(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外

直営事業

海外フラン
チャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

3,476,141

1,907,165

684,076

56,555

6,123,938

67,864

6,191,803

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

121,905

121,905

3,476,141

1,907,165

684,076

56,555

6,123,938

189,770

6,313,709

セグメント利益又は損失(△)

50,648

231,073

3,153

30,899

208,171

4,627

212,799

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

208,171

「その他」の区分の利益

4,627

セグメント間取引消去

4,430

全社費用(注)

△189,719

四半期連結損益計算書の営業利益

27,510

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外

直営事業

海外フラン
チャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

3,324,182

1,896,556

755,097

58,361

6,034,197

58,202

6,092,400

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,246

1,246

3,324,182

1,896,556

755,097

58,361

6,034,197

59,449

6,093,647

セグメント利益又は損失(△)

157,756

193,439

12,954

30,369

79,006

3,559

82,565

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

79,006

「その他」の区分の利益

3,559

セグメント間取引消去

△1,863

全社費用(注)

△200,727

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△120,024

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社

OTYフィールの2社間による合併を行うことを決議し、2019年4月1日付で合併いたしました。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

(ⅰ)結合企業

名称      株式会社大戸屋(当社の100%子会社)

事業の内容   飲食事業

(ⅱ)被結合企業

名称      株式会社OTYフィール(当社の100%子会社)

事業の内容   メンテナンス事業

②企業結合日

2019年4月1日

③企業結合の法的形式

株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社大戸屋

⑤その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。