348	983	121	365
土地	6	718	－	724	－	－	724
その他	31	－	－	31	19	6	11
有形固定資産計	14,596	1,359	13	15,941	3,281	955	12,659
無形固定資産
ソフトウエア	6,390	3,316	－	9,707	5,366	1,441	4,341
ソフトウエア仮勘定	2,955	1,464	2,779	1,640	－	－	1,640
その他	95	2	－	97	23	1	74
無形固定資産計	9,441	4,783	2,779	11,445	5,389	1,442	6,056
長期前払費用	1,284	146	－	1,431	1,005	212	426

（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。

      ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　仙台PIT　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   494百万円

土地　　　　　　　　　　仙台PIT　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   718百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　3,177百万円

　　　　　　　　　　　　アプリケーション開発　　　　　　　　　　　　　　  126百万円

ソフトウエア仮勘定　　　チケッティングシステム開発　　　　　　　　　　　1,403百万円

長期前払費用　　　　　　エージェント・フィー　　　　　　　　　　　　　　　 66百万円

      ３．「長期前払費用」の「差引当期末残高」426百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は135百万円で

あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	793	67	73	54	734
賞与引当金	55	184	55	－	184
株式給付引当金	179	86	52	－	213
新型コロナ関連損失引当金	22	－	22	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。