1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
子会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
店舗売却益 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
店舗売却益 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
店舗売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
OOTOYA NJ L.L.C.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の主要な会社等の名称
上海全戸成餐忺管理有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち6社(香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 販売促進引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
⑤ 子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、定食店「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。当社における翌連結会計年度の売上高に関しても、外食事業の回復基調を背景にメディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、新規出店等も行うことで、2025年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。
また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,707百万円
減損損失 67百万円
その他情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 955百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた72百万円は、「建設仮勘定」30百万円、「その他」42百万円として、組み替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「手数料収入」は「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた33百万円は、「手数料収入」9百万円、「雑収入」23百万円として組み替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「店舗売却益」はともに金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、それぞれ独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「店舗売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
これらの結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた160百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「店舗売却益」△12百万円、「その他」164百万円として組み替えを行っております。
また「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「店舗売却による収入」14百万円、「その他」△0百万円として組み替えを行っております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
20百万円 |
20百万円 |
3 当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
300百万円 |
300百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から表示しておりません。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
- |
0百万円 |
|
工具器具備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
0百万円 |
0百万円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
5百万円 |
|
工具器具備品 |
1百万円 |
18百万円 |
|
ソフトウエア |
- |
13百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
8百万円 |
38百万円 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
国内直営店舗 東京都 9店舗 神奈川県 4店舗 埼玉県 2店舗 兵庫県 1店舗 北海道 1店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品等 |
29百万円 |
|
海外直営店舗 米国 2店舗 香港 1店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品等 |
30百万円 |
|
合計 |
|
60百万円 |
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、工具、器具及び備品18百万円、その他4百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの9.58%~10.11%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
国内直営店舗 東京都 3店舗 千葉県 2店舗 神奈川県 1店舗 埼玉県 1店舗 愛知県 1店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品等 |
48百万円 |
|
海外直営店舗 米国 1店舗 香港 1店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品等 |
18百万円 |
|
合計 |
|
67百万円 |
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、工具、器具及び備品30百万円、その他10百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの10.68%~11.39%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
21百万円 |
121百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21百万円 |
121百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
21百万円 |
121百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
21百万円 |
121百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,251,800 |
- |
- |
7,251,800 |
|
第1回優先株式(株) |
30 |
- |
- |
30 |
|
合計 |
7,251,830 |
- |
- |
7,251,830 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,919 |
- |
5,000 |
4,919 |
|
合計 |
9,919 |
- |
5,000 |
4,919 |
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬による減少 5,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会決議 |
普通株式 |
36 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
|
2023年5月11日 取締役会決議 |
優先株式 |
210 |
7,000,000 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会決議 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
|
2024年5月9日 取締役会決議 |
優先株式 |
利益剰余金 |
105 |
3,500,000 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,251,800 |
5,500 |
- |
7,257,300 |
|
第1回優先株式(株) |
30 |
- |
15 |
15 |
|
合計 |
7,251,830 |
5,500 |
15 |
7,257,315 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,500株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
2.第1回優先株式の発行済株式総数の減少15株は、優先株式の取得及び消却によるものであります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,919 |
28 |
- |
4,947 |
|
第1回優先株式(株) |
- |
15 |
15 |
- |
|
合計 |
4,919 |
43 |
15 |
4,947 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.第1回優先株式の自己株式数の増加15株及び減少15株は、取得請求権の行使による取得及び2024年6月28日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会決議 |
普通株式 |
36 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
|
2024年5月9日 取締役会決議 |
優先株式 |
105 |
3,500,000 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月9日 取締役会決議 |
普通株式 |
利益剰余金 |
72 |
10 |
2025年3月31日 |
2025年6月5日 |
|
2025年5月9日 取締役会決議 |
優先株式 |
利益剰余金 |
52 |
3,500,000 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,539百万円 |
4,239百万円 |
|
預金期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,534百万円 |
4,233百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
72百万円 |
31百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器(工具、器具及び備品)等であります。
・無形固定資産
主として、管理部門における業務管理用のソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
497百万円 |
698百万円 |
|
1年超 |
727百万円 |
822百万円 |
|
合計 |
1,225百万円 |
1,520百万円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)敷金及び保証金 |
1,707 |
1,587 |
△119 |
|
資産計 |
1,707 |
1,587 |
△119 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
1,000 |
998 |
△1 |
|
負債計 |
1,000 |
998 |
△1 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
20 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)敷金及び保証金 |
