当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、大企業を中心に企業業績の改善や雇用環境に改善が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、株価の下落、原油価格の下落、更に外国為替市場における円相場の不安定な動きなどもあり、景気の回復は依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。雑貨商品ではロコモティブシンドロームを予防するために立ち上げた自社ブランド「Locox」商品の「はくだけエクスパッツ」等の販売を強化いたしました。食品商品では「食べるものにこだわる生き方が楽しい」を応援する自社ブランド「マザーズマーケット」商品の「ノンオイルカレー」等の商品開発と販売に注力してまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品としてブラックシュガーパーフェクトシリーズの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましては「ルミネ横浜店」をオープンいたしました一方、「イオンモール茶屋店」及び「東京ドームシティラクーア店」を閉鎖いたしましたことから当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店18店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の19店舗（前年同期末21店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、引き続き新商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）の販売に注力いたしましたほか、既存の主力商品であります通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,384百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益
131百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）、経常利益111百万円（前年同四半期は18百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜メーカーベンダー事業＞
売上高は9,498百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、営業利益は140百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。
＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞
売上高は717百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、営業利益は24百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
売上高は169百万円（前年同四半期比13.6％増）となり、営業損失は37百万円（前年同四半期は75百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が102百万円、「商品及び製品」が170百万円、それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が78百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が31百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「買掛金」が118百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が54百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が9百万円増加したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。