なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策により緩やかな回復基調が続いているものの、企業業績・個人消費は当初の期待どおりには改善が進まず、英国のＥＵ離脱等海外経済の不透明感から株式市場が不安定になるなど、不透明な状況が続く展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、消費者の節約意識の高まりにより個人消費が停滞し、人件費の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に継続して取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでおります。７月にはグランド・メニューをリニューアルするなど商品の改善にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」直営５店舗を首都圏及び関西圏に、フランチャイズ５店舗を地方都市に新規に出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間中に合計10店舗を出店したため、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で438店舗（うち国内直営142店舗、国内フランチャイズ206店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ77店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、個人消費の停滞、販管費の減少、為替差損の影響もあり、売上高は12,646百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益253百万円（同21.1％増）、経常利益199百万円（同9.8％減）となり、受取保険金８百万円及び受取和解金４百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損７百万円及び店舗閉鎖損失５百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が166百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同17.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」５店舗（上野公園店、ライフ相模原若松店、須磨パティオ店、宝塚安倉店、松戸駅前店）の新規出店があり、国内直営事業でありました３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）について国内直営事業としました。また、国内直営事業２店舗（柏東口店、松戸駅西口店）、他業態１店舗（大戸屋ダイニングおとや笛吹川フルーツ公園店）が閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「おとや」(他業態)１店舗の総計142店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,015百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益114百万円（同21.3％増）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」５店舗（ウェルディ長泉店、佐賀北バイパス店、マックスバリュ千代田店、岡崎南店、エイスクエア草津店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）が直営事業となりました。また、３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」206店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,041百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益515百万円（同0.0％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失46百万円（前年同期は167百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第２四半期連結会計期間末現在、77店舗（タイ王国において45店舗、台湾において25店舗、インドネシア共和国において５店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益32百万円（同35.3％減）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第２四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比2.5％増）、営業損失０百万円（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,885百万円を主なものとして4,553百万円（前連結会計年度末比24.8％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,477百万円と敷金及び保証金1,813百万円を主なものとして6,002百万円（同1.5％減）であり、資産合計では10,555百万円（同13.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,366百万円、買掛金1,011百万円及び未払金763百万円を主なものとして3,833百万円（前連結会計年度末比15.1％減）、固定負債は、長期借入金900百万円を主なものとして2,331百万円（同22.6％減）であり、負債合計では6,164百万円（同18.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,391百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となり、自己資本比率は41.3％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により27百万円を獲得し、投資活動により456百万円を使用し、財務活動により1,064百万円を支出した結果、2,767百万円（前連結会計年度末比18.0％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は27百万円（前年同期比87.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益195百万円を計上し、減価償却費400百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出52百万円、法人税等の支払による支出600百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は456百万円（前年同期比3.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出292百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,064百万円（前年同期は1,113百万円の調達）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が804百万円と配当金の支払額180百万円があったためであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は今後も緩やかな回復基調が続くと予想されておりますが、個人消費の低迷が続くなど不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取り組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域における店舗の拡大・充実を中心に事業を展開して参ります。
以上の方針のもと国内・海外における大戸屋ブランドの確立に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。