Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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国内 直営事業 |
国内フラン 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,021,542 |
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「その他」の区分の利益 |
4,387 |
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セグメント間取引消去 |
12,517 |
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全社費用(注) |
△531,070 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
507,376 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「国内直営事業」セグメントにおいて、店舗の譲受けを行いました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、131,646千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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国内 直営事業 |
国内フラン 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
847,553 |
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「その他」の区分の利益 |
29,288 |
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セグメント間取引消去 |
2,985 |
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全社費用(注) |
△470,575 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
409,252 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所の２社間による合併を行うことを決議し、平成29年10月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（ⅰ）結合企業
名称 株式会社大戸屋（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食事業
（ⅱ）被結合企業
名称 株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所（当社の100％子会社）
事業の内容 食育事業
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社大戸屋
⑤ その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
26円86銭 |
９円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
193,242 |
68,291 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
193,242 |
68,291 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,194,998 |
7,199,601 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
26円83銭 |
９円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数(株) |
6,956 |
4,917 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。