１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
OOTOYA NJ L.L.C.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない関連会社の主要な会社等の名称
上海全戸成餐忺管理有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち７社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③販売促進引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
⑤子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、定食店「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（FC）加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、経済の正常化がより進むと予想され、翌連結会計年度は2023年３月期実績を踏まえ、同感染症の影響を受ける以前の売上を上回ると仮定しております。
コストに関しては、原油、原材料価格の高騰等による影響を一定程度考慮する一方で、引き続きコロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減及び店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
（1）固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 1,209百万円
その他情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 855百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「株主優待引当金」70百万円は、「販売促進引当金」70百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「協力金収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた金額のうち７百万円を「協力金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた金額のうち12百万円を「店舗閉鎖損失」12百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、従来「株主優待引当金の増減額」としていた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明確な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金の増減額」に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「株主優待引当金の増減額」11百万円は、「販売促進引当金の増減額」11百万円として表示しております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、「注記事項（収益認識
関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座
貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産は、今後の用途が未定であるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物99百万円、工具、器具及び備品43百万円、その他７百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、国内店舗及び海外直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.85％～9.31％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正味売却価額については、売却が困難であることからゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物30百万円、工具、器具及び備品19百万円、その他３百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.80％～9.80％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。
※６ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う休業要請等により、従業員に支給した休業手当等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の発行による増加 5,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,206株
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 46株
譲渡制限付株式報酬による減少 5,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等
（単位：百万円）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は36百万円、「時価」は36百万円であります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月１日付けで、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)を適用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 退職給付債務の期末残高表と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
該当事項はありません。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別利益に計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(６) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(７) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度41百万円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は422百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額278百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産603百万円を計上しております。当該繰延税金資産603百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,535百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産667百万円を計上しております。当該繰延税金資産667百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.3％は、「海外源泉税」△0.3％として表示しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～15年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(１) 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債
（単位：百万円）
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円増加した理由はFC加盟金による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は９百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(１) 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債
（単位：百万円）
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が66百万円増加した理由はFC加盟金による増加であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 親会社情報
名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 親会社情報
名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。