１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
株式会社ＯＴＹフィール
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
連結子会社であった株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所は、株式会社大戸屋と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち５社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年）で償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
保証債務
金融機関借入の保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ＦＣ加盟店 |
68,167千円 |
33,115千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の代表取締役会長であった三森久実氏の逝去によるものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
有形固定資産（建物他） |
11,941千円 |
5,044千円 |
|
無形固定資産（ソフトウェア） |
715千円 |
― |
|
解体費等 |
4,988千円 |
18,458千円 |
|
合計 |
17,644千円 |
23,503千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
国内直営店舗 東京都 6店舗 神奈川県 1店舗 千葉県 2店舗 その他 3店舗 |
建物・工具、器具及び備品等 |
102,279千円 |
|
海外直営店舗 米国 1店舗 |
建物・工具、器具及び備品・のれん等 |
77,864千円 |
|
その他 山梨県山梨市 |
建物・構築物・土地 |
20,371千円 |
|
合計 |
200,515千円 |
|
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他については、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物85,199千円、工具、器具及び備品25,082千円、土地16,986千円、のれん67,925千円、その他5,322千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を使用し、国内直営店舗については使用価値、海外直営店舗及びその他については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。また、正味売却価額については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
国内直営店舗 東京都 5店舗 神奈川県 2店舗 千葉県 1店舗 その他 3店舗 |
建物・工具、器具及び備品等 |
56,913千円 |
|
合計 |
56,913千円 |
|
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物44,126千円、工具、器具及び備品8,614千円、その他4,172千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
※５ 創業者功労金
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成29年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく、当社の代表取締役会長であった三森久実氏への功労金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
14,992千円 |
|
△113千円 |
|
組替調整額 |
△78,135千円 |
|
― |
|
税効果調整前 |
△63,142千円 |
|
△113千円 |
|
税効果額 |
19,334千円 |
|
34千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,808千円 |
|
△78千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△25,308千円 |
|
11,150千円 |
|
組替調整額 |
△17,596千円 |
|
― |
|
税効果調整前 |
△42,904千円 |
|
11,150千円 |
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
為替換算調整勘定 |
△42,904千円 |
|
11,150千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△16,557千円 |
|
△11,665千円 |
|
組替調整額 |
10,171千円 |
|
11,767千円 |
|
税効果調整前 |
△6,385千円 |
|
101千円 |
|
税効果額 |
2,360千円 |
|
△142千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,025千円 |
|
△40千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△90,738千円 |
|
11,030千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,192,500 |
6,000 |
― |
7,198,500 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 6,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
137 |
― |
― |
137 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
514 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
514 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月10日 |
普通株式 |
179,809 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
215,950 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,198,500 |
2,700 |
― |
7,201,200 |
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,700株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
137 |
― |
― |
137 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
382 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
382 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月10日 |
普通株式 |
215,950 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
180,026 |
25.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,608,373千円 |
2,102,922千円 |
|
預金期間が３ヶ月を |
△117,900千円 |
△108,152千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,490,473千円 |
1,994,770千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
86,695千円 |
137,111千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
32,613千円 |
19,735千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
340,338千円 |
334,824千円 |
|
１年超 |
872,001千円 |
754,287千円 |
|
合計 |
1,212,339千円 |
1,089,111千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,608,373 |
2,608,373 |
― |
|
(2) 売掛金 |
990,365 |
990,365 |
― |
|
(3) 預け金 |
253,075 |
253,075 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,192 |
4,192 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
1,831,754 |
1,782,561 |
△49,193 |
|
資産計 |
5,687,761 |
5,638,568 |
△49,193 |
|
(6) 買掛金 |
1,120,281 |
1,120,281 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(8) 長期借入金 |
1,552,282 |
1,553,714 |
1,432 |
|
(9) リース債務 |
336,852 |
337,668 |
815 |
|
(10) 未払金 |
694,982 |
694,982 |
― |
|
負債計 |
3,704,398 |
3,706,646 |
2,248 |
|
(11)デリバティブ取引 |
(2,040) |
(2,040) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,102,922 |
2,102,922 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,007,186 |
1,007,186 |
― |
|
(3) 預け金 |
296,168 |
296,168 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,079 |
