２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,536	62,294
受取手形	1,157	2,727
売掛金	※１ 2,353,766	※１ 2,394,856
有価証券	66,597	127,306
商品及び製品	1,105,735	1,213,957
原材料及び貯蔵品	10,483	7,677
前渡金	26,471	14,461
前払費用	53,235	60,963
繰延税金資産	18,454	19,973
短期貸付金	※１ 142,742	※１ 260,208
その他	※１ 38,921	※１ 22,137
貸倒引当金	△57,294	△69,819
流動資産合計	3,892,808	4,116,744
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 114,329	※２ 108,920
車両運搬具	1,040	655
工具、器具及び備品	15,736	20,514
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
リース資産	3,476	2,459
有形固定資産合計	214,800	212,765
無形固定資産
ソフトウエア	50,308	57,594
その他	1,209	1,209
無形固定資産合計	51,517	58,803
投資その他の資産
投資有価証券	6,227	62,989
関係会社株式	85,769	109,269
長期貸付金	※１ 519,225	※１ 497,447
長期前払費用	10,105	－
繰延税金資産	25,925	27,817
その他	165,607	149,009
貸倒引当金	△364,741	△230,456
投資その他の資産合計	448,119	616,076
固定資産合計	714,437	887,646
資産合計	4,607,245	5,004,390

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,015,272	※１ 1,300,870
短期借入金	600,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	281,706	332,418
未払金	※１ 412,386	※１ 552,750
未払費用	84,291	62,434
未払法人税等	82,290	79,937
賞与引当金	－	30,285
返品調整引当金	11,375	12,384
その他	22,332	21,924
流動負債合計	2,509,654	2,573,005
固定負債
長期借入金	298,654	289,291
退職給付引当金	78,446	87,347
役員退職慰労引当金	129,610	134,210
関係会社事業損失引当金	35,960	17,621
その他	10,160	9,520
固定負債合計	552,831	537,990
負債合計	3,062,485	3,110,996
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金
資本準備金	324,449	324,449
その他資本剰余金	40,552	40,552
資本剰余金合計	365,001	365,001
利益剰余金
利益準備金	9,500	9,500
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	406,746	753,500
利益剰余金合計	816,246	1,163,000
自己株式	△38,938	△38,938
株主資本合計	1,544,059	1,890,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	700	2,580
評価・換算差額等合計	700	2,580
純資産合計	1,544,759	1,893,393
負債純資産合計	4,607,245	5,004,390

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 11,897,033	※１ 13,271,381
売上原価	※１ 7,683,307	※１ 8,611,434
売上総利益	4,213,726	4,659,946
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,965,393	※１,※２ 4,335,858
営業利益	248,333	324,088
営業外収益
受取利息	※１ 6,778	※１ 7,205
受取手数料	※１ 29,853	※１ 28,612
貸倒引当金戻入額	－	122,016
関係会社事業損失引当金戻入額	－	18,339
その他	※１ 6,702	※１ 10,686
営業外収益合計	43,334	186,860
営業外費用
支払利息	6,603	5,395
為替差損	13,076	4,880
貸倒引当金繰入額	3,963	－
関係会社事業損失引当金繰入額	23,124	－
デリバティブ評価損	6,505	－
その他	－	682
営業外費用合計	53,273	10,958
経常利益	238,394	499,991
特別損失
関係会社株式評価損	5,571	－
特別損失合計	5,571	－
税引前当期純利益	232,823	499,991
法人税、住民税及び事業税	106,642	120,210
法人税等調整額	△8,518	△4,235
法人税等合計	98,124	115,974
当期純利益	134,699	384,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	305,583	715,083
当期変動額
剰余金の配当							△33,535	△33,535
当期純利益							134,699	134,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	101,163	101,163
当期末残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	406,746	816,246

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,938	1,442,896	2,657	2,657	1,445,553
当期変動額
剰余金の配当		△33,535			△33,535
当期純利益		134,699			134,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,957	△1,957	△1,957
当期変動額合計	－	101,163	△1,957	△1,957	99,206
当期末残高	△38,938	1,544,059	700	700	1,544,759

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	406,746	816,246
当期変動額
剰余金の配当							△37,262	△37,262
当期純利益							384,016	384,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	346,754	346,754
当期末残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	753,500	1,163,000

