当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として景気回復基調にはあるものの、米国の利上げ、中国や新興国の景気減速、原油を中心とする資源価格の下落を受け、年初より株式市場が大きく下落する等力強さに欠ける展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、景気の先行き不安による個人消費の足踏みや人件費の高止まり、食材価格の高騰の影響からお客様数が減少するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、国内・海外合計500店舗体制への基礎作り仕上げ期と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、成長のための施策を実施いたしました。
国内におきましては、グランドメニューの変更を行い、お値打ち感があり、お客様に受け入れられる商品の開発に努め「大戸屋」ブランドのさらなる強化に取り組みました。
海外におきましては、アジア地域においてはベトナムに第１号店を出店いたしました。また、子会社である大戸屋（上海）餐飲管理有限公司の清算を決議し、ＦＣ展開に一本化する等、効率化を図りました。米国におきましては、新業態である「天婦羅まつ井」を出店すると共に「大戸屋Restaurant」事業モデルの構築を進め、「大戸屋」ブランドの確立に努めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は26,012百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益600百万円（同4.0％増）、経常利益592百万円（同4.6％減）となり、受取保険金1,004百万円を特別利益に計上する一方、国内外における既存店舗の改装に係る固定資産除却損25百万円、減損損失616百万円、子会社整理損26百万円及び社葬関連費用26百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円（同11.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」７店舗（エトモ市が尾店、イオンモール高の原店、丸井錦糸町店、イオン明石店、テラッソ姫路店、泉北パンジョ店、ウィングキッチン京急蒲田店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（パサージオ西新井店）が直営事業となりましたが、３店舗（新宿スバルビル店、イオンモール浦和美園店、相模大野コリドー通り店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました７店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店、自由が丘南口店、東京オペラシティ店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」140店舗、「おとや」等他業態３店舗の総計143店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,435百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は254百万円（同35.8％減）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」13店舗（LaLaテラス南千住店、函館漁火通り店、高針店、コクーンシティ店、筑紫野美しが丘店、四日市笹川店、エトモ中央林間店、尾張旭店、BiViつくば店、再オープンのイオンモール天童店、西尾店、上田住吉店、福井月見店）の新規出店がありましたが、３店舗（イオンモール天童店、阿佐ヶ谷南口店、呉広店）の閉店がありました。また、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（パサージオ西新井店）が国内直営事業となり、７店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店、自由が丘南口店、東京オペラシティ店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」199店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は8,038百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,060百万円（同7.2％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、14店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国上海市において１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,946百万円（前年同期比42.4％増）、営業損失219百万円（前年同期は257百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当連結会計年度末現在、80店舗（タイ王国において47店舗、台湾において26店舗、インドネシア共和国において５店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は253百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益48百万円（同41.2％減）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当連結会計年度の売上高は338百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比67.9％増）、営業利益36百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,373百万円を獲得し、投資活動により696百万円を使用し、財務活動により113百万円を調達した結果、当連結会計年度末残高は4,291百万円（前連結会計年度末比71.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,373百万円（前年同期比91.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益924百万円を計上し、減価償却費959百万円等の非資金的費用がありましたが、受取保険金の受取額1,237百万円を計上し、法人税等の支払による支出353百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は696百万円（前年同期比30.1％減）となりました。これは主に、店舗売却による収入80百万円を計上し、有形固定資産の取得による支出689百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は113百万円（前年同期比33.3％減）となりました。これは主に、借入れによる収入3,400百万円あり、借入金の返済による支出が2,906百万円と配当金の支払額180百万円があったためであります。
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載を省略しております。
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
国内直営事業 | 4,150,156 | 99.1 |
国内フランチャイズ事業 | 6,414,660 | 111.7 |
海外直営事業 | 750,046 | 118.9 |
海外フランチャイズ事業 | 211,770 | 189.9 |
合計 | 11,526,634 | 108.0 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
国内直営事業 | 14,435,886 | 97.2 |
国内フランチャイズ事業 | 8,038,066 | 111.2 |
海外直営事業 | 2,946,717 | 142.4 |
海外フランチャイズ事業 | 253,340 | 89.0 |
その他 | 338,088 | 167.9 |
合計 | 26,012,098 | 105.6 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業を取り巻く環境は、景気の先行きに対する不安による個人消費の足踏みや食材価格の上昇、人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンスストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増すことが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループは、経営理念を具現化するべく、国内においては新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に取り組み、「お客様から選ばれるお店作り」に努めて参ります。また、海外では、アジア地域を中心とした新規出店と経営基盤のさらなる強化を図り、米国ニューヨーク州の収益性向上を図って参ります。また、海外フランチャイズ加盟企業に対する商品・接客サービス等の店舗運営に関する経営指導に注力し、大戸屋ブランドの確立と企業価値の向上を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、ＦＣ店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンスストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社は、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
加盟契約料 | 4,000千円 |
保証金 | 1,200千円 |
ロイヤルティ | 月間売上高の５％ |
(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」
① 契約の内容
当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。
② 契約日、契約の更新
平成23年11月１日より１年間。
なお、契約の有効期間は定めない。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績に与える可能性は、少ないものと思われます。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、消費マインドに回復の基調はあるものの、円安に伴う食材価格の高騰による一部商品の値上げや消費税増税を控えた不透明感の中、同業他社やコンビニエンス・ストア等の中食業態との競争が激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,435百万円（前年同期比2.8％減）、国内フランチャイズ事業での8,038百万円（同11.2％増）、海外直営事業での2,946百万円（同42.4％増）、海外フランチャイズ事業での253百万円（同11.0%減）及びその他事業での338百万円を合わせて、連結売上高26,012百万円（同5.6％増）を獲得し、仕入価格の高騰による商品原価の上昇により、売上原価は11,617百万円（同8.2％増）となりましたが、売上総利益で14,394百万円（同3.5％増）となりました。
給与手当6,313百万円（同4.0％増）、地代家賃2,006百万円（同3.5％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額で13,794百万円（同3.5％増）を費やし、営業利益で600百万円（同4.0％増）となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ70百万円（同25.2％減）及び78百万円（同56.6％増）となり、経常利益で592百万円（同4.6％減）となりました。
特別利益は1,045百万円（同843.3％増）、特別損失は713百万円（同844.9％増）となり、法人税等の負担額614百万円（同64.1％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益4百万円（同41.9％減）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円（同11.6％増）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は12,149百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金4,409百万円を主なものとして6,054百万円（前連結会計年度末比42.7％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,594百万円と敷金及び保証金1,869百万円を主なものとして6,094百万円（同13.5％減）であり、資産合計では12,149百万円（同7.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は7,528百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、借入金1,520百万円、買掛金1,152百万円及び未払金808百万円を主なものとして4,516百万円（前連結会計年度末比9.4％減）、固定負債は、長期借入金1,552百万円を主なものとして3,012百万円（同65.5％増）であり、負債合計では7,528百万円（同10.7％増）となりました。これは主に、借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は4,620百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となり、自己資本比率は37.7％となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の増加による支出総計778百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計 | 返済スケジュール | ||
１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ||
１年内に返済予定の長期借入金 | 1,520 | 1,520 | ― | ― |
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,552 | ― | 1,251 | 301 |
１年以内に返済予定のリース債務 | 153 | 153 | ― | ― |
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 258 | ― | 129 | 84 |
合計 | 3,484 | 1,673 | 1,380 | 385 |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。