|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第38期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
なお第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
第1回優先株式 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,115 |
3,015 |
4,180 |
5,700 |
5,400 |
|
最低株価 |
(円) |
1,614 |
2,500 |
2,756 |
3,705 |
4,600 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第38期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
なお第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第1回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
会社の沿革 |
|
1983年5月 |
三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3百万円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立 |
|
1993年9月 |
本部を東京都田無市(現西東京市)に移転 |
|
2001年4月 |
株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更 |
|
2001年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2001年11月 |
元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始 |
|
2002年4月 |
本部を東京都新宿区岩戸町に移転 |
|
2004年3月 |
タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資のOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立 |
|
2005年1月 |
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ王国バンコク都内)を出店 |
|
2005年8月 |
タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資のBETAGRO OOTOYA CO., LTD.(現M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 現・連結子会社)を設立 |
|
2006年3月 |
台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立 |
|
2006年5月 |
台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店 |
|
2007年1月 |
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更 |
|
2007年8月 |
香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立 |
|
2007年10月 |
シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資 |
|
2008年6月 |
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店 |
|
2008年7月 |
香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店 |
|
2009年6月 |
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店 |
|
2010年3月 |
公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施 |
|
2010年3月 |
本部を東京都武蔵野市中町に移転 |
|
2011年3月 |
アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資 |
|
2011年7月 |
持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更 |
|
2011年8月 |
BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結 |
|
2011年12月 |
上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資 |
|
2012年4月 |
AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店 |
|
2012年6月 |
大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店 |
|
2012年9月 |
台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2013年12月 |
大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化 |
|
2014年3月 |
全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結 |
|
2014年10月 |
関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置 |
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2015年7月 |
OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店 |
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2019年2月 |
日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける |
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2019年7月 |
アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.(現・連結子会社)を設立 |
|
年月 |
会社の沿革 |
|
2020年11月 |
11月4日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化 |
|
2021年2月 |
本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社と連結子会社7社 国内子会社:株式会社大戸屋、海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社
|
会社名 |
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
株式会社大戸屋 |
国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 |
日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 |
|
香港大戸屋有限公司 |
海外直営事業 |
香港における飲食事業の直営展開 |
|
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
海外直営事業 |
シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 |
|
AMERICA OOTOYA INC. |
海外直営事業 |
アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 |
|
OOTOYA NJ L.L.C. |
海外直営事業 |
アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 |
|
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. |
海外直営事業 |
タイ王国における飲食事業の直営展開 |
|
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. |
その他 |
タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
〇印は、連結子会社
(1)商品について
イートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2025年3月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)約29品目、テイクアウト(注2)のお弁当等約23品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。
なお、海外連結子会社2社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」及びインドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。
(注)1 「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。
2 「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。
(2)店舗について
2025年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
|
地域名 |
第41期 (2024年3月31日現在) |
第42期 (2025年3月31日現在) |
||||
|
直営店 |
FC店 |
合計 |
直営店 |
FC店 |
合計 |
|
|
東京都 |
61 |
26 |
87 |
59 |
27 |
86 |
|
神奈川県 |
26 |
23 |
49 |
26 |
22 |
48 |
|
埼玉県 |
17 |
6 |
23 |
18 |
6 |
24 |
|
千葉県 |
14 |
5 |
19 |
15 |
5 |
20 |
|
その他関東 |
7 |
6 |
13 |
7 |
6 |
13 |
|
北海道 |
5 |
2 |
7 |
5 |
2 |
7 |
|
東北 |
1 |
13 |
14 |
1 |
13 |
14 |
|
甲信越 |
5 |
11 |
16 |
5 |
11 |
16 |
|
北陸 |
- |
3 |
3 |
- |
3 |
3 |
|
東海 |
2 |
21 |
23 |
1 |
22 |
23 |
|
近畿 |
10 |
10 |
20 |
11 |
10 |
21 |
|
中国・四国 |
- |
11 |
11 |
- |
12 |
12 |
|
九州・沖縄 |
1 |
22 |
23 |
1 |
22 |
23 |
|
国内計 |
149 |
159 |
308 |
149 |
161 |
310 |
|
海外 |
9 |
102 |
111 |
9 |
115 |
124 |
|
合計 |
158 |
261 |
419 |
158 |
276 |
434 |
(注)1 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
2 店舗数につきましては、3月末時点となります。
第42期におきましては、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の地域における店舗数が256店舗(第41期は241店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は41.0%(同42.5%)となりました。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社コロワイド(注)4 |
神奈川県横浜市西区 |
43,814百万円 |
飲食店の経営等 |
(46.7) |
従業員の出向 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社大戸屋(注)3,6,7 |
神奈川県横浜市西区 |
10百万円 |
国内直営事業 及び国内フランチャイズ事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 資金援助あり |
|
香港大戸屋有限公司(注)3 |
香港特別区 |
33,877千香港ドル |
海外直営事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(注)3 |
シンガポール共和国 |
5,244千 シンガポールドル |
海外直営事業 |
100.0 |
- |
|
AMERICA OOTOYA INC.(注)3 |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 |
2,000千米ドル |
海外直営事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金援助あり |
|
OOTOYA NJ L.L.C. |
アメリカ合衆国 ニュージャージー州 |
1,500千米ドル |
海外直営事業 |
100.0 [100.0] |
- |
|
M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD. |
タイ王国バンコク都 |
20,000千バーツ |
海外直営事業 |
72.0 [27.0] |
役員の兼任1名 |
|
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.(注)5 |
タイ王国バンコク都 |
4,000千バーツ |
その他 |
49.0 |
役員の兼任1名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は664百万円であります。
7 株式会社大戸屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
27,431百万円 |
|
|
② 経常利益 |
1,127百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
865百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
△664百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
8,347百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
国内直営事業 |
|
( |
|
国内フランチャイズ事業 |
|
( |
|
海外直営事業 |
|
( |
|
海外フランチャイズ事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社のセグメントは、「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
5 前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、これは主に人事部業務をコロワイドグループと統合し移管したことによる減少であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2020年11月4日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合の支部として結成され、2025年3月31日現在の組合員数は4,520名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約13歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約8歳若いこと、平均勤続年数が男性より約4年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。