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,938	1,544,059	700	700	1,544,759
当期変動額
剰余金の配当		△37,262			△37,262
当期純利益		384,016			384,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,879	1,879	1,879
当期変動額合計	－	346,754	1,879	1,879	348,633
当期末残高	△38,938	1,890,813	2,580	2,580	1,893,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

　　　時価法

(3) たな卸資産

①商品及び製品

　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～47年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会

　社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

４　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「販売手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において表示していなかった「販売手数料」260,028千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	149,415千円	267,564千円
長期金銭債権	518,405	497,237
短期金銭債務	43,254	120,839

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	76,910千円	73,325千円
土地	80,097	80,097
計	157,008	153,422

②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入及び仕入債務の求償権の履行に対して債務保証を、仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を、行っております。

①借入債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
株式会社フードコスメ	10,000千円	－千円
株式会社プライムダイレクト	120,823	70,807
株式会社ネイビーズ	1,900	－
計	132,723	70,807

②仕入債務に対して負担する求償債務(極度額）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
株式会社プライムダイレクト	55,000千円	55,000千円
計	55,000	55,000

③仕入債務に対する連帯保証

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
株式会社ネイビーズ	－千円	16,779千円
計	－	16,779

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,614千円	2,507千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
売上高	4,465千円	5,014千円
仕入高	40,691	79,705
販売費及び一般管理費	123,541	298,348
営業取引以外の取引高	41,199	39,978

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4％、当事業年度65.6％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度34.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
運賃及び荷造費	818,717千円	866,922千円
広告宣伝費	1,515,369	1,476,671
販売手数料	260,028	498,636
給料	394,381	437,657
賞与引当金繰入額	－	30,285
退職給付費用	15,132	13,988
役員退職慰労引当金繰入額	8,280	9,528
減価償却費	45,790	42,270
貸倒引当金繰入額	△18	257

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,261千円、関連会社株式7千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81,332千円、関連会社株式4,436千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
未払賞与	7,263千円		－千円
賞与引当金	－		9,297
未払事業税	5,901		5,585
返品調整引当金	3,492		3,801
退職給付引当金	26,233		28,949
役員退職慰労引当金	39,531		41,074
関係会社株式評価損	27,003		27,003
関係会社事業損失引当金	10,967		5,374
貸倒引当金	128,720		91,584
その他	3,507		3,477
繰延税金資産小計	252,620		216,148
評価性引当額	△207,795		△167,104
繰延税金資産合計	44,824		49,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307		△1,132
その他	△137		△121
繰延税金負債合計	△444		△1,253
繰延税金資産の純額	44,380		47,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	6.0		△8.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		23.2

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議いたしました。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年11月30日（木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式の総数   1,952,000株

今回の分割により増加する株式数 1,952,000株

株式分割後の発行済株式の総数   3,904,000株

株式分割後の発行可能株式総数   15,532,800株

（３）分割の日程

基準日設定公告日  平成29年11月13日（月）（電子公告掲載開始日）

基準日            平成29年11月30日（木)

効力発生日        平成29年12月１日（金）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

１株当たり純資産額

　前事業年度末　　414.57円

　当事業年度末　　508.13円

１株当たり当期純利益金額

　前事業年度末　　 36.15円

　当事業年度末　　103.06円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	114,329	3,487	－	8,896	108,920	138,471
	車両運搬具	1,040	－	－	385	655	3,792
	工具、器具及び備品	15,736	12,953	－	8,175	20,514	61,552
	土地	80,216	－	－	－	80,216	－
	リース資産	3,476	－	－	1,017	2,459	2,628
	計	214,800	16,440	－	18,474	212,765	206,446
無形固定資産	ソフトウエア	50,308	31,081	－	23,795	57,594	45,459
	その他	1,209	－	－	－	1,209	－
	計	51,517	31,081	－	23,795	58,803	45,459

（注）当期増加の主な内訳

ソフトウェア　基幹システム改修　　21,513千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	422,035	30,254	152,014	300,275
賞与引当金	－	30,285	－	30,285
返品調整引当金	11,375	12,384	11,375	12,384
役員退職慰労引当金	129,610	9,528	4,928	134,210
関係会社事業損失引当金	35,960	－	18,339	17,621

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。