4,079 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
1,842,376 |
1,799,888 |
△42,488 |
|
資産計 |
5,252,733 |
5,210,244 |
△42,488 |
|
(6) 買掛金 |
1,117,744 |
1,117,744 |
― |
|
(7) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
(8) 長期借入金 |
301,200 |
301,254 |
54 |
|
(9) リース債務 |
309,621 |
310,160 |
539 |
|
(10) 未払金 |
690,448 |
690,448 |
― |
|
負債計 |
2,919,014 |
2,919,608 |
594 |
|
(11)デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(10) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(11)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,608,373 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
990,365 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
253,075 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
144,472 |
200,554 |
447,016 |
1,039,710 |
|
合計 |
3,996,287 |
200,554 |
447,016 |
1,039,710 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,102,922 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,007,186 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
296,168 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
178,544 |
228,452 |
419,376 |
1,016,004 |
|
合計 |
3,584,821 |
228,452 |
419,376 |
1,016,004 |
(注３)短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,251,082 |
301,200 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
146,615 |
101,505 |
55,062 |
24,675 |
8,992 |
― |
|
合計 |
1,397,697 |
402,705 |
55,062 |
24,675 |
8,992 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
301,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
128,302 |
82,323 |
52,407 |
37,204 |
9,382 |
― |
|
合計 |
929,502 |
82,323 |
52,407 |
37,204 |
9,382 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
|
株式 |
4,192 |
2,940 |
1,252 |
|
小計 |
4,192 |
2,940 |
1,252 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,192 |
2,940 |
1,252 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
|
|
|
|
株式 |
4,079 |
2,940 |
1,139 |
|
小計 |
4,079 |
2,940 |
1,139 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,079 |
2,940 |
1,139 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
93,279 |
78,135 |
― |
|
合計 |
93,279 |
78,135 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
26,596 |
― |
△2,040 |
△2,040 |
|
|
合計 |
26,596 |
― |
△2,040 |
△2,040 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
774,450 |
148,400 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
148,400 |
― |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
285,203千円 |
329,943千円 |
|
勤務費用 |
48,436千円 |
63,549千円 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,847千円 |
11,665千円 |
|
退職給付の支払額 |
△20,254千円 |
△34,377千円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
5,710千円 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
329,943千円 |
370,780千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
329,943千円 |
370,780千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
329,943千円 |
370,780千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
329,943千円 |
370,780千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
329,943千円 |
370,780千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
48,436千円 |
63,549千円 |
|
利息費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,744千円 |
10,339千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,427千円 |
1,427千円 |
|
その他 |
― |
2,158千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
58,607千円 |
77,475千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△4,282千円 |
1,427千円 |
|
数理計算上の差異 |
△2,103千円 |
△1,325千円 |
|
合計 |
△6,385千円 |
101千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
4,282千円 |
2,855千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
26,719千円 |
28,045千円 |
|
合計 |
31,002千円 |
30,900千円 |
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.00％ |
0.00％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式30,000株 |
|
付与日 |
平成24年６月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年６月16日～平成31年６月15日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月23日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
10,500 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
2,700 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
7,800 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年５月23日 |
|
権利行使価格(円) |
964 |
|
行使時平均株価(円) |
2,197 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
49 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,236千円 |
4,867千円 |
|
賞与引当金 |
20,408千円 |
20,763千円 |
|
海外源泉税 |
26,654千円 |
27,738千円 |
|
未払社会保険料 |
3,078千円 |
3,143千円 |
|
未払事業所税 |
3,818千円 |
3,861千円 |
|
未払賃借料 |
32,239千円 |
20,129千円 |
|
資産除去債務 |
109,533千円 |
113,698千円 |
|
貸倒引当金 |
6,785千円 |
9,937千円 |
|
退職給付に係る負債 |
110,378千円 |
123,877千円 |
|
減価償却限度超過額 |
90,442千円 |
102,945千円 |
|
繰越欠損金 |
394,268千円 |
352,803千円 |
|
在外子会社の繰越税額控除 |
47,444千円 |
50,355千円 |
|
減損損失 |
210,528千円 |
129,095千円 |
|
