なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に収益改善や賃金の上昇など景気回復の流れは継続しているものの、中国や新興国の景気減速が企業業績へ波及する懸念から株式市場が調整する等力強さに欠ける展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、輸入食品の価格上昇等による個人消費の足踏みや食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まりから経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「国内・海外合計500店舗体制への基礎作り仕上げ期」と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に継続して取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営５店舗、フランチャイズ４店舗を新規に出店し、海外におきましては、直営店を米国ニューヨーク州で１店舗、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ店を台湾で１店舗、インドネシア共和国で１店舗、中国上海市で１店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間中に合計13店舗を出店したため、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で423店舗（うち国内直営144店舗、国内フランチャイズ191店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ75店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、食材価格、人件費の上昇の影響もあり、売上高は12,677百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益209百万円（同3.6％減）、経常利益220百万円（同2.3％増）となり、国内における直営店舗売却益10百万円を特別利益に計上する一方、国内における減損損失18百万円及び社葬関連費用26百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が133百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（同52.7%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」５店舗（エトモ市が尾店、イオンモール高の原店、丸井錦糸町店、イオン明石店、テラッソ姫路店）の新規出店がありましたが、１店舗（新宿スバルビル店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました５店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「おとや」等他業態３店舗の総計144店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,153百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益94百万円（同46.0％減）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」４店舗（LaLaテラス南千住店、函館漁火通り店、高針店、コクーンシティ店）の新規出店がありましたが、１店舗（イオンモール天童店）の閉店がありました。また、５店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」191店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,885百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益515百万円（同2.3％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国上海市において１店舗）稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円（前年同期比40.7％増）、営業損失167百万円（前年同期は147百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、75店舗（タイ王国において45店舗、台湾において23店舗、インドネシア共和国において６店舗、中国上海市において１店舗）を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益50百万円（同27.8％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTDが当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は133百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比77.2％増）、営業利益28百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,488百万円を主なものとして5,084百万円（前連結会計年度末比19.8％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,399百万円と敷金及び保証金1,868百万円を主なものとして7,102百万円（同0.8％増）であり、資産合計では12,187百万円（同7.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,706百万円、買掛金1,034百万円及び未払金675百万円を主なものとして4,079百万円（前連結会計年度末比18.1％減）、固定負債は、長期借入金2,267百万円を主なものとして3,743百万円（同105.7％増）であり、負債合計では7,822百万円（同15.0％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,364百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となり、自己資本比率は35.4％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により222百万円を獲得し、投資活動により472百万円を使用し、財務活動により1,113百万円を調達した結果、3,374百万円（前連結会計年度末比34.5％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は222百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円を計上し、減価償却費482百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出92百万円、未払消費税等の減少による支出221百万円、法人税等の支払による支出171百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は472百万円（前年同期比19.9%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出481百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、調達した資金は1,113百万円（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が2,005百万円と配当金の支払額179百万円がありましたが、借入による収入が3,400百万円あったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中国や新興国の景気減速の影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まり等が懸念される中、コンビニエンス・ストア等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域を中心に米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内のみならず海外においても大戸屋ブランドの確立に努め、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。