第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,301

60,597

売掛金

27,774

23,848

棚卸資産

※１ 119

※１ 67

その他

5,496

7,269

貸倒引当金

△28

△27

流動資産合計

79,662

91,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,317

10,008

工具、器具及び備品（純額）

534

509

土地

724

724

その他（純額）

57

13

有形固定資産合計

11,634

11,256

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,601

4,071

ソフトウエア仮勘定

1,311

2,167

その他

38

145

無形固定資産合計

5,951

6,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,125

1,196

その他

4,156

4,126

貸倒引当金

△380

△438

投資その他の資産合計

4,901

4,884

固定資産合計

22,487

22,525

資産合計

102,150

114,280

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,204

66,698

１年内返済予定の長期借入金

※３ 1,018

※３ 1,023

未払金

5,156

3,524

未払法人税等

421

1,247

賞与引当金

581

497

その他

8,883

13,944

流動負債合計

76,265

86,936

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 16,601

※３ 16,088

株式給付引当金

358

289

退職給付に係る負債

88

87

資産除去債務

1,320

1,338

その他

276

274

固定負債合計

18,645

18,078

負債合計

94,910

105,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,468

6,468

資本剰余金

2,634

2,634

利益剰余金

△874

1,086

自己株式

△987

△910

株主資本合計

7,240

9,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

9

為替換算調整勘定

△21

△29

退職給付に係る調整累計額

11

5

その他の包括利益累計額合計

△5

△15

非支配株主持分

3

1

純資産合計

7,239

9,265

負債純資産合計

102,150

114,280

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

21,189

26,252

売上原価

13,581

14,951

売上総利益

7,608

11,300

販売費及び一般管理費

※ 6,379

※ 8,306

営業利益

1,228

2,994

営業外収益

 

 

受取利息

1

19

受取配当金

8

7

持分法による投資利益

46

74

諸債務整理益

9

142

助成金収入

59

58

その他

9

0

営業外収益合計

135

302

営業外費用

 

 

支払利息

126

166

支払補償費

144

41

その他

12

11

営業外費用合計

283

219

経常利益

1,080

3,076

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

336

－

特別損失合計

336

－

税金等調整前中間純利益

744

3,076

法人税等

89

1,117

中間純利益

654

1,958

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

－

△2

親会社株主に帰属する中間純利益

654

1,961

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

654

1,958

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

4

退職給付に係る調整額

△1

△6

持分法適用会社に対する持分相当額

12

△8

その他の包括利益合計

△14

△9

中間包括利益

640

1,948

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

640

1,951

非支配株主に係る中間包括利益

－

△2

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

744

3,076

減価償却費

1,321

1,234

賞与引当金の増減額（△は減少）

△218

△83

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

56

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8

△1

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△79

△68

受取利息及び受取配当金

△10

△27

支払利息

126

166

助成金収入

△59

△58

支払補償費

144

41

持分法による投資損益（△は益）

△46

△74

投資有価証券評価損益（△は益）

336

－

売上債権の増減額（△は増加）

3,934

3,925

棚卸資産の増減額（△は増加）

28

51

未収入金の増減額（△は増加）

△1,203

902

仕入債務の増減額（△は減少）

7,055

6,494

未払金の増減額（△は減少）

34

△1,230

前受金の増減額（△は減少）

3,815

4,348

前渡金の増減額（△は増加）

△155

△514

立替金の増減額（△は増加）

△831

△719

その他

△667

△626

小計

14,258

16,893

利息及び配当金の受取額

11

27

利息の支払額

△137

△166

助成金の受取額

6

58

補償費の支払額

△144

△46

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△75

△315

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,919

16,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△99

△143

無形固定資産の取得による支出

△880

△1,550

長期前払費用の取得による支出

△14

－

敷金及び保証金の回収による収入

－

44

その他

6

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△987

△1,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△507

△507

その他

△3

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△510

△510

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,421

14,295

現金及び現金同等物の期首残高

33,919

46,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 46,340

※ 60,597

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ぴあライブクリエイティブ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

商品及び製品

111百万円

52百万円

仕掛品

0

11

原材料及び貯蔵品

7

4

計

119

67

 

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

 

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）13,302百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

１

長期借入金（１年内返済予定含む）

5,775百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

834百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,499百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,250百万円

 

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

833百万円

（注）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,110百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）12,803百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

１

長期借入金（１年内返済予定含む）

5,425百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

２

長期借入金（１年内返済予定含む）

817百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

３

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,449百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の２期で判定する)。

４

長期借入金（１年内返済予定含む）

1,225百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

５

長期借入金（１年内返済予定含む）

816百万円

（注）

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

６

長期借入金（１年内返済予定含む）

2,069百万円

（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

貸倒引当金繰入額

△3百万円

56百万円

給与手当及び賞与

2,580

2,938

賞与引当金繰入額

6

496

退職給付費用

63

65

業務委託費

1,249

1,432

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

46,340百万円

60,597百万円

現金及び現金同等物

46,340

60,597

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

チケッティング関連ビジネス

19,999百万円

24,513百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

912

1,540

その他

277

198

顧客との契約から生じる収益

21,189

26,252

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

42円84銭

128円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

654

1,961

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

654

1,961

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,287

15,321

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間317,561株、当中間連結会計期間294,459株）。

 

２【その他】

　該当事項はありません。