|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
28,720,000 |
|
計 |
28,720,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,198,500 |
7,200,000 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
7,198,500 |
7,200,000 |
― |
― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき平成23年６月24日の定時株主総会特別決議及び平成24年５月23日の取締役会決議により発行されたものであります。
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
105(注)１ |
90 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
10,500(注)１ |
9,000 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
964(注)２ |
964(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年６月16日～ 平成31年６月15日 |
平成26年６月16日～ 平成31年６月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,013(注)３ 資本組入額 507 |
発行価格 1,013(注)３ 資本組入額 507 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)４ |
(注)４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)５ |
(注)５ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割または併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年３月12日 (注)１ |
1,200,000 |
7,000,000 |
644,358 |
1,368,370 |
644,358 |
1,286,570 |
|
平成25年３月27日 (注)２ |
180,000 |
7,180,000 |
96,653 |
1,465,024 |
96,653 |
1,383,224 |
|
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 (注)３ |
10,000 |
7,190,000 |
5,065 |
1,470,089 |
5,065 |
1,388,289 |
|
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 (注)３ |
2,500 |
7,192,500 |
1,266 |
1,471,355 |
1,266 |
1,389,555 |
|
平成28年４月１日～ 平成29年３月31日(注)３ |
6,000 |
7,198,500 |
3,039 |
1,474,394 |
3,039 |
1,392,594 |
(注) １ 有償一般募集
発行価格 1,152円 発行価額 1,073.93円 資本組入額 536.965円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,152円 発行価額 1,073.93円 資本組入額 536.965円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 180,000株
３ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
４ 平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が1,500株、資本金が759千円及び資本準備金が759千円増加しております。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
9 |
5 |
125 |
36 |
18 |
24,582 |
24,775 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,322 |
48 |
4,753 |
1,315 |
35 |
61,490 |
71,963 |
2,200 |
|
所有株式数 |
― |
6.01 |
0.07 |
6.60 |
1.83 |
0.05 |
85.44 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式137株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 100 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 7,196,200 |
71,962 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,200 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
7,198,500 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
71,962 |
― |
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) 株式会社大戸屋 |
東京都武蔵野市 |
100 |
― |
100 |
0.00 |
|
計 |
― |
100 |
― |
100 |
0.00 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①平成23年６月24日の定時株主総会特別決議に基づくストックオプション制度
平成23年６月24日の定時株主総会特別決議に基づき、当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対して特に有利な条件を以って新株予約権を発行することを、平成24年５月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成24年５月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社執行役員 ２ 当社従業員 ５ 当社子会社執行役員 １ 当社子会社従業員 ７ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
株式の数(株) |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
同上 |
②平成23年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日 |
平成23年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役 なお、人数等の詳細については、定時株主総会以後に開催する取締役会にて決定する。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
株式の数(株) |
30,000株を上限とする。(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
(注)４ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
137 |
― |
137 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年５月10日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として１株につき30円（普通配当25円・創業60年記念配当５円）を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年５月10日 |
215,950 |
30 |
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
1,300 |
1,365 |
2,220 |
2,196 |
2,160 |
|
最低(円) |
899 |
1,000 |
1,214 |
1,710 |
1,805 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの。平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年 |
11月 |
12月 |
平成29年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,930 |
2,000 |
2,020 |
2,060 |
2,125 |
2,160 |
|
最低(円) |
1,872 |
1,895 |
1,980 |
1,992 |
2,045 |
2,032 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
― |
窪 田 健 一 |
昭和45年８月18日生 |
平成５年４月 |
株式会社ライフコーポレーション入社 |
(注)３ |
41 |
|
平成８年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役ＦＣ事業本部長兼ＦＣ営業部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
取締役国内事業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役国内事業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
株式会社大戸屋代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成24年４月 |
代表取締役社長兼国内事業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
国内事業本部長 |
山 本 匡 哉 |
昭和48年７月７日生 |
平成９年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成18年６月 |
営業支援部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
ＦＣ営業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
直営事業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社大戸屋取締役営業本部長(現任） |
||||||
|
平成26年４月 |
国内事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役国内事業本部長(現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部副本部長 |
濵 田 寛 明 |
昭和39年８月９日生 |
昭和63年４月 |
国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 |
(注)３ |
32 |
|
平成16年６月 |
当社入社 経営企画部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
専務取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
執行役員管理本部副本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役管理本部副本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
松 岡 彰 洋 |
昭和34年10月７日生 |
昭和59年４月 |
国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成13年４月 |
同社公開引受部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長 |
||||||
|
平成24年２月 |
当社入社 経営企画部副部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役経営企画部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理 |
土 橋 久 一 |
昭和29年２月28日生 |
昭和63年４月 |
日本リースオート株式会社入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成11年３月 |
ＧＥフィナンシャルサービス株式会社入社 |
||||||
|
平成20年11月 |
同社フリートサービスカンパニー戦略営業統括本部副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社入社 コンプライアンス統括部内部監査担当部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役社長室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