連結会社内部利益消去 |
1,264千円 |
1,829千円 |
|
その他 |
20,887千円 |
15,775千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,087,969千円 |
980,822千円 |
|
評価性引当額 |
△639,199千円 |
△522,021千円 |
|
繰延税金資産合計 |
448,769千円 |
458,801千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去費用 |
△42,807千円 |
△42,247千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△383千円 |
△348千円 |
|
未収事業税 |
△10,605千円 |
― |
|
その他 |
△5,759千円 |
△8,167千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△59,555千円 |
△50,763千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
389,214千円 |
408,037千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産-繰延税金資産 |
49,064千円 |
63,957千円 |
|
固定資産-繰延税金資産 |
341,956千円 |
344,080千円 |
|
流動負債-その他(繰延税金負債) |
1,806千円 |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
4.8％ |
6.3％ |
|
住民税均等割等 |
4.0％ |
6.7％ |
|
過年度法人税等 |
5.3％ |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9％ |
0.0％ |
|
子会社税率差異 |
△0.7％ |
△1.9％ |
|
その他 |
0.7％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
44.1％ |
42.5％ |
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所の２社間による合併を行うことを決議し、平成29年10月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所（当社の100％子会社）
事業の内容 食育事業
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤ その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
323,972千円 |
331,192千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32,613千円 |
19,735千円 |
|
時の経過による調整額 |
5,902千円 |
5,878千円 |
|
資産除去債務履行による減少 |
△28,673千円 |
△8,857千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
△2,622千円 |
△6,554千円 |
|
期末残高 |
331,192千円 |
341,394千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
25,323,624 |
25,925,000 |
|
「その他」の区分の売上高 |
719,062 |
792,290 |
|
セグメント間取引消去 |
△427,912 |
△451,961 |
|
連結財務諸表の売上高 |
25,614,775 |
26,265,329 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,346,872 |
1,158,765 |
|
「その他」の区分の利益 |
17,026 |
46,251 |
|
セグメント間取引消去 |
26,180 |
26,749 |
|
全社費用(注) |
△680,217 |
△597,603 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
709,861 |
634,162 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,895,121 |
6,588,208 |
|
「その他」の区分の資産 |
337,743 |
282,167 |
|
セグメント間取引消去 |
△45,793 |
△46,805 |
|
全社資産(注) |
3,068,763 |
2,643,665 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,255,835 |
9,467,235 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他(注)１ |
調整額(注)２ |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
712,513 |
666,137 |
3,696 |
4,803 |
69,759 |
75,292 |
785,969 |
746,234 |
|
のれんの償却額 |
32,809 |
43,970 |
― |
― |
― |
― |
32,809 |
43,970 |
|
有形固定資産及び |
747,277 |
569,290 |
8,363 |
6 |
22,735 |
47,889 |
778,376 |
617,186 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
22,421,771 |
1,720,689 |
1,472,313 |
25,614,775 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
2,663,711 |
197,738 |
406,363 |
3,267,813 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
22,809,580 |
1,963,129 |
1,492,620 |
26,265,329 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
2,499,981 |
185,497 |
313,908 |
2,999,386 |
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内 |
国内フラン 事業 |
海外 |
海外フランチャイズ 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
649円14銭 |
648円55銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
49円64銭 |
28円39銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
49円59銭 |
28円37銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
357,184 |
204,379 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
357,184 |
204,379 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,195,416 |
7,199,866 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
6,857 |
4,896 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(6,857) |
(4,896) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．本制度導入の目的等
（1）本制度導入の目的
本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として導入するものです。
（2）本制度導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与の為に金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、平成13年６月21日開催の定時株主総会において当社の取締役の報酬額を300百万円以内とご承認をいただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円と設定することにつき、株主の皆様のご承認をいただいております。
２．本制度の概要
（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
本制度は、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
（2）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の30,000株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員いずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会に「資本準備金の額の減少の件」を付議する事を決議し、同株主総会にて承認決議されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
|
（1）減少する資本準備金の額 |
1,393,962,000円 |
|
（2）増加するその他資本剰余金の額 |
1,393,962,000円 |
３．資本準備金の額の減少の日程
|
（1）取締役会決議日 |
平成30年５月16日 |
|
（2）株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
|
（3）債権者異議申述公告日 |
平成30年７月２日（予定） |
|
（4）債権者異議申述最終期日 |
平成30年８月２日（予定） |
|
（5）効力発生日 |
平成30年８月３日（予定） |
４．今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。