第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

  断したものであります。

 

 (1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に業績の回復や賃金の上昇及び雇用環境の改善が引き続き継続するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、新興国や中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

 このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

 当第2四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き雑貨商品、食品商品ともに重点販売商品を30アイテムほどに絞り込み、売り方・見せ方を磨き上げることに注力いたしました。商品開発においては、「美と健康」をキーワードとする商品かつお客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

 SKINFOOD事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店を促進するための諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、FC(フランチャイズ)高松店を開設した一方で、FC(フランチャイズ)福岡天神地下街店を閉鎖いたしましたことから直営店19店舗(前年同期末23店舗)、FC(フランチャイズ)店1店舗(前年同期末1店舗)の20店舗(前年同期末24店舗)となりました。

 ITソリューション事業では、引き続き通話録音システム「VOISTORE」、クラウド電話帳「Mobile First Box Access」、チャットシステム「Smart M Talk」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,733百万円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益49百万円(前年同四半期は77百万円の営業損失)、経常利益43百万円(前年同四半期は78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同四半期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 各セグメントの業績は次のとおりです。

<メーカーベンダー事業>

 売上高は6,147百万円(前年同四半期比22.8%増)となり、営業利益は87百万円(前年同四半期比364.8%増)となりました。

<SKINFOOD事業>

 売上高は458百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、営業損失は9百万円(前年同四半期は38百万円の営業損失)となりました。

<ITソリューション事業>

 売上高は126百万円(前年同四半期比41.4%増)となり、営業損失は28百万円(前年同四半期は55百万円の営業損失)となりました。

 

 

   (2)キャッシュ・フローの状況

      当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は320百万円となり、前

     連結会計年度末より207百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

     ります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動における資金の増加は、227百万円(前年同四半期は243百万円の減少)となりました。

   主な資金の増加要因は、仕入債務の増加166百万円、その他負債の増加78百万円、売上債権の減少46百万円

  であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加88百万円であります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動における資金の減少は、34百万円(前年同四半期は34百万円の減少)となりました。

   主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入の支出11百万円であ

  ります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動における資金の増加は、14百万円(前年同四半期は275百万円の増加)となりました。

   主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入250百万円であります。

   また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出202百万円であります。

 

 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

   (4)研究開発活動

      該当事項はありません。