１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,706,012千円 | 2,047,405千円 |
長期金銭債権 | ― | 82,027千円 |
短期金銭債務 | 13,420千円 | 9,655千円 |
２ 偶発債務
連帯債務
次の者の銀行借入に対し、連帯債務を負っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社大戸屋 | 189,400千円 | 26,900千円 |
合計 | 189,400千円 | 26,900千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 1,188,252千円 | 1,321,558千円 |
仕入高 | 1,420千円 | ― |
販売費及び一般管理費 | 70,845千円 | 52,045千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 61,399千円 | 65,674千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 11％ | 18％ |
一般管理費 | 89％ | 82％ |
※３ 受取保険金
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の代表取締役会長であった三森久実氏の逝去によるものであります。
※４ 子会社整理損失引当金繰入及び子会社整理損
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の海外子会社である大戸屋（上海）餐飲管理有限公司の清算により、当社が負担する損失及び損失見込額であります。
※５ 社葬関連費用
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の代表取締役会長であった三森久実氏の社葬に関連する費用であります。
前事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,277,907千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 583,533千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 1,631千円 | 25,275千円 |
賞与引当金 | 651千円 | 732千円 |
海外源泉税 | 17,555千円 | 23,296千円 |
未払社会保険料 | 795千円 | 109千円 |
資産除去債務 | 1,640千円 | 1,808千円 |
子会社整理損失引当金 | ― | 2,301千円 |
貸倒引当金 | ― | 33,342千円 |
退職給付引当金 | 21,706千円 | 20,621千円 |
減損損失 | ― | 39,713千円 |
関係会社株式評価損 | 255,215千円 | 454,258千円 |
その他 | 1,624千円 | 10,519千円 |
繰延税金資産小計 | 300,819千円 | 611,979千円 |
評価性引当額 | △255,976千円 | △533,032千円 |
繰延税金資産合計 | 44,842千円 | 78,947千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去費用 | △980千円 | △1,038千円 |
その他有価証券評価差額金 | △19,231千円 | △19,717千円 |
繰延税金負債合計 | △20,211千円 | △20,756千円 |
繰延税金資産の純額 | 24,630千円 | 58,190千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 8.9％ | 2.3％ |
受取配当金等永久に益金に | △42.8％ | △23.7％ |
住民税均等割等 | 1.3％ | 0.8％ |
過年度法人税等 | ― | 6.5％ |
評価性引当額の増加 | 9.8％ | 74.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0％ | 0.7％ |
その他 | △0.6％ | △0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 13.2％ | 94.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,687千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,794千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。