第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,574	169,351
受取手形及び売掛金	2,500,967	2,461,078
有価証券	－	66,597
商品及び製品	1,157,940	1,266,096
原材料及び貯蔵品	9,980	11,107
繰延税金資産	12,300	19,713
その他	145,743	177,984
貸倒引当金	△2,409	△2,422
流動資産合計	3,938,097	4,169,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	290,234	296,731
減価償却累計額	△132,403	△146,705
建物及び構築物（純額）	※２ 157,830	※２ 150,025
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
その他	87,717	100,387
減価償却累計額	△58,674	△71,239
その他（純額）	29,043	29,147
有形固定資産合計	267,090	259,390
無形固定資産
のれん	56,200	42,977
その他	55,396	73,488
無形固定資産合計	111,597	116,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 39,167	※１ 20,692
繰延税金資産	22,738	25,925
差入保証金	187,755	191,215
その他	81,669	73,346
貸倒引当金	△10,874	△10,625
投資その他の資産合計	320,457	300,554
固定資産合計	699,145	676,410
資産合計	4,637,242	4,845,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,089,386	1,035,815
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	347,358	366,250
未払金	324,618	412,299
未払法人税等	34,507	85,891
返品調整引当金	10,750	11,375
その他	192,397	174,305
流動負債合計	2,499,019	2,685,936
固定負債
長期借入金	464,605	432,005
退職給付に係る負債	74,618	78,446
役員退職慰労引当金	121,330	129,610
その他	7,314	11,660
固定負債合計	667,868	651,722
負債合計	3,166,887	3,337,658
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	365,001	365,001
利益剰余金	739,884	779,744
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,467,697	1,507,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,657	700
その他の包括利益累計額合計	2,657	700
純資産合計	1,470,354	1,508,257
負債純資産合計	4,637,242	4,845,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	12,476,321	13,908,187
売上原価	7,569,625	8,319,441
売上総利益	4,906,695	5,588,746
返品調整引当金繰入額	10,750	11,375
返品調整引当金戻入額	13,581	10,750
差引売上総利益	4,909,526	5,588,121
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,845,287	※１ 5,382,857
営業利益	64,238	205,263
営業外収益
受取利息	217	317
為替差益	4,246	－
受取手数料	3,993	4,009
受取家賃	1,080	1,080
その他	4,404	1,374
営業外収益合計	13,942	6,781
営業外費用
支払利息	9,781	8,204
為替差損	－	12,428
デリバティブ評価損	－	6,505
その他	119	2,464
営業外費用合計	9,900	29,603
経常利益	68,280	182,442
特別損失
固定資産除却損	※３ 6,325	－
関係会社株式評価損	－	5,571
減損損失	※４ 25,542	※４ 7,681
特別損失合計	31,867	13,252
税金等調整前当期純利益	36,412	169,189
法人税、住民税及び事業税	75,614	105,446
法人税等調整額	10,334	△9,653
法人税等合計	85,948	95,793
当期純利益又は当期純損失（△）	△49,535	73,396
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△49,535	73,396

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△49,535	73,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,928	△1,957
その他の包括利益合計	※１ 1,928	※１ △1,957
包括利益	△47,607	71,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△47,607	71,438
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,749	331,989	821,443	△75,730	1,479,452
当期変動額
剰余金の配当			△32,023		△32,023
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△49,535		△49,535
自己株式の処分		33,012		36,792	69,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33,012	△81,559	36,792	△11,755
当期末残高	401,749	365,001	739,884	△38,938	1,467,697

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	729	729	1,480,181
当期変動額
剰余金の配当			△32,023
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△49,535
自己株式の処分			69,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,928	1,928	1,928
当期変動額合計	1,928	1,928	△9,826
当期末残高	2,657	2,657	1,470,354

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,749	365,001	739,884	△38,938	1,467,697
当期変動額
剰余金の配当			△33,535		△33,535
親会社株主に帰属する当期純利益			73,396		73,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39,860	－	39,860
当期末残高	401,749	365,001	779,744	△38,938	1,507,557

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,657	2,657	1,470,354
当期変動額
剰余金の配当			△33,535
親会社株主に帰属する当期純利益			73,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,957	△1,957	△1,957
当期変動額合計	△1,957	△1,957	37,902
当期末残高	700	700	1,508,257