1,732 |
1,536 |
△196 |
|
資産計 |
1,732 |
1,536 |
△196 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
1,600 |
1,596 |
△3 |
|
負債計 |
1,600 |
1,596 |
△3 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
20 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,539 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,126 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
104 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
304 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
494 |
206 |
396 |
609 |
|
合計 |
6,567 |
206 |
396 |
609 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,239 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,295 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
154 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
312 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
562 |
298 |
359 |
512 |
|
合計 |
6,564 |
298 |
359 |
512 |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
400 |
400 |
200 |
- |
- |
- |
|
合計 |
400 |
400 |
200 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
600 |
400 |
200 |
200 |
200 |
- |
|
合計 |
600 |
400 |
200 |
200 |
200 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
1,587 |
1,587 |
|
資産計 |
- |
- |
1,587 |
1,587 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
998 |
- |
998 |
|
負債計 |
- |
998 |
- |
998 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
1,536 |
1,536 |
|
資産計 |
- |
- |
1,536 |
1,536 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
1,596 |
- |
1,596 |
|
負債計 |
- |
1,596 |
- |
1,596 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・固定支払 |
長期借入金 |
150 |
120 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月1日付けで、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高表と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
該当事項はありません。
(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度52百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は422百万円であり、8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額152百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
1.譲渡制限付株式報酬の概要
|
|
2022年8月9日付与 |
2023年8月8日付与 |
2024年8月6日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)3名 |
当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)3名 |
当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)2名及び当社の取締役を兼務しない執行役員3名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 5,000株 |
普通株式 5,000株 |
普通株式 5,500株 |
|
付与日 |
2022年8月9日 |
2023年8月8日 |
2024年8月6日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年8月9日(本払込期日)から当社の役職員のいずれの地位をも退任または退職した時点まで |
2023年8月8日(本払込期日)から当社の役職員のいずれの地位をも退任または退職した時点まで |
2024年8月6日(本払込期日)から当社の役職員のいずれの地位をも退任または退職した時点まで |
|
解除条件 |
本割当株式の付与を受けた対象取締役が、任期満了、定年、死亡、やむを得ない事由による辞任・退職、善管注意義務違反・忠実義務違反等の任務懈怠を原因としない退任、その他これらに準じた事由等、当社の取締役会が正当と認める理由(以下「正当理由」といいます。)により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。 |
||
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
18百万円 |
26百万円 |
②株式数
|
|
2022年8月9日付与 |
2023年8月8日付与 |
2024年8月6日付与 |
|
前連結会計年度末(株) |
5,000 |
5,000 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
5,500 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
1,000 |
1,000 |
- |
|
未解除残(株) |
4,000 |
4,000 |
5,500 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,946 |
4,105 |
5,240 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
25百万円 |
34百万円 |
|
資産除去債務 |
277百万円 |
295百万円 |
|
貸倒引当金 |
13百万円 |
6百万円 |
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
69百万円 |
50百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
142百万円 |
150百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
1,366百万円 |
1,231百万円 |
|
在外子会社の繰越税額控除 |
111百万円 |
128百万円 |
|
減損損失 |
308百万円 |
271百万円 |
|
海外源泉税 |
3百万円 |
18百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
100百万円 |
100百万円 |
|
その他 |
114百万円 |
165百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,532百万円 |
2,454百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△652百万円 |
△569百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△829百万円 |
△840百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,481百万円 |
△1,409百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,051百万円 |
1,044百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去費用 |
△63百万円 |
△65百万円 |
|
その他 |
△15百万円 |
△23百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△79百万円 |
△89百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
971百万円 |
955百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「未払事業税」、「未払社会保険料」、「未払事業所税」、「未払賃借料」、「販売促進引当金」及び「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税」19百万円、「未払社会保険料」4百万円、「未払事業所税」3百万円、「未払賃借料」0百万円、「販売促進引当金」23百万円及び「連結会社間内部利益消去」0百万円は、「その他」114百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
12 |
17 |
9 |
1 |
- |
1,326 |
1,366 |
|
評価性引当額 |
△12 |
△17 |
△9 |
△1 |
- |
△611 |
△652 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
714 |
(※2)714 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,366百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産714百万円を計上しております。当該繰延税金資産714百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,231 |
1,231 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△569 |
△569 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
661 |
(※2)661 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,231百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産661百万円を計上しております。当該繰延税金資産661百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7% |
2.8% |
|
住民税均等割等 |
1.9% |
1.9% |
|
評価性引当額の増減 |
△25.7% |
△14.6% |
|
子会社税率差異 |
1.3% |
1.3% |
|
海外源泉税 |
1.5% |
-% |
|
前期確定申告差異 |
0.2% |
-% |
|
雇用促進税制による税額控除 |
△2.0% |
△1.9% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
-% |
△0.9% |
|
その他 |
△1.3% |
△0.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.2% |
