第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,356

43,091

売掛金

21,612

22,797

棚卸資産

※１ 77

※１ 72

その他

3,328

4,797

貸倒引当金

△14

△16

流動資産合計

51,360

70,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,558

11,230

工具、器具及び備品（純額）

365

561

土地

724

724

その他（純額）

11

23

有形固定資産合計

12,660

12,540

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,370

3,904

ソフトウエア仮勘定

1,695

1,930

その他

77

76

無形固定資産合計

6,143

5,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,587

1,684

その他

3,406

3,519

貸倒引当金

△359

△423

投資その他の資産合計

4,634

4,780

固定資産合計

23,438

23,232

資産合計

74,798

93,973

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,369

56,347

１年内返済予定の長期借入金

※３ 9,065

※３ 1,015

未払金

2,375

2,952

未払法人税等

99

129

賞与引当金

212

157

その他

4,311

8,114

流動負債合計

56,434

68,717

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 12,159

※３ 18,127

株式給付引当金

213

216

退職給付に係る負債

59

65

資産除去債務

1,281

1,298

その他

294

294

固定負債合計

14,009

20,003

負債合計

70,443

88,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,962

6,410

資本剰余金

2,128

2,577

利益剰余金

△3,583

△2,687

自己株式

△166

△1,063

株主資本合計

4,340

5,236

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

25

為替換算調整勘定

△36

△32

退職給付に係る調整累計額

33

31

その他の包括利益累計額合計

10

24

非支配株主持分

3

△8

純資産合計

4,354

5,252

負債純資産合計

74,798

93,973

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

15,600

19,665

売上原価

9,883

12,536

売上総利益

5,717

7,128

販売費及び一般管理費

※ 5,277

※ 6,148

営業利益

440

980

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

8

10

持分法による投資利益

2

19

諸債務整理益

22

8

助成金収入

60

58

その他

2

2

営業外収益合計

96

99

営業外費用

 

 

支払利息

129

87

その他

17

44

営業外費用合計

146

131

経常利益

390

948

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

678

－

特別利益合計

678

－

税金等調整前四半期純利益

1,069

948

法人税等

39

64

四半期純利益

1,029

884

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,029

896

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,029

884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

12

退職給付に係る調整額

△0

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

8

3

その他の包括利益合計

5

14

四半期包括利益

1,035

898

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,035

910

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△12

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,069

948

減価償却費

1,125

1,140

賞与引当金の増減額（△は減少）

△57

△55

新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）

△13

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7

66

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1

5

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△52

3

受取利息及び受取配当金

△9

△11

支払利息

129

87

助成金収入

△60

△58

持分法による投資損益（△は益）

△2

△19

関係会社株式売却損益（△は益）

△678

－

売上債権の増減額（△は増加）

△2,777

△1,184

棚卸資産の増減額（△は増加）

20

5

仕入債務の増減額（△は減少）

6,683

15,978

未払金の増減額（△は減少）

859

428

前受金の増減額（△は減少）

1,435

3,246

前渡金の増減額（△は増加）

△144

△24

立替金の増減額（△は増加）

△417

△538

その他

△1,129

△313

小計

5,990

19,705

利息及び配当金の受取額

9

11

利息の支払額

△122

△94

助成金の受取額

27

0

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△149

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,755

19,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,268

△166

無形固定資産の取得による支出

△1,403

△474

投資有価証券の取得による支出

－

△60

関係会社株式の取得による支出

△224

－

長期前払費用の取得による支出

△12

△39

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

585

－

その他

5

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,319

△808

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,500

－

株式の発行による収入

－

896

長期借入れによる収入

－

7,000

長期借入金の返済による支出

△657

△9,082

自己株式の取得による支出

△0

△896

自己株式の処分による収入

20

－

配当金の支払額

△0

－

その他

△2

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,140

△2,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

295

16,735

現金及び現金同等物の期首残高

24,361

26,356

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 24,657

※ 43,091

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

商品及び製品

68百万円

61百万円

仕掛品

0

2

原材料及び貯蔵品

7

7

計

77

72

 

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

5,000

3,000

 

 

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

１

１年内返済予定長期借入金

8,750百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連続して下回らないこと。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

900百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,699百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,350百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

900百万円

（注１）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,274百万円

（注２）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）１．2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,274百万円については、2022年９月30日付で契約変更し、上記条件となっております。

 

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）14,800百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

１

長期借入金（１年内返済予定含む）

   6,825百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

   883百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

   2,649百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

   1,325百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

   883百万円

（注）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

   2,233百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

貸倒引当金繰入額

7百万円

66百万円

給与手当及び賞与

2,177

2,311

賞与引当金繰入額

14

157

退職給付費用

55

58

業務委託費

1,059

1,245

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

24,657百万円

43,091百万円

現金及び現金同等物

24,657

43,091

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で株式給付信託への追加拠出に伴う新株式発行を実施し、この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ448百万円、自己株式が896百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

チケッティング関連ビジネス

14,328百万円

18,645百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

1,147

905

その他

125

114

顧客との契約から生じる収益

15,600

19,665

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

67円47銭

58円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,029

896

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,029

896

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,255

15,266

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64,100株、当第２四半期連結累計期間108,567株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。