### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,187 | 28,789
売掛金 | ※３ 21,655 | ※３ 28,662
棚卸資産 | ※２ 74 | ※２ 88
前渡金 | 506 | 735
前払費用 | 933 | 1,215
未収入金 | ※３ 873 | ※３ 914
未収還付法人税等 | 40 | －
その他 | 690 | 981
貸倒引当金 | △15 | △24
流動資産合計 | 45,948 | 61,363
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 11,459 | ※１ 10,777
構築物 | 98 | 81
工具、器具及び備品 | 365 | 519
土地 | 724 | 724
その他 | 11 | 55
有形固定資産合計 | 12,659 | 12,157
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,341 | 5,398
ソフトウエア仮勘定 | 1,640 | 359
その他 | 74 | 72
無形固定資産合計 | 6,056 | 5,831
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 539 | 569
関係会社株式 | 3,511 | 3,113
関係会社出資金 | 322 | 318
破産更生債権等 | ※３ 680 | ※３ 661
敷金及び保証金 | 1,950 | 2,385
繰延税金資産 | 460 | 801
その他 | ※３ 1,556 | ※３ 1,510
貸倒引当金 | △719 | △684
投資その他の資産合計 | 8,302 | 8,675
固定資産合計 | 27,018 | 26,665
資産合計 | 72,966 | 88,028

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 39,974 | ※３ 54,445
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 9,065 | ※１,※５ 1,015
未払金 | ※３ 2,214 | ※３ 3,003
未払費用 | 1,184 | 1,227
前受金 | 2,427 | 3,554
未払法人税等 | 59 | 98
賞与引当金 | 184 | 195
その他 | ※３ 486 | ※３ 889
流動負債合計 | 55,596 | 64,429
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 11,259 | ※１,※５ 16,719
退職給付引当金 | 53 | 47
株式給付引当金 | 213 | 335
資産除去債務 | 1,281 | 1,289
その他 | 277 | 83
固定負債合計 | 13,085 | 18,474
負債合計 | 68,682 | 82,904
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,962 | 6,444
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,723 | 2,205
その他資本剰余金 | 3 | 3
資本剰余金合計 | 1,726 | 2,208
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 149 | 149
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,399 | △2,646
利益剰余金合計 | △3,250 | △2,497
自己株式 | △166 | △1,063
株主資本合計 | 4,272 | 5,092
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12 | 31
評価・換算差額等合計 | 12 | 31
純資産合計 | 4,284 | 5,124
負債純資産合計 | 72,966 | 88,028

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 31,442 | ※１ 37,558
売上原価 | ※１ 20,516 | ※１ 25,023
売上総利益 | 10,926 | 12,534
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,300 | ※１,※２ 11,550
営業利益 | 625 | 984
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取配当金 | 8 | 10
助成金収入 | 116 | 121
諸債務整理益 | 39 | 29
その他 | 29 | 5
営業外収益合計 | 194 | 168
営業外費用 |  |
支払利息 | 232 | 162
支払手数料 | 59 | 31
支払補償費 | － | 57
その他 | 52 | 43
営業外費用合計 | 344 | 295
経常利益 | 476 | 857
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 642 | －
投資有価証券売却益 | － | 146
特別利益合計 | 642 | 146
特別損失 |  |
減損損失 | － | 172
関係会社株式評価損 | 26 | 405
投資有価証券評価損 | 3 | －
その他 | － | 1
特別損失合計 | 29 | 579
税引前当期純利益 | 1,089 | 424
法人税、住民税及び事業税 | 8 | 20
法人税等調整額 | △248 | △349
法人税等合計 | △240 | △328
当期純利益 | 1,329 | 752

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　期首商品、製品及び制作品棚卸高 |  |  | 67 |  |  | 66 |
Ⅱ　当期商品仕入高 |  |  | 1,553 |  |  | 1,605 |
Ⅲ　製造原価 |  |  |  |  |  |  |
１　材料費 |  | 186 |  | 1.0 | 235 |  | 1.0
２　労務費 |  | 110 |  | 0.6 | 116 |  | 0.5
３　経費 | ※ | 18,661 |  | 98.4 | 23,080 |  | 98.5
当期総製造費用 |  | 18,958 |  | 100.0 | 23,432 |  | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 4 |  |  | 0 |  |
計 |  | 18,962 |  |  | 23,433 |  |
期末仕掛品棚卸高 |  | 0 | 18,961 |  | 5 | 23,427 |
合計 |  |  | 20,582 |  |  | 25,099 |
Ⅳ　期末商品、製品及び制作品棚卸高 |  |  | 66 |  |  | 75 |
売上原価 |  |  | 20,516 |  |  | 25,023 |

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

（注）※経費の主な内訳

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
外注費（百万円） | 3,552 | 4,031
減価償却費（百万円） | 1,338 | 1,495
複写印刷費（百万円） | 1,664 | 1,929

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,942 | 1,703 | － | 1,703 | 149 | △4,729 | △4,580 | △216 | 2,848
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 |  | 20 |  |  |  |  | 40
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,329 | 1,329 |  | 1,329
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  | 50 | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20 | 20 | 3 | 23 | － | 1,329 | 1,329 | 50 | 1,423
当期末残高 | 5,962 | 1,723 | 3 | 1,726 | 149 | △3,399 | △3,250 | △166 | 4,272

