１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (平成29年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取家賃 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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為替差損益（△は益） |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社フードコスメ
アルファコム株式会社
株式会社プライムダイレクト
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社コスカ、株式会社音生、株式会社ネイビーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社コスカ、株式会社音生、株式会社ネイビーズ、有限会社アイケイエージェンシー
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアルファコム株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成29年４月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた72千円を「受取配当金」、523千円を「受取保険金」として組み替えております。
２ たな卸資産の帳簿価額の切下げについては、金額的重要性が増したため、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,465千円 |
37,965千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
76,910千円 |
73,325千円 |
|
土地 |
80,097 |
80,097 |
|
計 |
157,008 |
153,422 |
②担保に係る債務
上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前連結会計年
度末および当連結会計年度末において、対応する債務はありません。
３ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
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４ 保証債務
子会社㈱ネイビーズの金融機関からの借入債務に対して債務保証を、仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
借入債務 |
1,900千円 |
－千円 |
|
仕入債務 |
－ |
16,779 |
|
計 |
1,900 |
16,779 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
1,154千円 |
|
計 |
－ |
1,154 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
場 所 |
種類 |
減損損失額 |
|
店舗資産 |
名古屋市港区 |
建物、工具、器具及び備品 |
7,681千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失7,681千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 7,501千円
工具、器具及び備品 180千円
合計 7,681千円
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
場 所 |
種類 |
減損損失額 |
|
店舗資産 |
東京都町田市 |
建物 |
739千円 |
|
店舗資産 |
福岡県北九州市小倉北区 |
建物、工具、器具及び備品 |
2,637千円 |
|
店舗資産 |
東京都新宿区 |
建物、工具、器具及び備品 |
4,397千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失7,774千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 7,574千円
工具、器具及び備品 200千円
合計 7,774千円
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,904千円 |
2,704千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,904 |
2,704 |
|
税効果額 |
946 |
△824 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,957 |
1,879 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,957 |
1,879 |
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,952,000 |
－ |
－ |
1,952,000 |
|
合計 |
1,952,000 |
－ |
－ |
1,952,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
88,900 |
－ |
－ |
88,900 |
|
合計 |
88,900 |
－ |
－ |
88,900 |
２ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月20日 |
普通株式 |
33,535 |
18 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月24日 |
普通株式 |
37,262 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月25日 |
（注）平成28年８月24日定時株主総会による１株当たり配当額には、当社第35期決算記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,952,000 |
－ |
－ |
1,952,000 |
|
合計 |
1,952,000 |
－ |
－ |
1,952,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
88,900 |
－ |
－ |
88,900 |
|
合計 |
88,900 |
－ |
－ |
88,900 |
２ 配当に関する事項
(1)配当金の支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月24日 |
普通株式 |
37,262 |
20 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月23日 |
普通株式 |
55,893 |
利益剰余金 |
30 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
169,351 |
千円 |
126,342 |
千円 |
|
有価証券勘定に含まれるMMF等 |
66,597 |
|
127,306 |
|
|
現金及び現金同等物 |
235,948 |
|
253,649 |
|
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式、及びＭＭＦ等であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定め、経理グループが決裁者の承認を得て行っております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
169,351 |
169,351 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,461,078 |
2,461,078 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
69,453 |
69,453 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
191,215 |
193,821 |
2,605 |
|
資産計 |
2,891,097 |
2,893,703 |
2,605 |
|
(1）買掛金 |
1,035,815 |
1,035,815 |
－ |
|
(2）未払金 |
412,299 |
412,299 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
85,891 |
85,891 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
798,255 |
793,762 |
△4,492 |
|
負債計 |
2,932,261 |
2,927,768 |
△4,492 |
|
デリバティブ取引（※） |
（6,505） |
（6,505） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
126,342 |
126,342 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,568,477 |
2,568,477 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
186,924 |
186,924 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
178,604 |
179,435 |
830 |
|
資産計 |
3,060,349 |
3,061,180 |
830 |
|
(1）買掛金 |
1,322,899 |
1,322,899 |
－ |
|
(2）未払金 |
505,749 |
505,749 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
83,735 |
83,735 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
180,000 |
180,000 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
755,893 |
753,728 |
△2,164 |
|
負債計 |
2,848,276 |
2,846,112 |
△2,164 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
非上場株式 |
17,836 |
41,336 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
169,351 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,461,078 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
12,038 |
65,597 |
112,429 |
1,150 |
|
合計 |
2,642,467 |
65,597 |
112,429 |
1,150 |
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
126,342 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,568,477 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
10 |
99,632 |
77,811 |
1,150 |
|
合計 |
2,694,830 |
99,632 |
77,811 |
1,150 |
差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。
４．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
366,250 |
276,794 |
139,048 |
16,163 |
－ |
－ |
|
合計 |
966,250 |
276,794 |
139,048 |
16,163 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
406,962 |
276,057 |
72,874 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
586,962 |
276,057 |
72,874 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,856 |
1,848 |
1,008 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,856 |
1,848 |
1,008 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額17,836千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額66,597千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をも
って連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)その他 |
4,128 55,490 |
1,848 54,058 |
2,280 1,432 |
|
小計 |
59,618 |
55,906 |
3,712 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,618 |
55,906 |
3,712 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額41,336千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額127,306千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を
