１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
大戸屋（上海）餐飲管理有限公司
株式会社ＯＴＹフィール
株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年～９年）で償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社AMERICA OOTOYA INC．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
ＦＣ加盟店 | 130,413千円 | 94,783千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具器具備品 | 362千円 | ― |
車両運搬具 | 5千円 | 1,296千円 |
合計 | 367千円 | 1,296千円 |
※３ 受取保険金
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の代表取締役会長であった三森久実氏の逝去によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
有形固定資産（建物他） | 21,040千円 | 15,459千円 |
解体費 | 11,487千円 | 9,851千円 |
合計 | 32,528千円 | 25,310千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途・場所 | 種類 | 金額 |
国内直営店舗 (４店舗・東京都品川区、東京都千代田区、大阪府茨木市、大阪府大阪市) | 建物・工具、器具及び備品 | 16,013千円 |
海外直営店舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 13,934千円 |
合計 | 29,947千円 | |
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した５店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物18,616千円、工具、器具及び備品11,331千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途・場所 | 種類 | 金額 |
国内直営店舗 東京都 10店舗 神奈川県 3店舗 千葉県 3店舗 その他 3店舗 | 建物・工具、器具及び備品等 | 232,948千円 |
海外直営店舗 米国 1店舗 シンガポール 2店舗 上海 1店舗 | 建物・工具、器具及び備品等 | 214,982千円 |
大戸屋 GREEN ROOM 山梨県山梨市 | 建物・工具、器具及び備品・土地等 | 147,794千円 |
その他 東京都 他 | 建物・工具、器具及び備品等 | 20,575千円 |
合計 | 616,301千円 | |
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
大戸屋GREEN ROOMは、事業撤退の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他は、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物371,042千円、工具、器具及び備品99,833千円、土地125,354千円、その他20,071千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗及び海外直営店舗については使用価値、大戸屋GREEN ROOM及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの３％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額又は契約額を使用しております。
※６ 子会社整理損
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の海外子会社である大戸屋（上海）餐飲管理有限公司の清算による損失であります。
※７ 社葬関連費用
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の代表取締役会長であった三森久実氏の社葬に関連する費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 40,324千円 |
| 4,929千円 |
組替調整額 | ― |
| ― |
税効果調整前 | 40,324千円 |
| 4,929千円 |
税効果額 | △12,409千円 |
| △486千円 |
その他有価証券評価差額金 | 27,915千円 |
| 4,443千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 105,611千円 |
| 910千円 |
組替調整額 | ― |
| ― |
税効果調整前 | 105,611千円 |
| 910千円 |
税効果額 | ― |
| ― |
為替換算調整勘定 | 105,611千円 |
| 910千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | △2,191千円 |
| △15,392千円 |
組替調整額 | 5,847千円 |
| 6,036千円 |
税効果調整前 | 3,655千円 |
| △9,356千円 |
税効果額 | △1,697千円 |
| 2,871千円 |
退職給付に係る調整額 | 1,958千円 |
| △6,484千円 |
その他の包括利益合計 | 135,485千円 |
| △1,130千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,180,000 | 10,000 | ― | 7,190,000 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 10,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 137 | ― | ― | 137 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成24年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 931 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 931 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 143,597 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,746 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,190,000 | 2,500 | ― | 7,192,500 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 137 | ― | ― | 137 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 平成24年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 808 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 808 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 179,746 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 179,809 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,623,129千円 | 4,409,601千円 |
預金期間が３ヶ月を | △114,000千円 | △118,020千円 |
現金及び現金同等物 | 2,509,129千円 | 4,291,581千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 164,985千円 | 95,561千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 20,664千円 | 14,268千円 |
（借主側）
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
該当事項はありません。
(２)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 42千円 | ― |
減価償却費相当額 | 36千円 | ― |
支払利息相当額 | 0千円 | ― |
(４)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 338,706千円 | 330,021千円 |
１年超 | 1,321,873千円 | 1,069,328千円 |
合計 | 1,660,579千円 | 1,399,349千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,623,129 | 2,623,129 | ― |
(2) 売掛金 | 854,912 | 854,912 | ― |
(3) 預け金 | 236,640 | 236,640 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 77,549 | 77,549 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,807,968 | 1,677,783 | △130,184 |