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,412	169,189
減価償却費	59,588	61,008
減損損失	25,542	7,681
のれん償却額	9,917	13,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	698	△235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,799	3,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,425	8,280
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△2,831	625
受取利息及び受取配当金	△265	△389
支払利息	9,781	8,204
固定資産除却損	6,325	－
関係会社株式評価損	－	5,571
為替差損益（△は益）	1,203	12,586
デリバティブ評価損益（△は益）	－	6,505
売上債権の増減額（△は増加）	△351,637	39,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	63,044	△109,283
仕入債務の増減額（△は減少）	120,848	△53,571
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,533	△39,235
未払金の増減額（△は減少）	7,992	86,386
その他の資産の増減額（△は増加）	433	△7,883
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,114	23,270
その他	△3,851	△133
小計	8,248	235,518
利息及び配当金の受取額	264	388
利息の支払額	△9,402	△8,515
法人税等の支払額	△78,285	△66,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,174	161,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,331	△34,652
無形固定資産の取得による支出	△16,051	△43,134
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,500	－
関係会社株式の売却による収入	－	10,000
貸付けによる支出	△600	△10,600
貸付金の回収による収入	16,484	12,064
差入保証金の差入による支出	△7,232	△19,875
差入保証金の回収による収入	29,337	9,456
保険積立金の解約による収入	90,000	－
その他	△3,835	△1,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	58,270	△77,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	100,000
長期借入れによる収入	370,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△350,862	△413,708
配当金の支払額	△32,024	△33,564
その他	－	△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,113	51,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,203	△12,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,006	122,374
現金及び現金同等物の期首残高	98,568	113,574
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 113,574	※１ 235,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社フードコスメ

　　 アルファコム株式会社

　　 株式会社プライムダイレクト

(2)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社コスカ、株式会社音生

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

     株式会社コスカ、株式会社音生、他２社

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちアルファコム株式会社の決算日は４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年４月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　時価法

③ たな卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　８年～47年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた1,080千円を「受取家賃」として組み替え、また「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,851千円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含まれていた7,992千円を「未払金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券（株式）	30,036千円	14,465千円

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	80,534千円	76,910千円
土地	80,097	80,097
計	160,632	157,008

　②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、対応する債務はありません。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	8,435千円	3,614千円

　４　保証債務

　　　関連会社ザウンドインダストリートウキョウ(株)の金融機関からの借入及び仕入債務に対し、次のと

　　おり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
借入債務	10,300千円	1,900千円
仕入債務に対して負担する求償債務	30,000	－
計	40,300	1,900

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給与手当	695,091千円	703,479千円
広告宣伝費	1,651,699	2,039,519
運賃及び荷造費	869,571	900,109
退職給付費用	17,596	15,132
役員退職慰労引当金繰入額	7,425	8,280
貸倒引当金繰入額	579	△61

　　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
	25,989千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
建物	4,741千円	－千円
工具、器具及び備品	107	－
ソフトウェア	1,476	－
計	6,325	－

　　※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場　所	種類	減損損失額
店舗資産 　店舗資産 　店舗資産 　店舗資産 　店舗資産 　店舗資産 　事業用資産	東京都杉並区 　東京都立川市 　東京都文京区 　東京都台東区 　神奈川県川崎市中原区 　大阪府大阪市天王寺区 　東京都中央区	建物、工具、器具及び備品 　建物、工具、器具及び備品 　建物、工具、器具及び備品 　建物、工具、器具及び備品 　建物、工具、器具及び備品 　工具、器具及び備品 　建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	4,436千円 　6,047千円 　5,036千円 　1,467千円 　4,825千円 　　315千円 　3,414千円

(2)資産のグルーピング方法

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善

の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を認識しております。

  また「ＩＴソリューション事業」において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損

失を認識しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

(5)減損損失の金額

　減損損失25,542千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 21,797千円

　工具、器具及び備品　3,013千円

　ソフトウェア　　　　　731千円

　合計　　　　　　　 25,542千円

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場　所	種類	減損損失額
店舗資産	名古屋市港区	建物、工具、器具及び備品	7,681千円

(2)資産のグルーピング方法

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

  「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、退店決定店舗について、減損損失を認識しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。

(5)減損損失の金額

　減損損失7,681千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　  7,501千円

　工具、器具及び備品　  180千円

　合計　　　　　　　  7,681千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,784千円	△2,904千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,784	△2,904
税効果額	△855	946
その他有価証券評価差額金	1,928	△1,957
その他の包括利益合計	1,928	△1,957

