文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、行動制限の緩和等により外食需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした売上高の減少、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫及び原油価格の高騰等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスにおける感染症予防対策を行い、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、ショッピングモール内のフードコート等への出店を強化し、投資コスト削減となる新たな出店モデルを構築したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みを強化しております。このほか、「健康」と「季節」を感じていただく商材を使用した季節限定メニューや話題性の高いアジアンメニュー等、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。
(2）経営戦略、経営方針等
当社グループは、「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。
＜新中期経営計画の骨子＞
１．既存店売上高の早期回復（国内事業）
２．コスト管理の徹底（国内事業）
３．海外事業の再整備
《主な施策》
ブランドの再定義
グランドメニューの変更
提供時間の短縮
出店モデルの再構築
新規チャネルの開拓
労働時間の適正化
余剰コストの削減
また、大戸屋では以前から価値ある商品をお値打ち価格で提供して参りましたが、今後もコスト削減努力を続け、「価値ある価格」の維持に努めて参ります。新生・大戸屋として取り組んで参りましたメニューの改定・ブラッシュアップは、一定のご評価をいただいておりますが、今後も多様化するお客様のニーズを踏まえ、進化の歩みを続けていきたいと考えております。また、大戸屋ならではのメニューの強さを活かした次世代パッケージの開発にも積極果敢に挑戦し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2024年３月期の目標値は売上高26,649百万円、営業利益1,403百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては引き続き、次のような施策を実施することで業績向上を実現させる所存です。
・「健康」をキーワードにブランドを強化し、離脱者層の利用を促す
・グランドメニューの更なる改善による、より高付加価値な商品の提供
・店舗オペレーションの適正化による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や発熱量の少ない調理器を導入する等、空調機器への負荷を軽減することで、エネルギー使用量の削減に努めております。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、経営理念である「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として今後も持続的成長に向けた取り組みを推進して参ります。
〔基本方針〕
私たち大戸屋は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、安心・安全な食材の安定的（継続的）な調達を可能とする環境の維持や、社会をかたちづくる世界中の人々のからだの健やかさ、心の康らかさに資することで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう務めて参ります。
(2) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営への取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。
また、サステナビリティ担当者は、各種取り組みの進捗状況等を執行会議にて議論しガバナンス体制を構築するとともに、その取り組みに対して取締役会による監督を行っております。
(3) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
〔人材育成方針〕
当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。
〔社内環境整備方針〕
当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。
〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕
①階層別研修
②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）
③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）
④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務等）の選択）
⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）
⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）
⑦外国人採用の促進
⑧障害者雇用の促進
⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施
(4) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にて識別・評価し、必要により適宜取締役会に報告しております。
これを受けて、サステナビリティ担当者は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。
(5) 指標と目標
当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、推進して参ります。
〔CO2排出量に関する目標〕
2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度対比、原単位で50％削減
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。
〔女性社員比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 29.1%）
〔女性管理職比率に関する目標〕
2026年度までにグループ全体で30%（2022年度 8.0%）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて
当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。
効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合及び価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ855百万円（連結総資産に占める割合8.9％）及び105百万円（同1.0％）であります。
(13) 法的規制について
① 法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 主要業態への依存について
当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) コンプライアンスについて
当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きがみられているものの、今後、新たな変異株の出現による感染症の感染拡大等により、再び行動制限の要請等がある場合、来店客数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、行動制限の緩和等により外食需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした売上高の減少、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫及び原油価格の高騰等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスにおける感染症予防対策を行い、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、ショッピングモール内のフードコート等への出店を強化し、投資コスト削減となる新たな出店モデルを構築したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みを強化しております。このほか、「健康」と「季節」を感じていただく商材を使用した季節限定メニューや話題性の高いアジアンメニュー等、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は238億46百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益２億71百万円（前年同期は営業損失５億94百万円）、経常利益３億54百万円（前年同期は経常損失５億32百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億76百万円（前年同期比85.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、「冬の味覚を贅沢に堪能する期間限定の牡蠣フェアメニュー」や「麹のチカラで元気に腸活！こだわりの麹メニュー」等、定期的なフェアメニューの展開や大戸屋公式アプリにスタンプカード機能を追加する等リニューアルを行ったほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高は前連結会計年度より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」８店舗（福田屋宇都宮店、イオンモール日の出店、中山駅南口店、アリオ亀有店、イオン天王町店、横須賀モアーズシティ店、小平店、コトエ流山おおたかの森店）、「大戸屋おかず処」１店舗（調布パルコ店）の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました１店舗（新横浜二丁目店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店、小山ゆうえんハーヴェストウォーク店）を国内直営事業としました。