##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　８年～34年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 子会社整理損失引当金

子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、経営指導料、受取配当金、業務受託に係る収入、FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）となります。

経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。業務受託に係る収入は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、経済の正常化がより進むと予想され、翌事業年度は2023年３月期実績を踏まえ、同感染症の影響を受ける以前の売上を上回ると仮定しております。

コストに関しては、原油、原材料価格の高騰等による影響を一定程度考慮する一方で、引き続きコロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

（1）関係会社株式の評価

貸借対照表に計上した金額

関係会社株式 578百万円（内株式会社大戸屋に対する投資 431百万円）

その他情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価

貸借対照表に計上した金額

短期貸付金 　　　　 600百万円（内株式会社大戸屋に対する融資 600百万円）

関係会社長期貸付金 4,952百万円（内株式会社大戸屋に対する融資 4,700百万円）

その他情報

関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」として表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「販売促進引当金」に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」35百万円は、「販売促進引当金」35百万円として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,195百万円 | 752百万円
短期金銭債務 | 39百万円 | 32百万円

２　当座貸越契約

当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 300百万円 | 300百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 300百万円 | 300百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,055百万円 | 1,221百万円
販売費及び一般管理費 | 97百万円 | 113百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 94百万円 | 85百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 105 | 百万円 | 124 | 百万円
給料及び手当 | 267 | 百万円 | 256 | 百万円
減価償却費 | 57 | 百万円 | 46 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付費用 | 16 | 百万円 | 7 | 百万円
支払手数料 | 261 | 百万円 | 309 | 百万円
広告宣伝費 | 6 | 百万円 | 113 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | ― |
販売促進引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 77 | 百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の主要な項目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費の主要な費目として表示の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に含めておりました６百万円は、「広告宣伝費」として表示しております。

おおよその割合

販売費 | 12％ | 11％
一般管理費 | 88％ | 89％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 539
関連会社株式 | 32
計 | 572

当事業年度(2023年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 546
関連会社株式 | 32
計 | 578

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 5百万円 | 3百万円
賞与引当金 | 0百万円 | 1百万円
海外源泉税 | 48百万円 | 23百万円
未払社会保険料 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務 | 3百万円 | 3百万円
税務上の繰越欠損金 | 161百万円 | 95百万円
貸倒引当金 | 105百万円 | 41百万円
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 25百万円 | 16百万円
販売促進引当金 | 10百万円 | 11百万円
減損損失 | 38百万円 | 38百万円
関係会社株式評価損 | 473百万円 | 542百万円
その他 | 9百万円 | 13百万円
繰延税金資産小計 | 884百万円 | 791百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △700百万円 | △678百万円
評価性引当額小計 | △700百万円 | △678百万円
繰延税金資産合計 | 184百万円 | 112百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △3百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △3百万円 | △3百万円
繰延税金資産の純額 | 180百万円 | 109百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.2％ | 7.1％
住民税均等割等 | 2.3％ | 1.1％
評価性引当額の増減 | △75.9％ | 0.7％
海外源泉税 | △2.1％ | △2.3％
前期確定申告差異 | △4.9％ | -
その他 | △0,5％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △41.2％ | 36.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。