当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の変化による世界経済への影響懸念がありますものの、国内企業の業績は堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費は十分に回復しない中、企業業績を支える人材確保も困難さを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、TVショッピングを起点としたマルチチャネル販売を推進しており、TV放映枠を拡大しTVショッピングルート（B to C）での健康関連商品の販売に注力いたしました。また、各販売チャネルにおいて、自社開発品（ＰＢ商品）の拡販に注力いたしましたとともに、海外子会社との連携をはかり、自社開発化粧品「ＬＢ」の海外での拡販に向けた準備を整えてまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、個店強化を目的としまして、お客様の顧客化、さらにファン化を図るべくLINE会員数の増加に取り組んでまいりました。出店及び退店につきましては、当第１四半期連結累計期間における新たな出店は、直営店舗として梅田エスト店を出店いたしましたことから、直営店21店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店２店舗（前年同期末３店舗）の23店舗（前年同期末23店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、チャットシステム「M-Talk」(エム トーク）をLINEとの連携が可能となり、多様なニーズにお応えできる体制となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,790百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益61百万円（前年同四半期比70.4％減）、経常利益66百万円（前年同四半期比68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜メーカーベンダー事業＞
売上高は4,492百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、営業利益は58百万円（前年同四半期比64.4％減）となりました。
＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞
売上高は245百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
売上高は52百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、営業損失は8百万円（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が399百万円、「その他」が40百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が157百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、投資その他の資産の「その他」が5百万円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ283百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が106百万円、「短期借入金」が491百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が187百万円、「その他」が77百万円、それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が57百万円増加したことによります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が36百万円減少したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。