もって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年５月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
298,800 |
－ |
△6,505 |
△6,505 |
|
合計 |
298,800 |
－ |
△6,505 |
△6,505 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
74,618千円 |
78,446千円 |
|
退職給付費用 |
15,132 |
13,988 |
|
退職給付の支払額 |
△11,304 |
△5,087 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
78,446 |
87,347 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
78,446千円 |
87,347千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,446 |
87,347 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
78,446 |
87,347 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
78,446 |
87,347 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,132千円 当連結会計年度13,988千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
9,046千円 |
|
－千円 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
13,467 |
|
未払事業税 |
5,901 |
|
5,585 |
|
返品調整引当金 |
3,492 |
|
3,801 |
|
研究開発費 |
5,873 |
|
4,111 |
|
税務上の繰越欠損金 |
171,338 |
|
103,668 |
|
退職給付に係る負債 |
26,233 |
|
28,949 |
|
役員退職慰労引当金 |
39,531 |
|
41,074 |
|
関係会社株式評価損 |
2,958 |
|
4,128 |
|
貸倒引当金 |
6,369 |
|
7,639 |
|
減損損失 |
14,925 |
|
13,374 |
|
その他 |
5,169 |
|
7,371 |
|
繰延税金資産小計 |
290,839 |
|
233,173 |
|
評価性引当額 |
△244,755 |
|
△183,103 |
|
繰延税金資産合計 |
46,083 |
|
50,069 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△307 |
|
△1,132 |
|
その他 |
△137 |
|
△121 |
|
繰延税金負債合計 |
△444 |
|
△1,253 |
|
繰延税金資産の純額 |
45,639 |
|
48,816 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
2.9 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
18.1 |
|
△10.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.8 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
|
－ |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.6 |
|
22.0 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業形態別に、「メーカーベンダー事業」、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メーカーベンダー事業」・・・主に通信販売
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」・・・有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売
「ＩＴソリューション事業」・・・音声通話録音システムの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１,２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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メーカー ベンダー事業 |
SKINFOOD 事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1. セグメント利益又は損失の調整額5,564千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△229,832千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１,２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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メーカー ベンダー事業 |
SKINFOOD 事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1. セグメント利益の調整額4,821千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2．セグメント資産の調整額△387,280千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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メーカーベンダー事業 |
SKINFOOD事業 |
ＩＴソリューシ ョン事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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メーカーベンダー事業 |
SKINFOOD事業 |
ＩＴソリューシ ョン事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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（単位：千円） |
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メーカーベンダー事業 |
SKINFOOD事業 |
ＩＴソリューシ ョン事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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（単位：千円） |
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メーカーベンダー事業 |
SKINFOOD事業 |
ＩＴソリューシ ョン事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科 目 |
期末残高（千円） |
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子会社 |
㈱ネイビーズ |
東京都 港区 |
30,000 |
卸売業 |
所有 直接100.0 |
資金援助 債務保証 |
資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 連帯保証 (注2) |
58,000
6,792 151 16,779
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短期貸付金 長期貸付金 － － －
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25,332 38,668 － － －
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（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は３年としております。
なお、担保は受け入れておりません。
（注2）仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
809.54 |
1,019.05 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
39.39 |
228.50 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （平成29年５月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,508,257 |
1,898,596 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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（うち非支配株主持分）（千円） |
（－） |
（－） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,508,257 |
1,898,596 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
1,952,000 |
1,952,000 |
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普通株式の自己株式数（株） |
88,900 |
88,900 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,863,100 |
1,863,100 |
３．１株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,396 |
425,720 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,396 |
425,720 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,863,100 |
1,863,100 |
（株式分割）
当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議いたしました。
Ⅰ．株式分割について
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年11月30日（木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 1,952,000株
今回の分割により増加する株式数 1,952,000株
株式分割後の発行済株式の総数 3,904,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,532,800株
（３）分割の日程
基準日設定公告日 平成29年11月13日（月）（電子公告掲載開始日）
基準日 平成29年11月30日（木)
効力発生日 平成29年12月１日（金）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末 404.77円
当連結会計年度末 509.53円
１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度末 19.70円
当連結会計年度末 114.25円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
180,000 |
0.330 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
366,250 |
406,962 |
0.690 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,099 |
1,099 |
－ |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
432,005 |
348,931 |
0.662 |
平成30年６月～ 平成32年３月 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
2,655 |
1,556 |
－ |
平成30年６月～ 平成31年10月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,402,009 |
938,548 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
276,057 |
72,874 |
－ |
－ |
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リース債務 |
1,099 |
457 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,177,839 |
7,071,451 |
11,165,601 |
15,273,962 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
44,548 |
208,702 |
418,931 |
545,726 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
33,802 |
153,143 |
309,066 |
425,720 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.14 |
82.20 |
165.89 |
228.50 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.14 |
64.06 |
83.69 |
62.61 |