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11 | 11 | 2,860
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 40
当期純利益 |  |  | 1,329
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,424
当期末残高 | 12 | 12 | 4,284

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,962 | 1,723 | 3 | 1,726 | 149 | △3,399 | △3,250 | △166 | 4,272
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 481 | 481 |  | 481 |  |  |  |  | 963
当期純利益 |  |  |  |  |  | 752 | 752 |  | 752
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △896 | △896
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 481 | 481 | － | 481 | － | 752 | 752 | △896 | 820
当期末残高 | 6,444 | 2,205 | 3 | 2,208 | 149 | △2,646 | △2,497 | △1,063 | 5,092

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12 | 12 | 4,284
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 963
当期純利益 |  |  | 752
自己株式の取得 |  |  | △896
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | 18 | 18
当期変動額合計 | 18 | 18 | 839
当期末残高 | 31 | 31 | 5,124

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　 　 ３～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4)株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1)チケッティング関連ビジネス

音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売を主な事業として行っており、興行主催者より委託されたチケットの購入者からの決済が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、決済完了時点で収益を認識しております。また、財又はサービスの提供における代理人に該当するチケット販売等については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)メディア・プロモーション関連ビジネス

エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の刊行を主な事業として行っており、顧客との取引契約に基づいて出版物の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行う場合があります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 460 | 801

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来の課税所得の見積りは、過去の利益実績をもとに市場環境や事業戦略等を考慮し、当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受けるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、当面は堅調な動きを維持するものとみており、当社業績も今後堅調に推移すると想定して、将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT及びBBT-RS））

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 10,759百万円 | 10,188百万円
計 | 10,759 | 10,188

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 298百万円 | 298百万円
長期借入金 | 7,826 | 7,527
計 | 8,124 | 7,826

※２　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 66百万円 | 75百万円
仕掛品 | 0 | 5
原材料及び貯蔵品 | 7 | 6
計 | 74 | 88

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 167百万円 | 262百万円
長期金銭債権 | 325 | 344
短期金銭債務 | 2,467 | 4,359

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | 3,000

※５　財務制限条項

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 569百万円 | 594百万円
営業費用 | 17,637 | 21,524

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.5％、当事業年度7.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.5％、当事業年度92.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 13百万円 | △2百万円
役員報酬 | 353 | 469
（うち、株式給付引当金繰入額） | (73) | (109)
給料手当及び賞与 | 3,695 | 4,079
（うち、株式給付引当金繰入額） | (12) | (12)
賞与引当金繰入額 | 184 | 195
退職給付費用 | 105 | 102
業務委託費 | 2,272 | 2,639
減価償却費 | 82 | 70

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,890 | 2,890
関連会社株式 | 620 | 222
関係会社出資金 | 322 | 318

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,396百万円 |  | 805百万円
資産除去債務 | 392 |  | 394
未払金 | 255 |  | 381
減価償却超過額 | 272 |  | 317
関係会社株式評価損 | 141 |  | 265
貸倒引当金 | 224 |  | 217
株式給付引当金 | 65 |  | 102
譲渡制限付株式 | 65 |  | 77
その他 | 211 |  | 223
繰延税金資産小計 | 3,025 |  | 2,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,194 |  | △530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,051 |  | △1,147
評価性引当額 | △2,246 |  | △1,677
繰延税金資産合計 | 779 |  | 1,108
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △313 |  | △293
その他有価証券評価差額金 | △5 |  | △13
繰延税金負債合計 | △318 |  | △306
繰延税金資産の純額 | 460 |  | 801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.80 |  | 21.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.05 |  | △0.89
住民税均等割 | 1.47 |  | 4.47
評価性引当額の増減額 | △65.33 |  | △133.77
その他 | 0.41 |  | 1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.08 |  | △77.32

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 11,459 | 14 | － | 697 | 10,777 | 2,920
| 構築物 | 98 | － | － | 17 | 81 | 72
| 工具、器具及び備品 | 365 | 316 | 1 | 160 | 519 | 938
| 土地 | 724 | － | － | － | 724 | －
| その他 | 11 | 49 | － | 6 | 55 | 25
| 計 | 12,659 | 380 | 1 | 881 | 12,157 | 3,957
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,341 | 2,834 | 172 (172) | 1,604 | 5,398 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 1,640 | 356 | 1,637 | － | 359 | －
| その他 | 74 | － | － | 1 | 72 | －
| 計 | 6,056 | 3,191 | 1,810 (172) | 1,605 | 5,831 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　ソリューション事業機器　　　　　　　　　　　　　 216百万円

全社ネットワーク機器　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

ソフトウエア　　　　　　チケッティング関連システム　　　　　　　　　　　2,562百万円

ファンサービス事業システム　　　　　　　　　　　 99百万円

ソフトウエア仮勘定　　　チケッティング関連システム　　　　　　　　　　　 205百万円

ファンサービス事業システム　　　　　　　　　　　 99百万円

２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 734 | 48 | 73 | 708
賞与引当金 | 184 | 195 | 184 | 195
株式給付引当金 | 213 | 121 | － | 335

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。