第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

 外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。

 このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んでおります。

 

(2)経営戦略、経営方針等

 当社グループは、「中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

 

《中期経営計画の主な施策》

     既存事業の改善と更なる発展

出店地域・立地の明確化

新業態の創出

中食事業の強化

海外事業の改善と拡大

人材基盤の強化

 

 また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2026年3月期の目標値は売上高33,727百万円、営業利益1,732百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 日本経済は企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

 このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2026年3月期当社グループは更なる成長を目指すべく、中期経営計画の推進に取り組んで参ります。客数に関しては、メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、CM等のマス広告で広くアプローチして集客サイクルを回しながら、集客サイクルから離脱した顧客にはクーポン発行による来店動機付け等により呼び戻しを行います。

 人手不足への対応として、モバイルオーダーやセルフレジの導入など、一部は効率化していくものの、大戸屋の強みである手作り感ある店内調理や提供速度はさらに磨き上げ、お客様の店舗体験価値の向上を図って参ります。新規出店に関しては、国内の出店地域や立地の明確化、FC出店支援や新業態のパッケージ化など、新規出店を推進するための基盤強化を行って参ります。

 また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、食べ残し持ち帰りの普及推進であるmotteECO普及コンソーシアムへ参画し、フードロス削減による地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。引き続き、「地域・社会への貢献」として食育を通じた地域交流促進に努めて参ります。「ガバナンス」への取り組みの一例として、企業価値向上の観点から、昨年に引き続き健康経営優良法人2025(大規模法人部門)の認定を取得し、新たに横浜市SDGs認証制度のY-SDGs認証事業においてSuperior(上位)認証を取得いたしました。引き続き、健康経営優良法人の取得や横浜市SDGs認証制度の取得等を目指し、持続可能な社会実現への貢献に取り組んで参ります。

 以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの基本方針と取組

 当社グループは、経営理念である「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく5つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進することを決定しております。

 なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

 

〔基本方針〕

 私たち大戸屋は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、安心・安全な食材の安定的(継続的)な調達を可能とする環境の維持や、社会をかたちづくる世界中の人々のからだの健やかさ、心の康らかさに資することで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めて参ります。

 

〔5つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題の一つであり、経営の透明性を確保しつつ戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取り組みとして充実させていく。

 

 

(2)ガバナンス

 当社グループでは、サステナビリティ経営への取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。

 また、サステナビリティ担当者は、各種取り組みの進捗状況等を執行会議にて議論しガバナンス体制を構築するとともに、その取り組みに対して取締役会は、監督を行っております。

 

 <サステナビリティ推進体制図>

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(3)リスク管理

 当社グループでは、企業を取り巻くリスクを正しく認識するとともに、顕在化したリスクを適切にコントロールすることにより、リスク管理体制の充実・強化するため「リスク管理規定」を定め、経営管理本部長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

 サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ担当者はリスク管理上問題となる可能性のある事例を発見した場合、速やかに所属長へ報告しコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別・評価し、必要により経営管理本部から適宜取締役会に報告しております。

 これを受けて、経営管理本部は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。

 

(4)戦略

 当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。

気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものでありこれらに対応していくことが重要であると考え、リスク管理プロセスにより事業活動に与える気候変動のリスク(物理的リスク及び移行リスク)と機会を抽出し評価しております。

当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んで参ります。

 

〔気候変動のリスクと機会〕

リスク・機会の分類

想定されるリスク・

機会の概要

事業及び財務への影響

リスク

移行

リスク

政策と法

・CO2排出量の規制強化による事業運営コストの増加

・プラスチック規制への対応による調達コストの増加

・規制強化に伴う事業運営コストの増加

・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加

大きい

評判

・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜

・ブランド価値の毀損

・従業員採用難度の上昇

・FC加盟店の離脱

非常に

大きい

市場と

技術

・食材調達コストの増加

・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加

・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることによるコストの増加

・消費者嗜好の変化による売上の減少

大きい

物理的

リスク

・大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖による営業機会の損失

・サプライチェーン断絶による調達コストの増加

・店舗におけるエネルギーコストの増加

・従業員の健康リスクの増加と生産性の低下

非常に

大きい

機会

エネルギー/技術

・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減

・SAF(Sustainable Aviation Fuel)の原料となる廃食用油の供給による廃棄物の削減

・物流の効率化による輸送コストの減少

大きい

市場

・サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得

・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加

・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発

・災害時の対応による社会的な信頼の獲得

大きい

 

また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの一つとして特定しております。

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。

 

〔人材育成方針〕

 当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。

 

〔社内環境整備方針〕

 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

 

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

 ① 階層別研修(次世代経営幹部候補研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等に

   よる自律的成長の支援)

 ② eラーニング研修(スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進)

 ③ 資格取得支援制度(資格取得を支援することによる自己成長の促進)

 ④ JOB型人事制度(能力・スキルに応じた適所適材配置)