18.5% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~15年と見積り、割引率は0.00%~4.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
789百万円 |
835百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
72百万円 |
31百万円 |
|
時の経過による調整額 |
2百万円 |
2百万円 |
|
資産除去債務履行による減少 |
△27百万円 |
△16百万円 |
|
その他増減額(△は減少) |
△1百万円 |
21百万円 |
|
期末残高 |
835百万円 |
873百万円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
||
|
サービスの提供 |
16,296 |
- |
3,037 |
- |
19,334 |
- |
19,334 |
|
物品の販売 |
176 |
6,568 |
- |
4 |
6,750 |
446 |
7,196 |
|
その他 |
40 |
1,052 |
- |
269 |
1,363 |
- |
1,363 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,514 |
7,621 |
3,037 |
274 |
27,448 |
446 |
27,894 |
|
外部顧客に対する売上高 |
16,514 |
7,621 |
3,037 |
274 |
27,448 |
446 |
27,894 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
||
|
サービスの提供 |
18,796 |
- |
3,091 |
- |
21,887 |
- |
21,887 |
|
物品の販売 |
210 |
7,206 |
- |
5 |
7,421 |
553 |
7,975 |
|
その他 |
66 |
1,152 |
- |
302 |
1,522 |
- |
1,522 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,073 |
8,358 |
3,091 |
308 |
30,831 |
553 |
31,385 |
|
外部顧客に対する売上高 |
19,073 |
8,358 |
3,091 |
308 |
30,831 |
553 |
31,385 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
919 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
593 |
|
契約負債(期首残高) |
118 |
|
契約負債(期末残高) |
117 |
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が1百万円減少した理由はFC加盟金の収益への振替による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年以内 |
36 |
|
1年超5年以内 |
42 |
|
5年超 |
38 |
|
合計 |
117 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
593 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
673 |
|
契約負債(期首残高) |
117 |
|
契約負債(期末残高) |
273 |
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、契約期間に対応して収益を認識するとともに取り崩しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、主にポイント制度に係る契約負債の増加142百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主にFC加盟金収入及び当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年以内 |
200 |
|
1年超5年以内 |
39 |
|
5年超 |
33 |
|
合計 |
273 |
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,448 |
30,831 |
|
「その他」の区分の売上高 |
446 |
553 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
0 |
|
連結財務諸表の売上高 |
27,894 |
31,385 |
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,227 |
2,203 |
|
「その他」の区分の利益 |
74 |
110 |
|
セグメント間取引消去 |
22 |
29 |
|
全社費用(注) |
△678 |
△682 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,646 |
1,661 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社又は管理部門に係る費用であります。
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,651 |
7,327 |
|
「その他」の区分の資産 |
318 |
491 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
全社資産(注) |
4,879 |
4,056 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,849 |
11,874 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(子会社株式等)及び管理部門に係る資産等であります。
|
(単位:百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他(注)1 |
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
260 |
421 |
0 |
0 |
70 |
78 |
331 |
500 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
773 |
1,574 |
1 |
0 |
66 |
80 |
840 |
1,655 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。
2 「調整額」は以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
24,141 |
2,344 |
1,408 |
27,894 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
1,571 |
42 |
67 |
1,681 |
(注) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
27,437 |
2,459 |
1,488 |
31,385 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
2,635 |
33 |
38 |
2,707 |
(注) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
国内直営 事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外直営 事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
㈱コロワイド |
神奈川県 横浜市西区 |
43,814 |
飲食店の 経営等 |
46.7 |
従業員の 出向 |
自己株式の取得 (注) |
1,512 |
- |
- |
(注)2024年6月28日付で第1回優先株式15株を買い受けたものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親 会社を持つ 会社 |
㈱コロワイド MD |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
業務用食材・ 備品等の卸売り 販売業等 |
- |
食材仕入 |
食材仕入 |
9,608 |
買掛金 |
911 |
(注)1.取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
同一の親 会社を持つ 会社 |
㈱コロワイド MD |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
業務用食材・ 備品等の卸売り 販売業等 |
- |
食材仕入 |
食材仕入 |
11,294 |
買掛金 |
1,265 |
(注)1.取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)親会社情報
名称 株式会社コロワイド(株式会社東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)親会社情報
名称 株式会社コロワイド(株式会社東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
216円96銭 |
403円48銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
179円14銭 |
161円66銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,402 |
1,224 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
105 |
52 |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(105) |
(52) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,297 |
1,172 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,245,118 |
7,250,467 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第1回優先株式15株 |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
400 |
600 |
2.15 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
600 |
1,000 |
2.15 |
2025年4月~ 2030年3月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,001 |
1,600 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
400 |
200 |
200 |
200 |
「注記事項(資産除去債務関係)」において記載しておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結 会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
7,405 |
15,062 |
23,229 |
31,385 |
|
税金等調整前中間 (当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
375 |
925 |
1,290 |
1,562 |
|
親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
291 |
779 |
958 |
1,224 |
|
1株当たり中間 (当期)(四半期)純利益 |
(円) |
38.44 |
103.92 |
126.74 |
161.66 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
38.44 |
65.48 |
22.85 |
34.91 |
(注)第1四半期及び第3四半期に係る財務情報に対するレビュー:有