資産計 | 5,600,200 | 5,470,015 | △130,184 |
(6) 買掛金 | 1,091,533 | 1,091,533 | ― |
(7) 長期借入金 | 2,579,248 | 2,581,198 | 1,950 |
(8) リース債務 | 521,325 | 526,510 | 5,184 |
(9) 未払金 | 797,139 | 797,139 | ― |
負債計 | 4,989,247 | 4,996,382 | 7,134 |
(10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,409,601 | 4,409,601 | ― |
(2) 売掛金 | 931,031 | 931,031 | ― |
(3) 預け金 | 243,511 | 243,511 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 82,479 | 82,479 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 1,869,720 | 1,851,784 | △17,935 |
資産計 | 7,536,342 | 7,518,407 | △17,935 |
(6) 買掛金 | 1,152,399 | 1,152,399 | ― |
(7) 長期借入金 | 3,072,390 | 3,079,119 | 6,729 |
(8) リース債務 | 411,659 | 413,735 | 2,075 |
(9) 未払金 | 808,563 | 808,563 | ― |
負債計 | 5,445,012 | 5,453,817 | 8,804 |
(10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金、(9) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 482 | ― |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,623,129 | ― | ― | ― |
売掛金 | 854,912 | ― | ― | ― |
預け金 | 236,640 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 83,770 | 166,821 | 474,209 | 1,083,166 |
合計 | 3,798,453 | 166,821 | 474,209 | 1,083,166 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,409,601 | ― | ― | ― |
売掛金 | 931,031 | ― | ― | ― |
預け金 | 243,511 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 111,386 | 200,488 | 443,142 | 1,114,702 |
合計 | 5,695,530 | 200,488 | 443,142 | 1,114,702 |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,206,858 | 320,708 | 51,682 | ― | ― | ― |
リース債務 | 190,541 | 136,455 | 111,314 | 65,092 | 17,922 | ― |
合計 | 2,397,399 | 457,163 | 162,996 | 65,092 | 17,922 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,520,108 | 1,251,082 | 301,200 | ― | ― | ― |
リース債務 | 153,152 | 129,732 | 84,322 | 37,574 | 6,877 | ― |
合計 | 1,673,260 | 1,380,814 | 385,522 | 37,574 | 6,877 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式 | 77,549 | 18,084 | 59,465 |
小計 | 77,549 | 18,084 | 59,465 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 77,549 | 18,084 | 59,465 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式 | 79,618 | 15,144 | 64,473 |
小計 | 79,618 | 15,144 | 64,473 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式 | 2,861 | 2,940 | △78 |
小計 | 2,861 | 2,940 | △78 |
合計 | 82,479 | 18,084 | 64,395 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,008 | 525 | ― |
合計 | 1,008 | 525 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,904,050 | 315,550 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,625,550 | 774,450 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 236,532千円 | 271,794千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 16,855千円 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 253,388千円 | 271,794千円 |
勤務費用 | 44,690千円 | 43,978千円 |
利息費用 | 646千円 | 384千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,191千円 | 15,392千円 |
退職給付の支払額 | △29,120千円 | △46,346千円 |
退職給付債務の期末残高 | 271,794千円 | 285,203千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 271,794千円 | 285,203千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 271,794千円 | 285,203千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 271,794千円 | 285,203千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 271,794千円 | 285,203千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 44,690千円 | 43,978千円 |
利息費用 | 646千円 | 384千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,847千円 | 6,036千円 |
その他 | 2,548千円 | 2,046千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 53,732千円 | 52,445千円 |
（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金2,049千円を特別損失の子会社整理損に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 3,655千円 | △9,356千円 |
合計 | 3,655千円 | △9,356千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 15,260千円 | 24,616千円 |
合計 | 15,260千円 | 24,616千円 |
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.27％ | 0.15％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 73 | ― |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式30,000株 |
付与日 | 平成24年６月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年６月16日～平成31年６月15日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月23日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 19,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 2,500 |
失効 | ― |
未行使残 | 16,500 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年５月23日 |
権利行使価格(円) | 964 |