 ⑤ フレキシブル社員制度(ライフステージ(出産・育児・介護・シニア等)に合わせた多様な働き方(地域限

   定・時短勤務・週休3日勤務等)の選択)

 ⑥ キャリアチャレンジ制度(グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択)

 ⑦ 奨学金返還支援制度

 ⑧ 定期的なエンゲージメントサーベイの実施

 ⑨ 定期的な360度評価の実施

 ⑩ 女性活躍の推進(女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等)

 ⑪ 外国人採用の促進

 ⑫ 障がい者雇用の促進

 ⑬ 健康経営の推進(健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定)

 ⑭ 育児サポート休暇

 

〔健康経営〕

 当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という大戸屋の経営理念を具現化するうえで、極めて重要な要素である「従業員とその家族の心と体の健康の促進」を経営課題ととらえ、従業員のワークライフバランスの推進に、社を挙げて積極的・継続的に取り組んでおります。

 健康経営の推進は、代表取締役社長を責任者とし、経営管理本部(管理部)が担い、グループ部門・外部機関と連携し、取り組んで参ります。また、定期的に取締役会にて報告するとともに、重要な方針・施策の決定については取締役会にて審議して参ります。

 

 <健康経営推進体制>

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 <健康経営戦略マップ>

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(注)1「アブセンティーズム」とは、健康問題による仕事の欠勤(病欠)

2「プレゼンティーズム」とは、欠勤には至っていないものの、健康問題が理由で生産性が低下している状態

 

 

(5)指標と目標

 当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量及びフードマイレージの削減目標を設定し、推進して参ります。

 

〔CO2排出量に関する目標〕

 2030年度までに、グループ全体(海外子会社除く)2020年度対比、原単位で50%削減。

 

〔フードマイレージに関する目標〕

 2026年度までの米の輸送におけるフードマイレージを50%削減。

 

  また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社

 員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。

 

〔女性社員比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30%(2024年度34.8%)

〔女性管理職比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30%(2024年度10.6%)

 

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて

 当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

 効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)店舗展開と出店政策について

 当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

 当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保及び育成について

 当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合及び価格競争の激化について

 当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)店舗の衛生管理について

 当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)仕入食材について

 当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外展開について

 当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)経済事情の急変について

 世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)敷金及び差入保証金について

 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)フランチャイズ加盟店との関係について

 当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)固定資産の減損会計について

 当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ2,065百万円(連結総資産に占める割合17.4%)及び70百万円(同0.6%)であります。

 

(13)法的規制について

① 法的規制全般について

 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品衛生法について

 当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)主要業態への依存について

 当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)個人情報の保護について

 当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)コンプライアンスについて

 当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。

このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んで参りました。さらに、多様なシーンでご利用いただけるように1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に数十店舗で開店時間の繰り上げなどを実施し、客数の拡大に取り組みました。

中食事業の強化として、事前決済によるテイクアウト販売の利便性の向上や新たな取組として自社ホームページからの注文を可能としたことなどによるデリバリー稼働率の向上を行い中食事業の拡大に取り組みました。

コスト管理に関しては、コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底したほか、店舗の売上状況に応じた人員配置やモバイルオーダー・セルフレジなどで注文や会計の一部を効率化し運営体制を再構築いたしました。

サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」への取り組みとして、女性や外国人スタッフがより活躍できるよう、社内外の研修や制度等を見直し、人材育成の強化に取り組んで参りました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は313億85百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益16億61百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益17億23百万円(前年同期比1.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億24百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内直営事業

  国内直営事業においては、季節ごとに中華・アジア・日本・韓国等ごはんに合う世界のおかずとして数量限定メニューの販売を行いました。さらに、大戸屋名物「生さんまの炭火焼き定食」、冬の定番メニュー「大粒牡蠣フライ定食」、毎年恒例となった1月8日の「大戸屋定食の日」数量限定「贅沢ミックスフライ定食」の販売等を行いました。

  このほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

  店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」7店舗の新規出店及び5店舗の閉店、業態転換を3店舗(「大戸屋ごはん処」から「ASIAN CAFE 蓮屋珈琲店」1店舗、「蕎麦処大戸屋」から「大戸屋ごはん処」へ2店舗)行いました。また国内直営事業でありました3店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました1店舗を国内直営事業としました。

  これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」146店舗、その他3店舗となりました。

  以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は190億73百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は6億9百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

 

② 国内フランチャイズ事業

 国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に数量限定「贅沢ミックスフライ定食」をはじめ、数量限定メニューの販売をしたほか、テレビCM放映等の広告宣伝及び販売促進活動等を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなりました。

 店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」2店舗の新規出店及び2店舗の閉店、また国内直営事業でありました3店舗を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました1店舗を国内直営事業としました。

 これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」161店舗となりました。

 以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は83億58百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は14億99百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

 

③ 海外直営事業

 海外直営事業において、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やテイクアウト・デリバリーメニューの強化に取り組み、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでおります。

