２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,743	132,536
受取手形	1,206	1,157
売掛金	※１ 2,346,330	※１ 2,353,766
有価証券	－	66,597
商品及び製品	1,033,939	1,105,735
原材料及び貯蔵品	9,456	10,483
前渡金	7,555	26,471
前払費用	47,258	53,235
繰延税金資産	12,176	18,454
短期貸付金	※１ 125,428	※１ 142,742
その他	※１ 14,944	※１ 38,921
貸倒引当金	△47,213	△57,294
流動資産合計	3,566,827	3,892,808
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 123,174	※２ 114,329
車両運搬具	1,550	1,040
工具、器具及び備品	21,673	15,736
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
リース資産	4,494	3,476
有形固定資産合計	231,108	214,800
無形固定資産
ソフトウエア	52,367	50,308
その他	1,209	1,209
無形固定資産合計	53,576	51,517
投資その他の資産
投資有価証券	9,131	6,227
関係会社株式	101,340	85,769
長期貸付金	※１ 551,691	※１ 519,225
長期前払費用	18,101	10,105
繰延税金資産	22,738	25,925
その他	158,744	165,607
貸倒引当金	△371,023	△364,741
投資その他の資産合計	490,723	448,119
固定資産合計	775,409	714,437
資産合計	4,342,237	4,607,245

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,065,004	※１ 1,015,272
短期借入金	500,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	299,751	281,706
未払金	※１ 292,787	※１ 412,386
未払費用	79,690	84,291
未払法人税等	22,911	82,290
返品調整引当金	10,750	11,375
その他	45,371	22,332
流動負債合計	2,316,266	2,509,654
固定負債
長期借入金	367,877	298,654
退職給付引当金	74,618	78,446
役員退職慰労引当金	121,330	129,610
関係会社事業損失引当金	12,836	35,960
その他	3,754	10,160
固定負債合計	580,416	552,831
負債合計	2,896,683	3,062,485
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金
資本準備金	324,449	324,449
その他資本剰余金	40,552	40,552
資本剰余金合計	365,001	365,001
利益剰余金
利益準備金	9,500	9,500
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	305,583	406,746
利益剰余金合計	715,083	816,246
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,442,896	1,544,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,657	700
評価・換算差額等合計	2,657	700
純資産合計	1,445,553	1,544,759
負債純資産合計	4,342,237	4,607,245

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 10,690,841	※１ 11,897,033
売上原価	※１ 6,957,652	※１ 7,683,307
売上総利益	3,733,189	4,213,726
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,566,162	※１,※２ 3,965,393
営業利益	167,026	248,333
営業外収益
受取利息	※１ 6,351	※１ 6,778
受取手数料	※１ 6,450	※１ 29,853
為替差益	2,261	－
その他	※１ 5,651	※１ 6,702
営業外収益合計	20,716	43,334
営業外費用
支払利息	8,744	6,603
貸倒引当金繰入額	155,966	3,963
為替差損	－	13,076
関係会社事業損失引当金繰入額	12,836	23,124
デリバティブ評価損	－	6,505
営業外費用合計	177,546	53,273
経常利益	10,196	238,394
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,404	－
関係会社株式評価損	－	5,571
特別損失合計	1,404	5,571
税引前当期純利益	8,792	232,823
法人税、住民税及び事業税	64,017	106,642
法人税等調整額	10,458	△8,518
法人税等合計	74,476	98,124
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,683	134,699

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	7,540	331,989	9,500	400,000	403,290	812,790
当期変動額
剰余金の配当							△32,023	△32,023
当期純損失（△）							△65,683	△65,683
自己株式の処分			33,012	33,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	33,012	33,012	－	－	△97,707	△97,707
当期末残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	305,583	715,083

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△75,730	1,470,799	729	729	1,471,529
当期変動額
剰余金の配当		△32,023			△32,023
当期純損失（△）		△65,683			△65,683
自己株式の処分	36,792	69,804			69,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,928	1,928	1,928
当期変動額合計	36,792	△27,903	1,928	1,928	△25,975
当期末残高	△38,938	1,442,896	2,657	2,657	1,445,553

