# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 25,729 | 24,579 | 16,139 | 18,834 | 23,846
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 463 | △569 | △3,368 | △532 | 354
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 55 | △1,147 | △4,669 | 1,910 | 276
包括利益 | (百万円) | 39 | △1,114 | △4,693 | 1,949 | 389
純資産額 | (百万円) | 4,625 | 3,347 | 1,472 | 3,415 | 3,714
総資産額 | (百万円) | 9,815 | 8,816 | 9,106 | 9,809 | 9,602
１株当たり純資産額 | (円) | 633.17 | 452.63 | △235.12 | 17.77 | 53.02
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 7.64 | △158.47 | △659.27 | 249.49 | 23.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 7.63 | － | － | 239.45 | ―
自己資本比率 | (％) | 46.7 | 37.2 | 15.4 | 34.0 | 37.4
自己資本利益率 | (％) | 1.2 | △29.2 | △199.4 | 80.6 | 8.0
株価収益率 | (倍) | 293.7 | － | － | 11.2 | 162.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,158 | 231 | △2,701 | 2,354 | 726
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △808 | △756 | △496 | △160 | △478
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 26 | 70 | 4,984 | △1,592 | △773
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,365 | 1,916 | 3,664 | 4,324 | 3,940
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 660 | 686 | 654 | 557 | 540
(1,822) | (1,587) | (1,103) | (1,309) | （1,358)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期及び第38期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

なお当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,674 | 1,571 | 957 | 1,252 | 1,498
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 457 | 141 | △748 | 188 | 376
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 401 | △33 | △924 | 325 | 230
資本金 | (百万円) | 1,512 | 1,522 | 3,022 | 3,029 | 3,029
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 7,236,300 | 7,246,800 | 7,246,800 | 7,251,800 | 7,251,800
第１回優先株式 | (株) | － | － | 30 | 30 | 30
純資産額 | (百万円) | 4,087 | 3,891 | 5,787 | 6,125 | 6,266
総資産額 | (百万円) | 5,580 | 5,767 | 9,943 | 8,784 | 8,276
１株当たり純資産額 | (円) | 564.81 | 537.16 | 370.70 | 402.89 | 422.02
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | － | － | 5.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 55.68 | △4.67 | △142.11 | 30.44 | 17.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 55.65 | － | － | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.2 | 67.5 | 58.2 | 69.7 | 75.7
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | △0.8 | △19.1 | 5.5 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 40.3 | － | － | 92.1 | 161.2
配当性向 | (％) | 44.9 | － | － | － | 28.8
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 45 | 47 | 36 | 35 | 36
(8) | (7) | (1) | (1) | (6)
株主総利回り | (％) | 102.1 | 87.8 | 127.0 | 128.5 | 176.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,379 | 2,694 | 3,115 | 3,015 | 4,180
最低株価 | (円) | 2,050 | 1,635 | 1,614 | 2,500 | 2,756

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期及び第38期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第１回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 会社の沿革
1983年５月 | 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1993年９月 | 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
2001年４月 | 株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更
2001年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月 | 元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始
2002年４月 | 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2004年３月 | タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資の OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立
2005年１月 | OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店
2005年８月 | タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資の BETAGRO OOTOYA CO., LTD.（現M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD. 現・連結子会社）を設立
2006年３月 | 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006年５月 | 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店
2007年１月 | OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更
2007年８月 | 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年10月 | シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008年６月 | OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店
2008年７月 | 香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店
2009年６月 | OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店
2010年３月 | 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010年３月 | 本部を東京都武蔵野市中町に移転
2011年３月 | アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設立・出資
2011年７月 | 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更
2011年８月 | BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011年12月 | 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012年４月 | AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012年６月 | 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店
2012年９月 | 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2013年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年12月 | 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014年３月 | 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014年10月 | 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015年７月 | OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019年２月 | 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
2019年７月 | アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立
2020年11月 | 11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化
2021年２月 | 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社８社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

会社名 | 報告セグメント | 主な事業内容
株式会社大戸屋 | 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 | 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開
香港大戸屋有限公司 | 海外直営事業 | 香港における飲食事業の直営展開
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 海外直営事業 | シンガポール共和国における飲食事業の直営展開
AMERICA OOTOYA INC. | 海外直営事業 | アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
OOTOYA NJ L.L.C. | 海外直営事業 | アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. | 海外直営事業 | タイ王国における飲食事業の直営展開
VIETNAM OOTOYA CO., LTD. | 海外直営事業 | ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. | その他 | タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) 商品について

イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2023年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

なお、海外連結子会社３社　香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」及び中華人民共和国において上海全戸成餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2) 店舗について

2023年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

地域名 | 第39期 (2022年３月31日現在) | 第40期 (2023年３月31日現在)
直営店 | ＦＣ店 | 合計 | 直営店 | ＦＣ店 | 合計
東 京 都 | 60 | 26 | 86 | 62 | 26 | 88
神奈川県 | 19 | 24 | 43 | 22 | 24 | 46
埼 玉 県 | 15 | 7 | 22 | 15 | 6 | 21
千 葉 県 | 13 | 4 | 17 | 14 | 5 | 19
その他関東 | 1 | 12 | 13 | 3 | 10 | 13
北 海 道 | 6 | 3 | 9 | 6 | 3 | 9
東　　北 | 1 | 14 | 15 | 1 | 14 | 15
甲 信 越 | 5 | 11 | 16 | 5 | 11 | 16
北　　陸 | - | 3 | 3 | - | 3 | 3
東　　海 | 2 | 21 | 23 | 3 | 22 | 25
近　　畿 | 10 | 11 | 21 | 10 | 11 | 21
中国・四国 | - | 9 | 9 | - | 11 | 11
九州・沖縄 | 1 | 24 | 25 | 1 | 23 | 24
国 内 計 | 133 | 169 | 302 | 142 | 169 | 311
海　　外 | 13 | 101 | 114 | 11 | 101 | 112
合計 | 146 | 270 | 416 | 153 | 270 | 423

(注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

第40期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が249店舗（第39期は248店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は41.1％（同40.4％）となりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
株式会社コロワイド（注）４ | 神奈川県横浜市 | 27,905百万円 | 飲食店の経営等 | (46.8) | 従業員の出向
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社大戸屋（注）３,６,７ | 神奈川県横浜市 | 10百万円 | 国内直営事業 及び国内フランチャイズ事業 | 100.0 | 役員の兼任４名 資金援助あり
香港大戸屋有限公司（注）３ | 香港特別区 | 33,877千香港ドル | 海外直営事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）３ | シンガポール共和国 | 5,244千シンガポールドル | 海外直営事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金援助あり
AMERICA OOTOYA INC.（注）３ | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 2,000千米ドル | 海外直営事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金援助あり
OOTOYA NJ L.L.C. | アメリカ合衆国 ニュージャージー州 | 1,500千米ドル | 海外直営事業 | 100.0 [100.0] | ―
M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD. | タイ王国バンコク都 | 20,000千バーツ | 海外直営事業 | 72.0 [27.0] | 役員の兼任１名
VIETNAM OOTOYA CO., LTD. | ベトナム社会主義 共和国ホーチミン市 | 47,073,488千ベトナムドン | 海外直営事業 | 100.0 | ―
THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD.（注）５ | タイ王国バンコク都 | 4,000千バーツ | その他 | 49.0 | 役員の兼任１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は2,614百万円であります。

７　株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 20,454百万円
| ②　経常損失 | 63百万円
| ③　当期純利益 | 21百万円
| ④　純資産額 | △2,614百万円
| ⑤　総資産額 | 6,253百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内直営事業 | 360 | （1,261）
国内フランチャイズ事業 | 11 | （―）
海外直営事業 | 125 | （90）
海外フランチャイズ事業 | 8 | （1）
その他 | 0 | （―）
全社（共通） | 36 | （6）
合計 | 540 | （1,358）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。また、他社からの出向者、子会社への出向者は含めておりません。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が17名減少し、臨時従業員数が49名増加しておりますが、これは、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、嘱託社員11名を臨時従業員の人数に振り替えたこと、前事業年度における新型コロナウイルス感染症による店舗数の減少、時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
36 | (6) | 47.4 | 11.2 | 5,953

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社のセグメントは、「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合（2020年11月４日設立）は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2023年３月31日現在の組合員数は4,076名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の 差異(％) (注)１、３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
8.3 | 100.0 | 100.0 | ― | 73.3 | 76.2 | ― |

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約３歳若いこと、平均勤続年数が男性より約１年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年６月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の 差異(％) (注)１、３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社大戸屋 | 0.0 | 25.0 | 27.3 | 0.0 | 60.0 | 78.7 | 100.6 |

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約３年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年６月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。