商品開発本部長 |
田 中 信 成 |
昭和45年８月15日生 |
平成５年４月 |
グリコ協同乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成８年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
タイ事業部長 |
||||||
|
平成21年11月 |
商品部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
執行役員商品開発本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役商品開発本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
海外管理部長 |
水 流 博 之 |
昭和31年12月30日生 |
昭和56年４月 |
三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成13年11月 |
同社ニューヨーク支店次長兼ケイマン支店次長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社国際営業開発部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社香港支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社入社 執行役員海外事業本部付部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役管理本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
執行役員管理本部副本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役海外事業部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
取締役海外管理部長（現任） |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
― |
三 森 教 雄 |
昭和31年６月25日生 |
昭和58年５月 |
東京慈恵医科大学第三病院外科学教室医員 |
（注）１、３ |
14 |
|
平成７年５月 |
同病院外科学講師 |
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|
平成16年４月 |
東京慈恵医科大学付属病院消化管外科診療副部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
同病院外科学講座准教授 |
||||||
|
平成26年７月 |
同病院消化管外科診療部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東京慈恵医科大学外科学講座特任教授（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
池 田 純 |
昭和51年１月23日生 |
平成12年４月 |
住友商事株式会社入社 |
(注) |
― |
|
平成19年１月 |
株式会社ディー・エヌ・エー入社 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長 |
||||||
|
平成23年12月 |
株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズ代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
株式会社リブセンス社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社ノジマ社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
戸 川 信 義 |
昭和53年11月13日生 |
平成13年10月 |
プライスウォータークーパース税務事務所入所 |
(注) |
― |
|
平成19年１月 |
戸川公認会計士事務所 所長（現任） |
||||||
|
平成20年５月 |
税理士法人二重橋総合会計事務所代表社員（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
― |
下 村 治 |
昭和34年３月４日生 |
昭和56年４月 |
東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社）入社 |
（注） |
― |
|
平成８年７月 |
同社名古屋支店営業第三部営業第三課長 |
||||||
|
平成15年７月 |
同社東京自動車本部自動車営業第四部次長兼営業第一課長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社福岡支店長 |
||||||
|
平成23年８月 |
同社内部監査部主任内部監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役(常勤)(現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
内 海 雅 秀 |
昭和48年４月１日生 |
平成12年４月 |
東京弁護士会登録 奥野総合法律事務所入所 |
(注) |
― |
|
平成18年４月 |
東京弁護士会司法修習委員会委員 |
||||||
|
平成21年３月 |
日本弁護士連合会代議員 |
||||||
|
平成21年４月 |
東京弁護士会常議員 |
||||||
|
平成25年４月 |
静岡県弁護士会登録 |
||||||
|
平成25年５月 |
内海総合法律事務所開設 |
||||||
|
平成26年２月 |
当社仮監査役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
檜 山 英 男 |
昭和29年12月28日生 |
昭和52年４月 |
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社 |
(注) |
― |
|
平成13年10月 |
同社新橋法人営業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社香港支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社執行役員香港支店長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＳＭＢＣインターナショナルオペレーションズ株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成26年10月 |
株式会社三井住友銀行顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
122 |
||||||
(注) １ 取締役三森教雄、池田純、戸川信義の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、米国事業部長高田知典、経理部長秋山潔、財務部長高堂行弘、アジア地域担当永瀬祐二、国内ＦＣ事業管掌村山康介及びリスクマネジメント室長中村徹で構成されております。
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は「監査役制度」を採用しており、社外監査役を３名選任し、経営への牽制機能を備えております。経営の意思決定機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催しております。また、意思決定機能の迅速化及び経営監督機能の強化を目的として、経営会議を毎週１回定例開催しております。経営会議は、常勤取締役７名で構成されており、予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。更に、執行役員制度を導入し、意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現する経営管理組織の整備に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、定例取締役会は12回、臨時取締役会は４回、経営会議は原則毎週１回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする全体会会議を原則隔週、営業会議を隔週、海外事業本部会議を隔月で開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。
リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、琴平総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて随時アドバイスをお願いしております。
(社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
(人員及び手続き)
内部監査は、内部監査担当者（専任５名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。
監査役監査は、常勤（社外）監査役１名、社外監査役２名を以って構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会の他、各種重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監視は有効に機能していると考えております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役である三森取締役、池田取締役及び戸川取締役、並びに、当社の社外監査役である下村監査役、内海監査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能及び役割)
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験等を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。
(選任状況に関する考え方)
社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授として豊富な経験・知識等を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります戸川信義氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤・社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験等を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験等を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
(監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験等を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
83,575 |
83,575 |
― |
― |
― |
10 |
|
監査役 |
2,601 |
2,601 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
23,703 |
23,703 |
― |
― |
― |
10 |
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額については監査役の協議をもって決定することとしております。
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,192千円
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
株式会社ラックランド |
47,000 |
79,618 |
取引関係の維持強化 |
|
第一生命保険株式会社 |
2,100 |
2,861 |
取引関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
第一生命 |
2,100 |
4,192 |
取引関係の維持強化 |
（注）第一生命ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で、第一生命保険株式会社から商号変更しております。
該当事項はありません。
会計監査は、三優監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
|
杉田 純 |
三優監査法人 |
|
古藤 智弘 |
三優監査法人 |
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
22 |
― |
22 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
22 |
― |
22 |
― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。