また、３店舗（新吉祥寺店、モラージュ菖蒲店、渋谷公園通り店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」138店舗、その他４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は133億49百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント損失は３億97百万円（前年同期は７億28百万円の損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的なフェアメニューの展開、大戸屋公式アプリのリニューアルやテレビCM放映等の広告宣伝及び各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」６店舗（イオンモール秋田店、イオンモール倉敷店、ヒューマックス成田店、半田市役所リコリス店、碧南市役所店、松江学園通り店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（淵野辺店、ポーラ名古屋店、所沢プロぺ通り店、小山ゆうえんハーヴェストウォーク店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました１店舗（新横浜二丁目店）を国内フランチャイズ事業としました。また、３店舗（福岡西新店、仙台MTビル店、BiViつくば店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」169店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は71億４百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は12億60百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続きました。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から売上高は前連結会計年度より改善することとなりました。
当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数11店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において１店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は27億９百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント損失は１億48百万円（前年同期は２億44百万円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善することとなりました。
当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において47店舗、台湾において44店舗、インドネシア共和国において９店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は２億72百万円（前年同期比65.8％増）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.及びM OOTOYA（THAILAND）CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
その他の当連結会計年度の売上高は４億10百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比109.3％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比822.4％増）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は96億２百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金39億44百万円を主なものとして56億61百万円（前連結会計年度末比6.6％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産12億９百万円と敷金及び保証金16億97百万円を主なものとして39億41百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が３億84百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は58億88百万円（前連結会計年度末比7.9％減）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金９億73百万円、１年内返済予定の長期借入金６億40百万円及び未払金10億58百万円を主なものとして34億75百万円（前連結会計年度末比3.4％増）、固定負債は、長期借入金10億円、資産除去債務７億81百万円を主なものとして24億13百万円（同20.4％減）となりました。これは主に、長期借入金が６億40百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、37億14百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となり、自己資本比率は37.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億76百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により７億26百万円を獲得し、投資活動により４億78百万円を使用し、財務活動により７億73百万円を使用した結果、39億40百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は７億26百万円（前年同期は23億54百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億40百万円を計上し、助成金の受取額３億69百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は４億78百万円（前年同期は１億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億92百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は７億73百万円（前年同期は15億92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億40百万円があったためであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度につきましては、行動制限の緩和等により外食需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした売上高の減少、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫及び原油価格の高騰等により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での133億49百万円（前年同期比23.7％増）、国内フランチャイズ事業での71億４百万円（同27.8％増）、海外直営事業での27億９百万円（同27.9％増）、海外フランチャイズ事業での２億72百万円（同65.8%増）及びその他事業での４億10百万円を合わせて、売上高238億46百万円（同26.6％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により商品原価を抑制しましたが、売上原価は103億76百万円（同30.1％増）、売上総利益で134億70百万円（同24.0％増）となりました。
給与及び手当55億74百万円（同15.0％増）、地代家賃19億39百万円（同8.9％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額131億98百万円（同15.1％増）となり、営業利益２億71百万円（前年同期は営業損失5億94百万円）となりました。
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ１億23百万円（同19.9％増）及び40百万円（同0.5％減）となり、経常利益３億54百万円（前年同期は経常損失５億32百万円）となりました。
特別利益は１億53百万円（同93.4％減）、特別損失68百万円（同77.5％減）となり、法人税等の負担額１億28百万円（前年同期は法人税等の負担額△４億23百万円）及び非支配株主に帰属する当期純利益34百万円（同343.8％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益２億76百万円（同85.5%減）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、96億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、56億61百万円となりました。これは現金及び預金が３億84百万円減少したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億94百万円増加し、39億41百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少し、58億88百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、34億75百万円となりました。これは買掛金が１億78百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少し、24億13百万円となりました。これは長期借入金が６億40百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益２億76百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加し、37億14百万円となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計５億58百万円であります。
これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
該当事項はありません。