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,952,000	－	－	1,952,000
合計	1,952,000	－	－	1,952,000
自己株式
普通株式	172,900	－	84,000	88,900
合計	172,900	－	84,000	88,900

（注）平成26年８月19日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクトを

　　完全子会社とする株式交換を実施しております。これにより自己株式数が84,000株減少し、88,900株となりました。

　　２　配当に関する事項

　(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月21日 定時株主総会	普通株式	32,023	18	平成26年５月31日	平成26年８月22日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	33,535	利益剰余金	18	平成27年５月31日	平成27年８月21日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,952,000	－	－	1,952,000
合計	1,952,000	－	－	1,952,000
自己株式
普通株式	88,900	－	－	88,900
合計	88,900	－	－	88,900

　　２　配当に関する事項

　(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	33,535	18	平成27年５月31日	平成27年８月21日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	37,262	利益剰余金	20	平成28年５月31日	平成28年８月25日

　（注）平成28年８月24日定時株主総会による１株当たり配当額には、当社第35期決算記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	113,574	千円	169,351	千円
有価証券勘定に含まれるMMF等	－		66,597
現金及び現金同等物	113,574		235,948

　　※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式交換により連結子会社となった株式会社プライムダイレクトの連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　5,185千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　 66,118

株式の取得価額　　　　　　　　　　 71,304

現金及び現金同等物　　　　　　　　 　　－

株式交換による株式の交付額　　　　 69,804

差引：取得による支出　　　　　　　　1,500

（リース取引関係）

　　   （借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　主として、本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　　　   投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさ

　　　らされております。

　　　　   営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての仕入債務について、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定め、経理グループが決裁者の承認を得て行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	113,574	113,574	－
(2）受取手形及び売掛金	2,500,967	2,500,967	－
(3）投資有価証券 　　　　その他有価証券	5,760	5,760	－
(4）差入保証金	187,755	184,820	△2,935
資産計	2,808,057	2,805,121	△2,935
(1）買掛金	1,089,386	1,089,386	－
(2）未払金	324,618	324,618	－
(3）未払法人税等	34,507	34,507	－
(4）短期借入金	500,000	500,000	－
(5）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	811,963	810,344	△1,618
負債計	2,760,476	2,758,858	△1,618

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	169,351	169,351	－
(2）受取手形及び売掛金	2,461,078	2,461,078	－
(3）有価証券及び投資有価証券 　　　　その他有価証券	69,453	69,453	－
(4）差入保証金	191,215	193,821	2,605
資産計	2,891,097	2,893,703	2,605
(1）買掛金	1,035,815	1,035,815	－
(2）未払金	412,299	412,299	－
(3）未払法人税等	85,891	85,891	－
(4）短期借入金	600,000	600,000	－
(5）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	798,255	793,762	△4,492
負債計	2,932,261	2,927,768	△4,492
デリバティブ取引（※）	（6,505）	（6,505）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　　ては（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

　　 合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	33,407	17,836

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	113,574	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,500,967	－	－	－
差入保証金	77	22,799	163,728	1,150
合計	2,614,618	22,799	163,728	1,150

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	169,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,461,078	－	－	－
差入保証金	12,038	65,597	112,429	1,150
合計	2,642,467	65,597	112,429	1,150

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

４．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	347,358	235,702	140,238	72,502	16,163	－
合計	847,358	235,702	140,238	72,502	16,163	－

　　当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	366,250	276,794	139,048	16,163	－	－
合計	966,250	276,794	139,048	16,163	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,760	1,848	3,912
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		5,760	1,848	3,912

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,407千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,856	1,848	1,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		2,856	1,848	1,008

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額17,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額66,597千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をも

　　　　　って連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル	298,800	－	△6,505	△6,505
合計		298,800	－	△6,505	△6,505

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。

　２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	78,417千円	74,618千円
退職給付費用	17,596	15,132
退職給付の支払額	△21,395	△11,304
退職給付に係る負債の期末残高	74,618	78,446

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	74,618千円	78,446千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,618	78,446
退職給付に係る負債	74,618	78,446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,618	78,446

