１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△23円21銭 |
98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△167,076 |
7,046 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△167,076 |
7,046 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,199,072 |
7,201,063 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
― |
98銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数(株) |
― |
4,426 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会及び平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．発行の概要
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（１）払込期日 |
平成30年８月23日 |
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（２）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 8,000株 |
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（３）発行価額 |
1株につき金2,201円 |
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（４）発行総額 |
17,608,000円 |
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（５）資本組入額 |
1株につき1,101円 |
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（６）資本組入額の総額 |
8,808,000円 |
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（７）募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
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（８）出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
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（９）割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
取締役（社外取締役を除く。） ５名 合計8,000株 |
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（10）譲渡制限期間 |
平成30年８月23日～平成33年８月22日 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成30年８月３日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
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（１）減少する資本準備金の額 |
1,393,962,000円（全額） |
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（２）増加するその他資本剰余金の額 |
1,393,962,000円 |
３．資本準備金の額の減少の日程
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（１）取締役会決議日 |
平成30年５月16日 |
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（２）定時株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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（３）債権者異議申述公告日 |
平成30年７月２日 |
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（４）債権者異議申述最終期日 |
平成30年８月２日 |
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（５）効力発生日 |
平成30年８月３日 |
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
180百万円 |
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② １株当たりの金額 |
25円 |
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③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 |
平成30年６月28日 |