第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,361

22,920

売掛金

15,716

22,501

商品及び製品

67

57

仕掛品

4

3

原材料及び貯蔵品

7

6

未収還付法人税等

－

37

その他

2,744

4,622

貸倒引当金

△49

△71

流動資産合計

42,852

50,079

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,811

11,763

工具、器具及び備品（純額）

423

372

土地

6

724

その他（純額）

18

13

有形固定資産合計

12,258

12,874

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,505

2,166

ソフトウエア仮勘定

2,955

3,705

その他

77

77

無形固定資産合計

5,537

5,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

975

1,291

その他

3,410

3,177

貸倒引当金

△435

△360

投資その他の資産合計

3,949

4,108

固定資産合計

21,746

22,932

資産合計

64,598

73,012

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,749

38,583

短期借入金

※１,※２ 2,500

－

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,315

※２ 1,315

未払金

2,178

2,085

未払法人税等

244

42

賞与引当金

70

2

新型コロナ関連損失引当金

22

6

その他

3,652

5,093

流動負債合計

38,732

47,129

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 21,225

※２ 20,238

株式給付引当金

179

127

退職給付に係る負債

98

102

資産除去債務

1,211

1,279

その他

343

328

固定負債合計

23,058

22,076

負債合計

61,791

69,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,942

5,942

資本剰余金

2,105

2,108

利益剰余金

△4,999

△4,058

自己株式

△216

△166

株主資本合計

2,831

3,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

8

為替換算調整勘定

△40

△31

退職給付に係る調整累計額

5

4

その他の包括利益累計額合計

△23

△18

純資産合計

2,807

3,806

負債純資産合計

64,598

73,012

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

21,157

23,991

売上原価

15,330

15,517

売上総利益

5,827

8,473

販売費及び一般管理費

6,684

8,021

営業利益又は営業損失（△）

△856

452

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

8

8

諸債務整理益

－

39

助成金収入

409

89

その他

9

5

営業外収益合計

428

142

営業外費用

 

 

支払利息

275

184

持分法による投資損失

114

37

その他

26

43

営業外費用合計

416

265

経常利益又は経常損失（△）

△844

329

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

678

特別利益合計

－

678

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△844

1,008

法人税等

△5

68

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△839

940

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△836

940

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△839

940

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

△3

退職給付に係る調整額

2

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

5

8

その他の包括利益合計

△2

5

四半期包括利益

△842

945

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△839

945

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、ぴあネクストスコープ株式会社（現社名　ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社）の株式の一部譲渡により、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

 

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円及び83,600株、当第３四半期連結会計期間末165百万円及び64,100株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

2,500

－

差引額

2,500

5,000

 

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

 

借入金残高

財務制限条項

１

短期借入金

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,500百万円

9,750百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

933百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,799百万円
 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,400百万円

（注１）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

933百万円

（注２）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

 

 

 

借入金残高

財務制限条項

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,356百万円
（注３）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,199百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

 

借入金残高

財務制限条項

１

長期借入金（１年内返済予定含む）

     9,000百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

   908百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

 

 

 

借入金残高

財務制限条項

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

     2,724百万円
 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

     1,362百万円

（注１）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

   908百万円

（注２）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

     2,295百万円
（注３）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,362百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,295百万円については、2022年９月30日付で契約変更し、上記条件となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,959百万円

1,698百万円

 

 

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加しております。

また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で譲渡制限付株式としての新株式発行を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ17百万円増加しております。

これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,942百万円、資本剰余金が2,105百万円となっております。

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

チケッティング関連ビジネス

19,068百万円

22,159百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

1,784

1,628

その他

304

203

顧客との契約から生じる収益

21,157

23,991

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△55円43銭

61円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△836

940

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△836

940

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,091

15,256

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間64,100株）。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。