(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られました。また、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。
メーカーベンダー事業では、自社ブランドであります化粧品の「ＬＢ」、ロコモティブシンドロームを予防するための健康商品「Ｌｏｃｏｘ」、食べるものにこだわる生き方が楽しいを提案する食品「マザーズマーケット」等の商品開発やプロモーションの強化に注力してまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品として「ブラックシュガーパーフェクトクレンジングライン」、「ゆずウォーターＣスキンケアシリーズ」のほか、日本限定商品の「チェリーブロッサムライン」などの販売を開始いたしました。また、店舗の出退店につきましては直営店２店舗とフランチャイズ店１店舗を新設いたしました一方で、直営店２店舗を閉鎖いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店19店舗（前年同期末19店舗）、ＦＣ店２店舗（前年同期末１店舗）の合計21店舗（前年同期末20店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、新たに販売を開始いたしましたビジネス版LINE「LINE WORKS」のほか、既存商品のチャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トーク）、音声通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高152億73百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益5億57百万円（前年同期比171.4％増）、経常利益5億54百万円（前年同期比204.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4億25百万円（前年同期比480.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）
・メーカーベンダー事業
セグメントの売上高は140億53百万円（前年同期比10.5％増)となり、営業利益は3億94百万円（前年同期比
90.1％増）となりました。
・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業
セグメントの売上高は9億93百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は1億52百万円（前年同期比415.1％
増）となりました。
・ＩＴソリューション事業
セグメントの売上高は2億27百万円（前年同期比8.0％減)となり、営業利益は4百万円（前年同期は37百万円の
営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、253百万円（前連結会計年度末は235百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は745百万円（前年同期は161百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益545百万円、仕入債務の増加287百万円であります。また主な資金の減少要因は、法人税等の支払額124百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は215百万円（前年同期は77百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、投資有価証券の取得により支出54百万円、貸付による支出58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は500百万円（前年同期は51百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入400百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出442百万円、短期借入金の純減少額420百万円であります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
メーカーベンダー事業（千円） |
8,857,470 |
110.4 |
|
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円） |
291,264 |
117.6 |
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ＩＴソリューション事業（千円） |
133,229 |
91.3 |
|
合計（千円） |
9,281,964 |
110.3 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
メーカーベンダー事業（千円） |
14,053,490 |
110.5 |
|
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円） |
993,366 |
104.9 |
|
ＩＴソリューション事業（千円） |
227,105 |
92.0 |
|
合計（千円） |
15,273,962 |
109.8 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向は、政府による経済政策効果等を背景として緩やかな景気回復基調にあると思われますが、景
気の先行き不安感から個人消費の回復には至っていないことから、本格的な景気回復にはさらなる時間を要する
ものと思われます。このような環境の中で、メーカーベンダー事業では、事業業態を「マーケティングメーカ
ー」と位置付け、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品（プライベ
ートブランド商品）の開発に注力してまいります。当面の目標といたしましては、自社開発商品の売上高比率を
中期的には40％へ、また長期的には60％まで引き上げ、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてま
いります。また、国内のみにとどまらず中国をはじめとする海外販路に対して、化粧品の自社開発商品（ＬＢ）
の拡販を強化してまいります。
SKINFOOD事業では、店舗のスクラップ＆ビルドを継続しつつ、既存店におきましては、店頭イベントの活性化
などを図り、再来店していただける顧客作りを継続し、個店の収益力を高めてまいります。
ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも新商品のビジネス版LINE「LINE WORKS」のほか、
既存商品の「Voistore」（音声通話録音システム）、チャットシステム「Smart M Talk」(スマート エム トー
ク）の販売に注力し、収益の改善を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのメーカーベンダー事業における販売チャネルは、生協ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）及び通信販売ルート（一般企業向け販売）並びにＢ to Ｃルート（エンドユーザーへのダイレクト通信販売）の３つに大別しており、近年はＢ to Ｃルートの売上拡大に努めており、拡大を続けておりますが、現状では生協ルートでの売上高比率が高い比率で推移しております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのメーカーベンダー事業は、商品の告知方法としてお客様に対し商品のカタログ又はテレビでのインフォマーシャルを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストまたは放映料が上昇した場合には、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
（3）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。
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主な法的規制 |
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・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
（5）食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業に関するリスク
当社グループのＳＫＩＮＦＯＯＤ事業は、ブランドホルダーであります韓国のＳＫＩＮＦＯＯＤ社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業を継続できなくなる可能性があります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）ＩＴソリューション事業に関するリスク
当社グループのＩＴソリューション事業の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行なっております。
（2）当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。主な流動資産の
変動は、「受取手形及び売掛金」が107百万円、「有価証券」が60百万円、「商品及び製品」が107百万円、それぞれ増加したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「投資有価証券」が80百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は5,207百万円となり、前連結会計年度末と比べ361百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が287百万円、「未払金」が93百万円、「賞与引当金」が42百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が40百万円、それぞれ増加したことと、「短期借入金」が420百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「退職給付に係る負債」が8百万円増加し、「長期借入金」が83百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,309百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が388百万円増加したことによります。
②経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）経営成績に
関する分析」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって
調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の情報
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」の
項目をご参照下さい。