文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。
今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。
＜大戸屋ブランドのミッション＞
日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。
＜大戸屋ブランドのビジョン＞
日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として、
日々の食生活と健康に欠かせない「もうひとつの食卓」 となる。
＜大戸屋ブランドのバリュー＞
毎日１つ１つお店で、朝から下ごしらえした食材を、
一品一品ご注文を頂いてから、店内で調理する、
お子様からお年寄りまで、家族みんながうれしい、
健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。
また当社グループは、2018年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
① 「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ
② グランドメニューの改定
③ 店舗オペレーションの効率化推進
④ 労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化
⑤ 収益改善に向けた店舗管理の強化
⑥ ＰＲ活動の推進
⑦ 東南アジアでの店舗展開推進
⑧ 新業態への挑戦
当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。
わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、変化の激しい社会状況、経済状況に適切に対応し、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて
当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、ＦＣ店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至りませんでした。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦の世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。７月にグランドメニューの改定を行ったほか、季節商品の導入にも取り組みました。特に東日本大震災以降取り組ませていただいている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」２商品を開発し販売いたしました。また、労働環境の改善への取組の一環として社内に「いきいきプロジェクト」を発足させ、従業員とその家族の心と体の健康の促進に資しる施策を実施し、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受けました。この他新スタイルの定食店の開発にも取り組みました。
しかしながら、国内事業の既存店売上高の減少、台風や地震の影響に加え2019年２月に発生いたしました「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイト従業員による「不適切動画事案」の影響により、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営３店舗、フランチャイズ６店舗）を新規に出店し、９店舗（直営２店舗、フランチャイズ７店舗）が閉店いたしました。その結果、当連結会計年度の店舗数は、当社グループ合計で463店舗（うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ97店舗）となりました
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,729百万円（前年同期比2.0％減）、主に人件費の上昇による販管費の増加から営業利益414百万円（同34.7％減）、経常利益463百万円（同30.1％減）となり、「不適切動画事案」に伴う店舗休業により休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填としてＦＣ営業補償金39百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が46百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（同73.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」３店舗（大宮すずらん通り店、柏駅南口店、イオンタウン川西多田店）の新規出店があり、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）について国内直営事業とました。また、２店舗（渋谷宮益坂店、大泉学園店）が閉店いたしました。その他、「大戸屋ごはん処」の３店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。
これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,340百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失178百万円（前年同期は90百万円の営業利益）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」６店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店、福山店、倉敷四十瀬店、郡山八山田店、盛岡みたけ店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりました。また、７店舗（武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店、スクエアモール鹿児島宇宿店、センター南aune店、北見店、ゆめタウン呉店、国立南口駅前店）が閉店いたしました。また、地域限定メニューの開発など地域の特徴に合わせたきめ細かな施策にも取り組みました。
これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,874百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益1,014百万円（同4.2％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,966百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、14店舗（中国上海市１店舗、タイ王国２店舗、台湾７店舗、インドネシア共和国４店舗）の新規出店がありましたが、９店舗（タイ王国３店舗、中国上海市４店舗、台湾２店舗）が閉店いたしました。当連結会計年度末現在、97店舗（タイ王国に43店舗、台湾に37店舗、インドネシア共和国に15店舗、中国上海市に１店舗、ベトナムホーチミン市に１店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は231百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は109百万円（同30.3％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィール（2019年４月１日、株式会社大戸屋に吸収合併）がメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は316百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比7.1％減）、営業利益38百万円（同16.9％減）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は9,815百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,454百万円を主なものとして4,087百万円（同4.3％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,065百万円と敷金及び保証金1,871百万円を主なものとして5,727百万円（同3.2％増）であり、資産合計では9,815百万円（同3.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,189百万円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金1,016百万円及び未払金707百万円を主なものとして2,538百万円（同21.2％減）、固定負債は、長期借入金960百万円、資産除去債務503百万円を主なものとして2,651百万円（同76.7％増）であり、負債合計では5,189百万円（同9.9％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は4,625百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となり、自己資本比率は46.7％となりました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,158百万円を獲得し、投資活動により808百万円を使用し、財務活動により26百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は2,365百万円（前連結会計年度末比18.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,158百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益125百万円を計上し、減価償却費808百万円等の非資金的費用がありましたが、仕入債務の減少による支出98百万円及び法人税等の支払による支出224百万円等があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は808百万円（前年同期比70.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は26百万円（前期は1,127百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円と配当金の支払額233百万円があったためであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害の影響もあり厳しい経営環境が続きました。
こうした状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,340百万円（前年同期比1.5％減）、国内フランチャイズ事業での7,874百万円（同3.8％減）、海外直営事業での2,966百万円（同0.1％増）、海外フランチャイズ事業での231百万円（同11.4%増）及びその他事業での316百万円を合わせて、売上高25,729百万円（同2.0％減）を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は11,109百万円（同4.0％減）となり、売上総利益で14,619百万円（同0.5％減）となりました。
給与手当6,655百万円（同0.3％増）、地代家賃1,999百万円（同0.6％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額で14,205百万円（同1.1％増）を費やし、営業利益で414百万円（同34.7％減）となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ68百万円（同1.0％減）及び18百万円（同53.4％減）となり、経常利益で463百万円（同30.1％減）となりました。
特別利益は4百万円（同78.8％減）、特別損失は343百万円（同17.2％増）となり、法人税等の負担額46百万円（同72.2％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益23百万円（同8.7％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（同73.0％減）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、9,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,087百万円となりました。これは現金及び預金が351百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,727百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ66百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、5,189百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、2,538百万円となりました。これは短期借入金が500百万円及び1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、2,651百万円となりました。これは長期借入金が960百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少があり、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円及び非支配株主持分が30百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、4,625百万円となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計947百万円であります。
これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
(1) 「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
(2) 株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」
① 契約の内容
当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。
② 契約日、契約の更新
2011年11月１日より１年間。
なお、契約の有効期間は定めない。
該当事項はありません。