２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,294	241,141
受取手形	2,727	954
売掛金	※１ 2,394,856	※１ 2,348,667
有価証券	127,306	127,219
商品及び製品	1,213,957	1,346,724
原材料及び貯蔵品	7,677	9,568
前渡金	14,461	9,194
前払費用	60,963	43,569
繰延税金資産	19,973	19,101
短期貸付金	※１ 260,208	※１ 303,761
その他	※１ 22,137	※１ 20,714
貸倒引当金	△69,819	△61,331
流動資産合計	4,116,744	4,409,286
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 108,920	※２ 98,018
車両運搬具	655	326
工具、器具及び備品	20,514	18,186
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
リース資産	2,459	1,441
有形固定資産合計	212,765	198,190
無形固定資産
ソフトウエア	57,594	87,281
その他	1,209	1,209
無形固定資産合計	58,803	88,490
投資その他の資産
投資有価証券	62,989	60,290
関係会社株式	109,269	171,183
長期貸付金	※１ 497,447	※１ 573,858
繰延税金資産	27,817	31,310
その他	149,009	145,573
貸倒引当金	△230,456	△146,033
投資その他の資産合計	616,076	836,182
固定資産合計	887,646	1,122,864
資産合計	5,004,390	5,532,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,300,870	※１ 1,444,385
短期借入金	180,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	332,418	376,733
未払金	※１ 552,750	※１ 506,565
未払費用	62,434	58,550
未払法人税等	79,937	66,544
賞与引当金	30,285	31,618
返品調整引当金	12,384	10,206
その他	21,924	58,120
流動負債合計	2,573,005	2,752,724
固定負債
長期借入金	289,291	311,308
退職給付引当金	87,347	96,166
役員退職慰労引当金	134,210	142,700
関係会社事業損失引当金	17,621	－
その他	9,520	8,421
固定負債合計	537,990	558,596
負債合計	3,110,996	3,311,321
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金
資本準備金	324,449	324,449
その他資本剰余金	40,552	79,639
資本剰余金合計	365,001	404,089
利益剰余金
利益準備金	9,500	9,500
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	753,500	1,041,019
利益剰余金合計	1,163,000	1,450,519
自己株式	△38,938	△36,233
株主資本合計	1,890,813	2,220,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,580	704
評価・換算差額等合計	2,580	704
純資産合計	1,893,393	2,220,829
負債純資産合計	5,004,390	5,532,150

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 13,271,381	※１ 14,558,643
売上原価	※１ 8,611,434	※１ 9,605,744
売上総利益	4,659,946	4,952,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,335,858	※１,※２ 4,622,242
営業利益	324,088	330,655
営業外収益
受取利息	※１ 7,205	※１ 7,883
受取手数料	※１ 28,612	※１ 29,227
貸倒引当金戻入額	122,016	80,442
関係会社事業損失引当金戻入額	18,339	17,621
その他	※１ 10,686	※１ 8,758
営業外収益合計	186,860	143,933
営業外費用
支払利息	5,395	4,091
為替差損	4,880	3,468
その他	682	661
営業外費用合計	10,958	8,220
経常利益	499,991	466,367
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,492
特別利益合計	－	1,492
特別損失
固定資産除却損	－	4,516
特別損失合計	－	4,516
税引前当期純利益	499,991	463,344
法人税、住民税及び事業税	120,210	121,730
法人税等調整額	△4,235	△1,798
法人税等合計	115,974	119,932
当期純利益	384,016	343,411

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	406,746	816,246
当期変動額
剰余金の配当							△37,262	△37,262
当期純利益							384,016	384,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	346,754	346,754
当期末残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	753,500	1,163,000

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,938	1,544,059	700	700	1,544,759
当期変動額
剰余金の配当		△37,262			△37,262
当期純利益		384,016			384,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,879	1,879	1,879
当期変動額合計	－	346,754	1,879	1,879	348,633
当期末残高	△38,938	1,890,813	2,580	2,580	1,893,393

