当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）平成29年８月24日 東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）平成29年８月24日 東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）平成29年10月13日 東海財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）平成30年１月12日 東海財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）平成30年４月13日 東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年８月25日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月６日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月５日 東海財務局長に提出
平成29年10月６日に提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。