行使時平均株価(円) | 1,897 |
付与日における公正な評価単価(円) | 49 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 10,141千円 | 37,882千円 |
賞与引当金 | 19,596千円 | 18,605千円 |
海外源泉税 | 17,555千円 | 23,296千円 |
未払社会保険料 | 3,586千円 | 2,773千円 |
未払事業所税 | 4,160千円 | 4,056千円 |
未払賃借料 | 25,752千円 | 31,500千円 |
資産除去債務 | 103,603千円 | 106,733千円 |
提携解消損失 | 34,750千円 | 32,902千円 |
貸倒引当金 | ― | 8,225千円 |
退職給付に係る負債 | 93,708千円 | 95,359千円 |
減価償却限度超過額 | 69,585千円 | 87,786千円 |
子会社欠損金 | 307,714千円 | 352,155千円 |
在外子会社の繰越税額控除 | 21,241千円 | 40,323千円 |
減損損失 | 5,902千円 | 198,567千円 |
連結会社内部利益消去 | 1,370千円 | 1,166千円 |
その他 | 14,352千円 | 37,460千円 |
繰延税金資産小計 | 733,022千円 | 1,078,796千円 |
評価性引当額 | △437,485千円 | △674,556千円 |
繰延税金資産合計 | 295,537千円 | 404,240千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去費用 | △46,983千円 | △39,726千円 |
その他有価証券評価差額金 | △19,231千円 | △19,717千円 |
未実現為替差益 | △7,076千円 | ― |
その他 | △4,675千円 | △5,599千円 |
繰延税金負債合計 | △77,966千円 | △65,044千円 |
繰延税金資産の純額 | 217,570千円 | 339,195千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産-繰延税金資産 | 64,529千円 | 108,975千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 153,041千円 | 230,220千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 4.3％ | 4.4％ |
住民税均等割等 | 3.8％ | 2.6％ |
過年度法人税等 | ― | 2.9％ |
評価性引当額の増加 | 12.6％ | 24.5％ |
所得拡大促進税制特別控除 | △2.7％ | ― |
子会社税率差異 | 1.3％ | △1.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ | 0.9％ |
その他 | 0.4％ | △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 57.1％ | 66.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％（一部の国内子会社は35.4％）から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％（同34.8％）、平成30年４月１日以降のものについては30.6％（同34.6％）にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,666千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,436千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円、退職給付に係る調整累計額が△337千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.26％～4.49％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 308,851千円 | 308,510千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,664千円 | 14,268千円 |
時の経過による調整額 | 6,064千円 | 6,191千円 |
資産除去債務履行による減少 | △16,359千円 | △11,148千円 |
その他増減額（△は減少） | △10,711千円 | 6,150千円 |
期末残高 | 308,510千円 | 323,972千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
外部顧客に対する売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
| (単位：千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 24,441,143 | 25,674,010 |
「その他」の区分の売上高 | 567,098 | 862,099 |
セグメント間取引消去 | △365,722 | △524,011 |
連結財務諸表の売上高 | 24,642,519 | 26,012,098 |
|
| (単位：千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,210,452 | 1,143,681 |
「その他」の区分の利益 | △6,933 | 36,222 |
セグメント間取引消去 | 6,360 | 20,058 |
全社費用(注) | △632,740 | △599,479 |
連結財務諸表の営業利益 | 577,140 | 600,481 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
|
| (単位：千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 7,631,215 | 6,916,447 |
「その他」の区分の資産 | 287,344 | 344,172 |
セグメント間取引消去 | △37,595 | △42,449 |
全社資産(注) | 3,411,749 | 4,931,346 |
連結財務諸表の資産合計 | 11,292,714 | 12,149,517 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
| (単位：千円) | ||||
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 811,699 | 854,724 | 29,537 | 11,808 | 51,312 | 77,001 | 892,549 | 943,534 |
のれんの償却額 | 10,404 | 15,453 | 9,333 | 777 | ― | ― | 19,737 | 16,231 |
有形固定資産及び | 1,045,265 | 758,235 | 3,343 | 906 | 75,510 | 37,178 | 1,124,118 | 796,320 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
22,812,294 | 1,007,465 | 822,759 | 24,642,519 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
3,435,024 | 394,521 | 535,428 | 4,364,974 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
22,690,639 | 1,899,408 | 1,422,051 | 26,012,098 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | 北米 | 合計 |
2,878,036 | 212,238 | 504,664 | 3,594,939 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内 | 国内フラン 事業 | 海外 | 海外フランチャイズ 事業 | 計 | ||
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 618円 67銭 | 636円63銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 38円 03銭 | 42円40銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 37円 97銭 | 42円34銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 273,168 | 304,885 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 273,168 | 304,885 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,182,740 | 7,191,487 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 11,329 | 8,874 |
(うち新株予約権(株)) | (11,329) | (8,874) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
該当事項はありません。