 当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において1店舗)を展開しております。

 以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億91百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期は1億38百万円の損失)となりました。

 

④ 海外フランチャイズ事業

 海外フランチャイズ事業においては、新商品の開発、季節限定メニューなど各国にて販売促進活動に取り組んだ結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなりました。

 当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として115店舗(タイ王国において56店舗、台湾において48店舗、インドネシア共和国において10店舗、マレーシアにおいて1店舗)を展開しております。

 以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は3億8百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は1億2百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

 

⑤ その他

 その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

 その他の当連結会計年度の売上高は5億53百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比48.3%増)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は118億74百万円(前連結会計年度末比9.4%増)となりました。

 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金42億39百万円を主なものとして63億7百万円(前連結会計年度末比0.2%減)、固定資産は、店舗等の有形固定資産27億7百万円と敷金及び保証金17億32百万円を主なものとして55億67百万円(同22.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が3億円減少した一方、有形固定資産が10億25百万円増加したことによるものです。

 

 当連結会計年度末の負債合計は71億55百万円(前連結会計年度末比21.3%増)となりました。

 当連結会計年度末の流動負債は、買掛金13億88百万円、1年内返済予定の長期借入金6億円及び未払金16億9百万円を主なものとして47億60百万円(前連結会計年度末比21.5%増)、固定負債は、長期借入金10億円、資産除去債務8億26百万円を主なものとして23億95百万円(同20.9%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金2億円、長期借入金4億円、買掛金3億53百万円、未払金が3億38百万円増加したことによるものです。

 

 当連結会計年度末の純資産は、47億19百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となり、自己資本比率は37.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、減資及び第1回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本金9億85百万円と資本剰余金4億98百万円が減少したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により21億25百万円を獲得し、投資活動により14億92百万円を使用し、財務活動により10億54百万円を使用した結果、42億33百万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は21億25百万円(前年同期は22億34百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億62百万円を計上し、減価償却費の計上5億円、仕入債務の増減額3億42百万円、未払金の増減額1億60百万円があったためであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は14億92百万円(前年同期は7億87百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億42百万円があったためであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億54百万円(前年同期は8億89百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の収入10億円があった一方、自己株式の取得による支出15億12百万円、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払額1億40百万円があったためであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

 当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

 

b.食材等仕入実績

 当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内直営事業

5,748

119.2

国内フランチャイズ事業

6,320

114.9

海外直営事業

698

100.7

海外フランチャイズ事業

その他

350

117.1

合計

13,117

115.9

 

c.販売実績

① 販売方法

 当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。

 

② 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(セグメント別販売実績)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内直営事業

19,073

115.5

国内フランチャイズ事業

8,358

109.7

海外直営事業

3,091

101.8

海外フランチャイズ事業

308

112.4

その他

553

124.1

合計

31,385

112.5

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

 このような状況下、当社グループは「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。

 当連結会計年度につきましては、国内直営事業での190億73百万円(前年同期比15.5%増)、国内フランチャイズ事業での83億58百万円(同9.7%増)、海外直営事業での30億91百万円(同1.8%増)、海外フランチャイズ事業での3億8百万円(同12.4%増)及びその他事業での5億53百万円を合わせて、売上高313億85百万円(同12.5%増)を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施及び仕入管理の徹底等により前年に引き続き、商品原価を抑制し、売上原価は131億12百万円(同15.9%増)、売上総利益で182億72百万円(同10.2%増)となりました。

 給与及び手当73億75百万円(同10.4%増)、地代家賃21億57百万円(同4.7%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額166億11百万円(同11.2%増)となり、営業利益16億61百万円(同0.9%増)となりました。

 営業外収益及び営業外費用はそれぞれ82百万円(同2.0%増)及び20百万円(同26.7%減)となり、経常利益17億23百万円(同1.4%増)となりました。

 特別利益は0百万円(同95.6%減)、特別損失1億61百万円(同39.5%増)となり、法人税等の負担額2億88百万円(同97.7%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益48百万円(同35.9%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円(同12.7%減)となりました。

 

b.財政状態について

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、118億74百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、63億7百万円となりました。これは現金及び預金が3億円減少した一方、売掛金1億69百万円、未収入金49百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、55億67百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加したことが主な要因です。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、71億55百万円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加し、47億60百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2億円、未払金が3億38百万円、買掛金が3億53百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加し、23億95百万円となりました。これは長期借入金が4億円増加したことが主な要因です。

 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億24百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少し、47億19百万円となりました。

 

c.資本の財源及び資金の流動性について

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計15億75百万円であります。

 これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

(連結子会社)

会社名 株式会社大戸屋

「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約

① 契約の内容

(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。

 

(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。

 

(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。

 

② 契約の期間、契約の更新

 契約の締結より満3ヵ年とする。ただし、原則としてさらに3年間ごとに自動更新されるものとする。

 

③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等

加盟契約料         4百万円

保証金           1百万円

ロイヤルティ    月間売上高の5%

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。