当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融対策などにより大手企業を中心に企業収益が上向き、雇用情勢が改善するなどゆるやかな回復基調にはあるものの、個人消費の回復は当初の期待通りには進まず、海外経済の不透明感もあり、先行きが見通しにくい状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費の足踏みや人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパーなど他業態との競争もあり厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値のさらなる向上や人材の育成に取り組んで参りました。
国内におきましては、７月にはグランドメニューのリニューアルを行い、お値打ち感があり、お客様に受け入れられる商品の開発に努め「大戸屋」ブランドのさらなる強化に取り組みました。
海外におきましても、店舗価値の向上に努めると共に香港太古店の大規模改修を行うなど「大戸屋」ブランドの確立に努めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,614百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益709百万円（同18.2％増）、経常利益711百万円（同20.1％増）となり、投資有価証券売却益78百万円、受取立退料37百万円、店舗売却益20百万円、受取保険金８百万円及び受取和解金４百万円を特別利益に計上する一方、減損損失200百万円、固定資産除却損17百万円及び店舗閉鎖損失７百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が287百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」７店舗（上野公園店、ライフ相模原若松店、須磨パティオ店、宝塚安倉店、松戸駅前店、札幌白石店、円山公園店）の新規出店がありましたが、５店舗（柏東口店、松戸駅西口店、新宿靖国通り店、虎ノ門店、豊洲IHIビル店）、他業態１店舗（大戸屋ダイニング笛吹川フルーツ公園店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（モラージュ菖蒲店、用賀SBS店、小田急町田東口店、横浜ビジネスパーク店、ベニバナウォーク桶川店、モラージュ柏店）が国内直営事業となりました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、「おとや」(他業態)１店舗の総計146店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,360百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は276百万円（同8.6％増）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」９店舗（ウェルディ長泉店、佐賀北バイパス店、マックスバリュ千代田店、岡崎南店、エイスクエア草津店、和歌山カーニバル店、越中島店、小牧店、元総社蒼海店）の新規出店がありましたが、２店舗（山口周南店、イオン読谷ショッピングセンター店）の閉店がありました。また、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（モラージュ菖蒲店、用賀SBS店、小田急町田東口店、横浜ビジネスパーク店、ベニバナウォーク桶川店、モラージュ柏店）が国内直営事業となり、国内直営事業でありました３店舗（阪奈菅原町店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,994百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1,050百万円（同1.0％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,793百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失40百万円（前年同期は219百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当連結会計年度末現在、80店舗（タイ王国において44店舗、台湾において27店舗、インドネシア共和国において６店舗、中国上海市において２店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は175百万円（前年同期比30.8％減）、営業利益60百万円（同25.3％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は291百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比13.9％減）、営業利益17百万円（同53.0％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により634百万円を獲得し、投資活動により568百万円を使用し、財務活動により1,856百万円を支出した結果、当連結会計年度末残高は2,490百万円（前連結会計年度末比42.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は634百万円（前年同期比73.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益652百万円を計上し、減価償却費818百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出68百万円、法人税等の支払による支出937百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は568百万円（前年同期比18.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,856百万円（前年同期は113百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,520百万円と配当金の支払額180百万円があったためであります。
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載を省略しております。
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
国内直営事業 |
4,020,612 |
96.9 |
|
国内フランチャイズ事業 |
6,400,900 |
99.8 |
|
海外直営事業 |
620,771 |
82.8 |
|
海外フランチャイズ事業 |
165,952 |
78.4 |
|
合計 |
11,208,236 |
97.2 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
国内直営事業 |
14,360,204 |
99.5 |
|
国内フランチャイズ事業 |
7,994,608 |
99.5 |
|
海外直営事業 |
2,793,451 |
94.8 |
|
海外フランチャイズ事業 |
175,360 |
69.2 |
|
その他 |
291,150 |
86.1 |
|
合計 |
25,614,775 |
98.5 |
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、定食店「大戸屋ごはん処」の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、中国、アメリカ、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。
今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「ちゃんとおいしい定食屋」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。
＜大戸屋ブランドのスローガン＞
ちゃんとごはん。
＜大戸屋ブランドのコンセプト＞
心も満たす、もう一つの食卓。
＜大戸屋ブランドのミッション＞
日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。
＜大戸屋ブランドのスピリット＞
ひと手間の精神
＜大戸屋ブランドの約束＞
一品一品、ちゃんと、お店でこしらえる。大戸屋の約束
当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期まで３ヵ年の「中期経営計画」を策定しております。以下の主な取り組み方針のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
① 既存店舗の店舗力強化
② 不採算店舗の梃入れ
③ 店舗開発力の強化
④ マーケティングおよびPR広報の強化
⑤ 大戸屋ブランドの確立
⑥ 既存店全店黒字化
⑦ 500店舗体制の実現
⑧ ヨーロッパ進出を視野に入れた海外展開の検討
当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。
わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の足踏みや人手不足の深刻化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりが懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は３ヵ年の中期経営計画「継承」～「改革」～「飛躍」を策定いたしました。中期経営計画の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、ＦＣ店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
|
加盟契約料 |
4,000千円 |
|
保証金 |
1,200千円 |
|
ロイヤルティ |
月間売上高の５％ |
(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」
① 契約の内容
当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。
② 契約日、契約の更新
平成23年11月１日より１年間。
なお、契約の有効期間は定めない。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績に与える可能性は、少ないものと思われます。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、消費マインドに回復の基調はあるものの、円安に伴う食材価格の高騰による一部商品の値上げや消費税増税を控えた不透明感の中、同業他社やコンビニエンス・ストア等の中食業態との競争が激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,360百万円（前年同期比0.5％減）、国内フランチャイズ事業での7,994百万円（同0.5％減）、海外直営事業での2,793百万円（同5.2％減）、海外フランチャイズ事業での175百万円（同30.8%減）及びその他事業での291百万円を合わせて、連結売上高25,614百万円（同1.5％減）を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は11,293百万円（同2.8％減）となりましたが、売上総利益で14,321百万円（同0.5％減）となりました。
給与手当6,404百万円（同1.5％増）、地代家賃1,937百万円（同3.5％減）を主とする販売費及び一般管理費は総額で13,611百万円（同1.3％減）を費やし、営業利益で709百万円（同18.2％増）となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ75百万円（同8.3％増）及び74百万円（同5.1％減）となり、経常利益で711百万円（同20.1％増）となりました。
特別利益は166百万円（同84.0％減）、特別損失は226百万円（同68.3％減）となり、法人税等の負担額287百万円（同53.2％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益7百万円（同57.7％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（同17.2％増）となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は10,255百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,608百万円を主なものとして4,499百万円（前連結会計年度末比25.7％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,267百万円と敷金及び保証金1,831百万円を主なものとして5,756百万円（同5.6％減）であり、資産合計では10,255百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,534百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,251百万円、買掛金1,120百万円及び未払金694百万円を主なものとして3,770百万円（前連結会計年度末比16.5％減）、固定負債は、長期借入金301百万円を主なものとして1,764百万円（同41.4％減）であり、負債合計では5,534百万円（同26.5％減）となりました。これは主に、借入金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は4,721百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となり、自己資本比率は45.6％となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計778百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計 |
返済スケジュール |
||
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
||
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
1,251 |
1,251 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
301 |
― |
301 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
146 |
146 |
― |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
190 |
― |
101 |
55 |
|
合計 |
1,889 |
1,397 |
402 |
55 |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。