1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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退店違約金 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1.保証債務
関連会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対
し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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借入債務 |
10,300千円 |
4,000千円 |
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仕入債務に対して負担する求償債務 (極度額) |
30,000 |
- |
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合計 |
40,300 |
4,000 |
2.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成27年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年2月29日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次の
とおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
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減価償却費 |
43,151千円 |
42,769千円 |
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のれんの償却額 |
6,611千円 |
9,917千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年8月21日定時株主総会 |
普通株式 |
32,023 |
18 |
平成26年5月31日 |
平成26年8月22日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年8月19日開催の取締役会に基づき、平成26年9月10日付で、株式会社プライムダイレクト
を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金
が33,012千円増加し、自己株式が36,792千円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が365,001千円、自己株式が38,938千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月20日定時株主総会 |
普通株式 |
33,535 |
18 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月21日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年6月1日 至平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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メーカー ベンダー事業 |
SKINFOOD 事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額2,076千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、CRMソリューション
事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ
るセグメント情報に与える影響はありません。
4.第2四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトを新たに連結の範囲に含めており
「メーカーベンダー事業」セグメントに含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年6月1日 至平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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メーカー ベンダー事業 |
SKINFOOD 事業 |
ITソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額4,013千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1下部当たり四半期純損失金額(△) |
△38円33銭 |
23円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△70,225 |
43,320 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△70,225 |
43,320 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,832,023 |
1,863,100 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。