## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

(2) 対処すべき課題

(中期経営計画の着実な達成による累損一掃と復配実現に向けて)

当社を取り巻く事業・経営環境の変化を的確にとらえ、現在の基幹事業(チケッティングビジネスを核としたその周辺事業)のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計画初年度(2023年度)の数値目標は、計画通りの進捗を辿っております。また、当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大きく復調し、当面この傾向は持続されるものと見込まれます。

こうした状況下、2024年度もこの間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営事業等の拡大に加え、それらに付帯するメデイアコンテンツ事業や、ぴあカード会員事業のさらなる拡大が期待されます。同時に、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント(万博等の国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等の新規事業の成果を具現化することで着実に全社事業を成長させ、グループ全体利益の最大化を目指してまいります。

これらを見据え、2024年度(2025年３月期)の当社業績については、基幹事業群の伸長と新規事業群の成長により、当期業績を上回る売上高400億円(対前年度比101.0％)、営業利益14億円(同115.7％)、経常利益13億円(同141.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績回復に伴う法人税の発生増を織り込んで８億円を想定しております。

また、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、周辺ビジネスの拡大や、チケット流通事業における取引条件の適正化を含む収益モデルの改善を図るとともに、新規事業群においては、特に「大阪・関西万博」入場券販売とプロモーション拡充も踏まえた受託事業の完遂を目指します。ホスピタリティ事業のビジネスモデルの定着と事業機会の拡大、デジタルメディア・データマーケティング事業の着実な伸張も含め、その営業利益は、2024年度水準の約倍増となる28億円を予想しております。この結果、2025年度中には、コロナ禍で生じた多額な累損(最大2021年度末▲49億円、2023年度末▲24億円まで回復)を一掃し、ならびにこの間無配を余儀なくされていた事態を脱することで、復配の実現を目指します。

そして、中期経営計画の完了とともに、チケッティングビジネスに依存した事業基盤の抜本的改革を実現させ、新たな事業群の創出と育成によって、その後の持続的成長が可能な事業構造への変身に尽力してまいります。さらに、従業員のやりがいの向上やぴあコミュニティの活性化、生産性の向上と働き方改革を軸に、人的資本経営の拡充にも一層注力し、テクノロジーの進化と当社の強みを生かした長期ビジョン(「感動のライフライン」)の実現も着実に推進してまいります。

(3) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、音楽・スポーツ・演劇・映画・グルメ・各種レジャーなど、幅広いエンタテインメント領域において、その作り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の構築を目指し、イベントの主催、ホール・アリーナの運営、チケット販売、プロモーションなどのあらゆる事業を展開しております。

文化・芸術、スポーツなどのエンタテインメントは、21世紀の心豊かな暮らしと社会を実現する上で不可欠なものであり、同時に、人々の健康的な生活を支え、行動変容を促す大きな力を持っています。

1998年に当社企業理念“ひとりひとりが生き生きと”を発表し、その実現を目指し、エンタテインメントを通じて常に新たな価値を創出し続け、心を癒す“感動のライフライン”を構築し多くの人々を元気づけ、文化的活動を強化・支援し、ステークホルダーとともに集客エンタメ産業自体をさらに発展させていくことが、ぴあの社会に対する役割であると考えております。

また、当社は2022年６月に開催された定時株主総会において、当社定款の第２条に（企業理念）と題して、「当社の企業理念「ひとりひとりが生き生きと」の実現を目指し、事業を継続するための利益を求める（経済性）とともに、ありうべき社会の姿の追求（趣旨性）の両立を図りながら、「感動のライフライン」の構築を目指す企業行動を続ける」と明言しました。と同時に、同条第２項で、「当社に集う個性豊かで多様な人々が、遊び、学び、仕事を一体と捉え、生き生きと成長を感じながら、お客様に感動を届ける商品・サービスを開発しうる働き方と組織運営の革新に常に取り組む」と当社のいわば「人的資本経営の基本方針」を謳い、更に、同条第３項で、「全てのぴあ人がオーナーシップ（経営者意識）を持って、経営に参画し、次世代に継承できるように努める」と取り組み方針も明記しました。更に、同条第４項では、「事業を継続的に運営していくうえで、社会的に必要な企業統治のルール等を遵守し、「オープン」、「フェアー」で、「アカウンタブル」な企業経営を徹底し、お客様、取引先様、従業員、地域社会、株主という全てのステークホルダーからの信頼を得ていくこと」、同条第５項では、「企業理念の実現を果たすべく100年企業を目指すと同時に、全世界で取り組むべきサステナビリティを巡る諸課題に、事業や企業の社会的活動を通じて積極的に取り組む」ということも盛り込んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

