2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,654

1,588

売掛金

※1 228

※1 215

原材料及び貯蔵品

0

0

前払費用

19

27

未収入金

※1 8

※1 4

短期貸付金

※1 600

※1 600

その他

2

7

貸倒引当金

15

流動資産合計

2,513

2,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57

51

構築物

15

12

車両運搬具

13

10

工具、器具及び備品

11

11

土地

75

75

有形固定資産合計

173

162

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62

44

無形固定資産合計

62

44

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

566

560

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

4,228

3,627

繰延税金資産

159

132

その他

33

34

貸倒引当金

32

127

投資その他の資産合計

4,955

4,227

固定資産合計

5,191

4,433

資産合計

7,705

6,863

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

400

600

リース債務

1

未払金

※1 102

※1 104

未払費用

12

7

未払法人税等

6

12

未払消費税等

23

9

契約負債

6

6

預り金

9

5

賞与引当金

8

10

販売促進引当金

54

52

子会社整理損失引当金

1

流動負債合計

625

810

固定負債

 

 

長期借入金

600

1,000

契約負債

68

61

資産除去債務

12

12

その他

49

29

固定負債合計

730

1,104

負債合計

1,355

1,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,029

2,044

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,553

568

その他資本剰余金

1,252

1,739

資本剰余金合計

2,805

2,307

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

513

597

利益剰余金合計

513

597

自己株式

0

0

株主資本合計

6,349

4,948

純資産合計

6,349

4,948

負債純資産合計

7,705

6,863

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,637

※1 1,648

売上原価

0

売上総利益

1,637

1,648

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,287

※1,※2 1,247

営業利益

349

401

営業外収益

 

 

受取利息

53

46

為替差益

22

賃貸収入

24

22

雑収入

10

0

営業外収益合計

111

69

営業外費用

 

 

支払利息

20

15

賃貸費用

23

21

貸倒引当金繰入額

109

雑損失

0

為替差損

5

営業外費用合計

44

152

経常利益

416

318

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

11

固定資産売却損

2

子会社整理損

89

5

その他

1

0

特別損失合計

102

8

税引前当期純利益

314

310

法人税、住民税及び事業税

55

59

法人税等調整額

49

26

法人税等合計

6

85

当期純利益

308

224

 

 

【フランチャイズ事業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分率

(%)

金額(百万円)

百分率

(%)

食材等売上原価

 

 

 

 

 

 

 

食材等期首棚卸高

 

 

 

 

 

当期食材等仕入高

 

0

 

 

 

 

食材等期末棚卸高

 

 

 

 

 

食材等売上原価

 

 

0

100.0

 

フランチャイズ事業原価

 

 

0

100.0

 

(注) 上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,029

1,553

1,231

2,785

451

451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

246

246

自己株式の処分

20

20

当期純利益

308

308

当期変動額合計

20

20

62

62

当期末残高

3,029

1,553

1,252

2,805

513

513

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

0

6,266

6,266

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

246

246

自己株式の処分

0

20

20

当期純利益

308

308

当期変動額合計

0

82

82

当期末残高

0

6,349

6,349

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,029

1,553

1,252

2,805

513

513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14

14

14

減資

1,000

1,000

2,000

1,000

剰余金の配当

141

141

自己株式の取得

自己株式の消却

1,512

1,512

当期純利益

224

224

当期変動額合計

985

985

487

498

83

83

当期末残高

2,044

568

1,739

2,307

597

597

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

0

6,349

6,349

当期変動額

 

 

 

新株の発行

28

28

減資

剰余金の配当

141

141

自己株式の取得

1,512

1,512

1,512

自己株式の消却

1,512

当期純利益

224

224

当期変動額合計

0

1,400

1,400

当期末残高

0

4,948

4,948

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 8年~34年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)販売促進引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)子会社整理損失引当金

 子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、経営指導料、受取配当金、業務受託に係る収入、FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)となります。

 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。業務受託に係る収入は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。当社における翌事業年度の売上高に関しても、外食事業の回復基調を背景にメディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、新規出店等も行うことで、2025年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。

 また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

 

 (1)関係会社株式の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式     560百万円(内株式会社大戸屋に対する投資 431百万円)

その他情報

 関係会社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

短期貸付金         600百万円(内株式会社大戸屋に対する融資  600百万円)

関係会社長期貸付金    3,627百万円(内株式会社大戸屋に対する融資 3,500百万円)

その他情報

 関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金127百万円(当事業年度繰入額94百万円)を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

764百万円

760百万円

短期金銭債務

37百万円

37百万円

 

 2 当座貸越契約

 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

300百万円

300百万円

借入実行残高

差引額

300百万円

300百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,361百万円

1,338百万円

販売費及び一般管理費

109百万円

87百万円

営業取引以外の取引による取引高

77百万円

69百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

131百万円

147百万円

給料及び手当

335百万円

312百万円

減価償却費

45百万円

46百万円

賞与引当金繰入額

8百万円

10百万円

支払手数料

274百万円

264百万円

退職給付費用

8百万円

8百万円

販売促進引当金繰入額

103百万円

86百万円

 

おおよその割合

販売費

14%

14%

一般管理費

86%

86%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として表示していた、「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から表示しておりません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

546

関連会社株式

20

566

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

539

関連会社株式

20

560

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

45百万円

6百万円

貸倒引当金

9百万円

44百万円

減損損失

38百万円

39百万円

関係会社株式評価損

545百万円

488百万円

その他

59百万円

73百万円

繰延税金資産小計

698百万円

652百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△536百万円

△516百万円

評価性引当額小計

△536百万円

△516百万円

繰延税金資産合計

162百万円

135百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△3百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△3百万円

△2百万円

繰延税金資産の純額

159百万円

132百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました、「未払事業税」、「海外源泉税」、「賞与引当金」、「未払社会保険料」、「資産除去債務」、「確定拠出年金移行に伴う未払金」及び「販売促進引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税」1百万円、「海外源泉税」3百万円、「賞与引当金」2百万円、「未払社会保険料」0百万円、「資産除去債務」3百万円、「確定拠出年金移行に伴う未払金」11百万円及び「販売促進引当金」16百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1%

9.4%

住民税均等割等

1.7%

1.5%

評価性引当額の増減

△45.1%

△11.0%

海外源泉税

7.5%

-%

前期確定申告差異

1.1%

-%

雇用促進税制による税額控除

△2.4%

△2.3%

その他

△0.6%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9%

27.6%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

57

6

51

89

構築物

15

2

12

37

車両運搬具

13

10

10

3

10

2

工具、器具及び備品

11

9

0

9

11

92

土地

75

75

173

20

10

21

162

221

無形固定資産

ソフトウエア

62

11

29

44

156

62

11

29

44

156

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 社用車の取得 10百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32

109

142

賞与引当金

8

10

8

10

販売促進引当金

54

86

87

52

子会社整理損失引当金

1

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。