　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度17,596千円　　当連結会計年度15,132千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	5,694千円		9,046千円
未払事業税	2,236		5,901
返品調整引当金	3,528		3,492
研究開発費	7,054		5,873
税務上の繰越欠損金	127,597		171,338
退職給付に係る負債	23,992		26,233
役員退職慰労引当金	38,898		39,531
関係会社株式評価損	2,553		2,958
貸倒引当金	7,632		6,369
減損損失	19,221		14,925
その他	3,665		5,169
繰延税金資産小計	242,075		290,839
評価性引当額	△205,630		△244,755
繰延税金資産合計	36,445		46,083
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,254		△307
その他	△152		△137
繰延税金負債合計	△1,406		△444
繰延税金資産の純額	35,038		45,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		2.1
住民税均等割	12.9		2.9
評価性引当額の増減	173.0		18.1
連結子会社の税率差異	△2.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.1		1.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	236.0		56.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年６月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。この結果、

繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,629千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業形態別に、「メーカーベンダー事業」、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メーカーベンダー事業」・・・主に通信販売

「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」・・・有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売

「ＩＴソリューション事業」・・・音声通話録音システムの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ＩＴソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,252,662	968,826	254,831	12,476,321	－	12,476,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,914	10,927	19,841	△19,841	－
計	11,252,662	977,740	265,759	12,496,163	△19,841	12,476,321
セグメント利益又は損失（△）	190,034	△57,096	△72,182	60,755	3,483	64,238
セグメント資産	4,432,826	328,102	68,729	4,829,658	△192,416	4,637,242
その他の項目
減価償却費	44,076	14,122	1,389	59,588	－	59,588
のれん償却額	9,917	－	－	9,917	－	9,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,693	24,283	1,900	68,877	－	68,877

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額3,483千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△192,416千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ＩＴソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,714,032	947,319	246,835	13,908,187	－	13,908,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,515	－	41,515	△41,515	－
計	12,714,032	988,834	246,835	13,949,702	△41,515	13,908,187
セグメント利益又は損失（△）	207,628	29,678	△37,607	199,699	5,564	205,263
セグメント資産	4,738,923	297,670	39,154	5,075,749	△229,832	4,845,916
その他の項目
減価償却費	52,856	8,151	－	61,008	－	61,008
のれん償却額	13,223	－	－	13,223	－	13,223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,797	25,283	－	79,081	－	79,081

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額5,564千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△229,832千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	メーカーベンダー事業	SKINFOOD事業	ＩＴソリューシ ョン事業	全社・消去	合計
減損損失	－	22,128	3,414	－	25,542

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	メーカーベンダー事業	SKINFOOD事業	ＩＴソリューシ ョン事業	全社・消去	合計
減損損失	－	7,681	－	－	7,681

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

					（単位：千円）
	メーカーベンダー事業	SKINFOOD事業	ＩＴソリューシ ョン事業	全社・消去	合計
当期償却額	9,917	－	－	－	9,917
当期末残高	56,200	－	－	－	56,200

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

					（単位：千円）
	メーカーベンダー事業	SKINFOOD事業	ＩＴソリューシ ョン事業	全社・消去	合計
当期償却額	13,223	－	－	－	13,223
当期末残高	42,977	－	－	－	42,977

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	ザウンドインダストリートウキョウ ㈱	東京都 港区	30,000	卸売業	所有 直接66.6	債務保証 役員の兼任	債務保証（注）	40,300	－	－

（注）債務保証は、銀行からの借入債務10,300千円及び、仕入債務に対して負担する求償債務（極度額）30,000千円

　　　であります。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	789.20	809.54
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△26.92	39.39

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、

　　　　　また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,470,354	1,508,257
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）（千円）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,470,354	1,508,257
普通株式の発行済株式数（株）	1,952,000	1,952,000
普通株式の自己株式数（株）	88,900	88,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,863,100	1,863,100

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△49,535	73,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△49,535	73,396
普通株式の期中平均株式数（株）	1,839,856	1,863,100

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	500,000	600,000	0.350	－
１年以内に返済予定の長期借入金	347,358	366,250	0.810	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,099	1,099	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	464,605	432,005	0.819	平成29年６月～ 平成31年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	3,754	2,655	－	平成29年６月～ 平成31年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,316,816	1,402,009	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	276,794	139,048	16,163	－
リース債務	1,099	1,099	457	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,140,466	6,733,347	10,384,431	13,908,187
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	9,042	30,073	94,709	169,189
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,695	△3,139	43,320	73,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.98	△1.69	23.25	39.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.98	0.30	24.94	16.14