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	401,749	324,449	40,552	365,001	9,500	400,000	753,500	1,163,000
当期変動額
剰余金の配当							△55,893	△55,893
当期純利益							343,411	343,411
株式交換による増加			39,087	39,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	39,087	39,087	－	－	287,518	287,518
当期末残高	401,749	324,449	79,639	404,089	9,500	400,000	1,041,019	1,450,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,938	1,890,813	2,580	2,580	1,893,393
当期変動額
剰余金の配当		△55,893			△55,893
当期純利益		343,411			343,411
株式交換による増加	2,704	41,792			41,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,875	△1,875	△1,875
当期変動額合計	2,704	329,311	△1,875	△1,875	327,435
当期末残高	△36,233	2,220,124	704	704	2,220,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

①商品及び製品

　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～47年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	267,564千円	333,595千円
長期金銭債権	497,237	572,466
短期金銭債務	120,839	145,691

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
建物	73,325千円	69,836千円
土地	80,097	80,097
計	153,422	149,933

②担保に係る債務

上記①の資産に銀行取引に係る根抵当権（極度額200,000千円）が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

３　保証債務

　以下の関係会社について、金融機関からの借入債務及び仕入債務に対して債務保証、連帯保証を、行っております。

①借入債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
株式会社プライムダイレクト	70,807千円	20,791千円
計	70,807	20,791

②仕入債務に対して負担する求償債務(極度額）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
株式会社プライムダイレクト	55,000千円	55,000千円
計	55,000	55,000

③仕入債務に対する連帯保証

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
株式会社ネイビーズ	16,779千円	5,193千円
計	16,779	5,193

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,507千円	2,031千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日）
売上高	5,014千円	78,414千円
仕入高	79,705	162,795
販売費及び一般管理費	298,348	474,475
営業取引以外の取引高	39,978	38,403

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.6％、当事業年度66.8％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度34.4％、当事業年度33.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日）
運賃及び荷造費	866,922千円	889,063千円
広告宣伝費	1,476,671	1,519,724
販売手数料	498,636	687,079
給料	437,657	448,988
賞与引当金繰入額	30,285	31,618
退職給付費用	13,988	15,547
役員退職慰労引当金繰入額	9,528	8,490
減価償却費	42,270	43,882
貸倒引当金繰入額	257	△12,451

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式171,183千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,261千円、関連会社株式7千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,297千円		9,643千円
未払事業税	5,585		5,026
返品調整引当金	3,801		3,112
退職給付引当金	28,949		31,619
役員退職慰労引当金	41,074		43,663
関係会社株式評価損	27,003		26,547
関係会社事業損失引当金	5,374		－
貸倒引当金	91,584		63,246
その他	3,477		4,014
繰延税金資産小計	216,148		186,875
評価性引当額	△167,104		△136,033
繰延税金資産合計	49,044		50,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,132		△309
その他	△121		△120
繰延税金負債合計	△1,253		△429
繰延税金資産の純額	47,790		50,412

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△8.2		△6.7
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		25.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合
　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	108,920	－	2,900	8,000	98,018	134,949
	車両運搬具	655	－		328	326	4,121
	工具、器具及び備品	20,514	5,994	138	8,183	18,186	61,345
	土地	80,216	－	－	－	80,216	－
	リース資産	2,459	－	－	1,017	1,441	3,646
	計	212,765	5,994	3,039	17,530	198,190	204,062
無形固定資産	ソフトウエア	57,594	57,515	1,476	26,351	87,281	50,345
	その他	1,209	－	－	－	1,209	－
	計	58,803	57,515	1,476	26,351	88,490	50,345

（注）当期増加の主な内訳

ソフトウェア　基幹システム改修　　48,292千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300,275	17,306	110,217	207,364
賞与引当金	30,285	31,618	30,285	31,618
返品調整引当金	12,384	10,206	12,384	10,206
役員退職慰労引当金	134,210	8,490	－	142,700
関係会社事業損失引当金	17,621	－	17,621	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。