監督機関である取締役会の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へむけたPDCAサイクルが全社的に迅速に稼働するように、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。委員会は、委員長を始めとして4人の取締役で構成され、基本的には年4回、サステナビリティに関するトピックに関して議論し、その状況を取締役会に報告しております。

2023年度は5回の委員会を開催し、集客エンタメ産業の未来に向け社会的意義と本質的価値を問い直すことを目的として主催したシンポジウムや、ダイバーシティの取組、サステナビリティ開示の世界動向などについて議論いたしました。

(2) リスク管理

リスクや機会に関しては、週次の役職者会議、コーポレート部門でのレポートラインや、サステナビリティ委員の提言等により識別され、管理体制の核となるサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会で評価・管理を実施しております。また、業界の動向や法規制の変更など、外部からの情報も積極的に収集しリスクもしくは機会の要因となり得ないかモニタリングし、両委員会でも議論しております。

(3) 戦略

企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。

また、「個の成長」が「会社の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやりかたの構築を、教育により身に付けることを目指しています。ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける環境を実現してまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 2023年度実積
管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年度 30%以上 | 26.2%
離職率 | 2023年度 10%以内 | 7.0%
教育研修参加率 | 2023年度 50%以上 | 60.0%

教育研修については、新卒入社・中途入社ともに早期に活躍できることを後押しするオンボーディングから次世代リーダーの育成まで、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。

（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。

### ３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 感染症発生の影響について

新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) キャッシュ・フローの状況の変動について

当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は339億19百万円となっており、前連結会計年度末に比べ75億63百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループのシステムについて

情報通信システム事業のトラブルについて

当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。

個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 大規模災害による影響について

2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。

また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。

こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャンルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリーナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。

同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高395億87百万円（対前年同期比120.8％）、営業利益12億９百万円（対前年同期比147.5%）、経常利益９億22百万円（対前年同期比153.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円（対前年同期比79.0%）となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲

・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit

／横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023

・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN

／JAPAN JAM／KCON JAPAN 2023(当社主催)

・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE

／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI/Vaundy/RED HOT CHILI PEPPERS/ONE OK ROCK

・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス

＜メデイアコンテンツ商品＞

・厚切りジェイソンのお金の稼ぎ方

・大谷翔平語録

・森のカフェと緑のレストランシリーズ

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ75億63百万円増加し、当連結会計年度末には、339億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、123億75百万円（前連結会計年度は93億55百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が８億95百万円、減価償却費が24億97百万円、売上債権の増加が72億４百万円、仕入債務の増加が143億20百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、22億16百万円（前連結会計年度は35億64百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が３億68百万円、無形固定資産の取得による支出が14億56百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、25億96百万円（前連結会計年度は37億97百万円の支出）となりました。この主要因は、借入金の返済が25億90百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 1,340 | 74.7

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 2,468 | 140.6

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 前年同期比（％）
レジャー・エンタテインメント関連事業（百万円） | 39,587 | 120.8

(2) 経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、固定資産の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。

1)繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

当社グループの経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2)貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

3)投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。

4)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失の判定の前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ.経営成績

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、902億71百万円（前連結会計年度末は747億98百万円）となり、154億73百万円増加しました。流動資産は668億14百万円（同513億60百万円）となり、154億54百万円の増加、固定資産は234億56百万円（同234億38百万円）となり18百万円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、847億26百万円（前連結会計年度末は704億43百万円）となり142億83百万円増加いたしました。流動負債は650億94百万円（同564億34百万円）となり、86億60百万円増加し、固定負債は196億32百万円（同140億９百万円）と56億22百万円増加いたしました。

流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金の増加並びに１年以内返済予定長期借入金が減少したことによるものであります。また、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、55億44百万円（前連結会計年度末は43億54百万円）で11億90百万円増加いたしました。

純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2)経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高395億87百万円(対前年同期比120.8％)、営業利益12億９百万円(対前年同期比147.5%)、経常利益９億22百万円(対前年同期比153.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円(対前年同期比79.0%)となりました。

なお、売上高及び営業利益他の概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。

c.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソフトウエア開発費用となります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大及び今般のコロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローが良化傾向にあるなか、現行の金融機関とのシンジケートローン契約を見直し、中長期的な財務基盤の安定化を目的として必要な資金を確保するため、新たなシンジケートローン契約を締結しております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ROE」を活用しております。すなわち、資本コストを十分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ROE」の維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約

2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結しております。

(2）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクス）との契約

2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結しております。

(3）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約

2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売・払戻業務契約」（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。

(4）三菱地所株式会社との契約

2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。