第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、個人が景気の回復を十分に実感するには至らず、海外における政治・経済の不透明感から引き続き不安定な状況が続きました。

外食産業におきましても、食材価格の高止まりや人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画「継承」~「改革」~「飛躍」の初年度である継承期にあたり、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組むとともに、6月にはグランド・メニューのリニューアルを行った他、季節商品の導入にも取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」5店舗(直営2店舗、フランチャイズ3店舗)を新規に出店いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で448店舗(うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ206店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ83店舗)となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,937百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益225百万円(同11.3%減)、経常利益237百万円(同19.1%増)となり、創業者功労金200百万円及び固定資産除却損22百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が52百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は「大戸屋ごはん処」2店舗(新さっぽろサンピアザ店、溝の口店)の新規出店がありましたが、1店舗(イトーヨーカドー奈良店)の閉店がありました。また、国内直営事業でありました2店舗(飯能店、練馬駅南口店)が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました1店舗(福岡志免店)が直営事業となりました。

これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、「おとや」(他業態)1店舗の総計146店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,201百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益30百万円(前年同期比73.8%減)となりました。

 

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」3店舗(大垣店、津 山の手店、広小路柳橋店)の新規出店がありました。また、国内直営事業でありました2店舗(飯能店、練馬駅南口店)が国内フランチャイズ事業となり、国内フランチャイズ事業でありました1店舗(福岡志免店)が直営事業となりました。

これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」206店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,088百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益520百万円(同1.0%増)となりました。

 

③ 海外直営事業

海外直営事業は、当第2四半期連結会計期間末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に5店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗)稼働しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,413百万円(前年同期比3.6%増)、営業損失69百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。

 

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、当第2四半期連結会計期間末現在、83店舗(タイ王国において43店舗、台湾において29店舗、インドネシア共和国において8店舗、中国上海市において2店舗、ベトナムホーチミン市において1店舗)を展開しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は94百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益38百万円(同18.9%増)となりました。

 

⑤ その他

その他は、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第2四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所(平成29年10月1日、株式会社大戸屋に吸収合併)が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は139百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比1.6%増)、営業利益20百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,113百万円を主なものとして3,888百万円(前連結会計年度末比13.6%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,342百万円と敷金及び保証金1,846百万円を主なものとして5,841百万円(同1.5%増)であり、資産合計では9,730百万円(同5.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金900百万円、買掛金1,060百万円及び未払金658百万円を主なものとして3,773百万円(前連結会計年度末比0.1%増)、固定負債は、資産除去債務336百万円を主なものとして1,507百万円(同14.6%減)であり、負債合計では5,281百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,448百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となり、自己資本比率は45.1%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により320百万円を獲得し、投資活動により364百万円を使用し、財務活動により446百万円を支出した結果、1,995百万円(前連結会計年度末比27.9%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は320百万円(前年同期比1,065.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11百万円を計上し、減価償却費391百万円等の非資金的費用がありましたが、創業者功労金の支出200百万円、未払金の減少による支出46百万円及び法人税等の支払による支出180百万円等があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は364百万円(前年同期比20.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出349百万円があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は446百万円(前年同期比58.0%減)となりました。これは主に、借入金の返済による支出1,451百万円と配当金の支払額215百万円があったためであります。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

わが国経済は今後も全体的には緩やかな回復基調が続くと予想され、株式市場が好況となるなど、変化が見られますが、個人消費の動向など不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人件費の上昇が懸念される中、他業態との競争がさらに激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。

こうした中、当社グループは中期経営計画「継承」~「改革」~「飛躍」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、大戸屋ブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んでまいります。