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	305,583	715,083
当期変動額
剰余金の配当							△33,535	△33,535
当期純利益							134,699	134,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	101,163	101,163
当期末残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	406,746	816,246

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,938	1,442,896	2,657	2,657	1,445,553
当期変動額
剰余金の配当		△33,535			△33,535
当期純利益		134,699			134,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,957	△1,957	△1,957
当期変動額合計	－	101,163	△1,957	△1,957	99,206
当期末残高	△38,938	1,544,059	700	700	1,544,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　　　時価法

(3) たな卸資産

①商品及び製品

　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～47年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会

　社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

４　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,851千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	129,267千円	149,415千円
長期金銭債権	551,071	518,405
短期金銭債務	1,695	43,254

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
建物	80,534千円	76,910千円
土地	80,097	80,097
計	160,632	157,008

　②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

３　保証債務

　以下の関係会社等について、金融機関からの借入及び仕入債務の求償権の履行に対し、次のとおり債務保証を行っております。

①借入債務

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
株式会社フードコスメ	23,000千円	10,000千円
株式会社プライムダイレクト	－	120,823
ザウンドインダストリートウキョウ株式会社	10,300	1,900
計	33,300	132,723

②仕入債務に対して負担する求償債務(極度額）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
ザウンドインダストリートウキョウ株式会社	30,000千円	－千円
株式会社プライムダイレクト	－	55,000
計	30,000	55,000

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	8,435千円	3,614千円

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）
売上高	20,520千円	4,465千円
仕入高	12,645	40,691
販売費及び一般管理費	19,159	123,541
営業取引以外の取引高	13,024	41,199

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度65.4％、一般管理費に属する費用の

　おおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度34.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）
運賃及び荷造費	806,894千円	818,717千円
広告宣伝費	1,345,475	1,515,369
給料	390,258	394,381
退職給付費用	17,596	15,132
役員退職慰労引当金繰入額	7,425	8,280
減価償却費	43,884	45,790
貸倒引当金繰入額	1,673	△18

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）
ソフトウェア	1,404千円	－千円
計	1,404	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81,332千円、関連会社株式4,436千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,332千円、関連会社株式7千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	5,585千円		7,263千円
未払事業税	2,236		5,901
返品調整引当金	3,528		3,492
退職給付引当金	23,992		26,233
役員退職慰労引当金	38,898		39,531
関係会社株式評価損	26,598		27,003
関係会社事業損失引当金	4,115		10,967
貸倒引当金	134,086		128,720
その他	2,114		3,507
繰延税金資産小計	241,156		252,620
評価性引当額	△204,835		△207,795
繰延税金資産合計	36,321		44,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,254		△307
その他	△152		△137
繰延税金負債合計	△1,406		△444
繰延税金資産の純額	34,915		44,380

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.1		1.5
住民税均等割	10.4		0.5
評価性引当額の増減	724.3		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.5		1.1
その他	3.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	847.0		42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年６月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,596千円減少し、その他有価証券評価差額金が15千円、法人税等調整額が2,612千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	123,174	1,010	－	9,854	114,329	129,575
	車両運搬具	1,550	－	－	510	1,040	5,295
	工具、器具及び備品	21,673	4,770	－	10,707	15,736	57,036
	土地	80,216	－	－	－	80,216	－
	リース資産	4,494	－	－	1,017	3,476	1,611
	計	231,108	5,780	－	22,089	214,800	193,518
無形固定資産	ソフトウエア	52,367	21,642	－	23,701	50,308	76,675
	その他	1,209	－	－	－	1,209	－
	計	53,576	21,642	－	23,701	51,517	76,675

（注）当期増加の主な内訳

ソフトウェア　  基幹システム改修　　13,283千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	418,236	17,107	13,308	422,035
返品調整引当金	10,750	11,375	10,750	11,375
役員退職慰労引当金	121,330	8,280	－	129,610
関係会社事業損失引当金	12,836	23,124	－	35,960

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。