第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

断したものであります。

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から円高・株安が進行するなど不安定な状況の中、政府の経済・金融対策の下支えにより、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。個人消費におきましても、消費者の節約志向により、低調に推移いたしました。

 このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

 当第1四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、自社開発商品(PB商品)の売上比率向上を図るため、PB商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。また、商品開発においては、引き続き「美と健康」をキーワードとし、お客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

 SKINFOOD事業では、店舗への反復来店を促進するためサンプル引換券の配布などの諸施策をきめ細かく実施し、顧客化を図ってまいりました。出店及び退店につきましては、当第1四半期連結累計期間における新たな出退店はなく、直営店19店舗(前年同期末19店舗)、FC店1店舗(前年同期末1店舗)の20店舗(前年同期末20店舗)となりました。

 ITソリューション事業では、通話録音システム「VOISTORE」、チャットシステム「Smart M Talk」、新商品のビジネス版LINE「works Mobile」の販売強化に取り組む一方、経費の削減にも取り組んでまいりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,177百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益57百万円(前年同四半期比227.1%増)、経常利益44百万円(前年同四半期比392.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 各セグメントの業績は次のとおりです。

<メーカーベンダー事業>

 売上高は2,889百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、営業利益は40百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。

<SKINFOOD事業>

 売上高は232百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、営業利益は21百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。

<ITソリューション事業>

 売上高は55百万円(前年同四半期比30.7%減)となり、営業損失は4百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。

 

 

(2)財政状態

(資産)

  当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ263百万円減少しました。

 主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が349百万円減少し、「有価証券」が50百万円、「商品及び製品」が60百万円それぞれ増加したことによります。

  当第1四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。

 主な固定資産の変動は、投資その他の資産の「その他」が36百万円増加したことによります。

  この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。

 

(負債)

  当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が150百万円増加し、「短期借入金」が230百万円、「その他」が137百万円ぞれぞれ減少したことによります。

 当第1四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

 主な固定負債の変動は、「長期借入金」が27百万円減少したことによります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は3,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少しました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。

 主な純資産の変動は、「利益剰余金」が3百万円減少したことによります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

  はありません。

 

 

(4)研究開発活動

   該当事項はありません。