文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向は、各国の通商政策の動向による世界経済への影響が懸念されますものの、国内景気は引き続き緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。
このような中、当社グループは、経営理念であります「ファンつくり」の実践を実直に積み重ねることで、お客様から必要とされる企業グループであり続けるとともに、その企業価値を一層高めていくことに注力しております。
メーカーベンダー事業では、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品（プライベートブランド商品）をテレビショッピングを起点としたマルチチャネル販売戦略を推し進め、マーケティングメーカーとして確固たる地位を築いてまいります。また、化粧品の自社開発商品であります「ＬＢ」を、海外子会社及び孫会社との連携強化により中国マーケットはじめ、海外での販売拡大を図ってまいります。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、引き続き再来店していただける顧客づくりを継続しつつ、店頭イベントの活性化、日本限定商品の投入などにより個店の収益力を高めてまいります。
ＩＴソリューション事業では、「Voistore」の販売とともに、チャットシステム「M-Talk」の拡販が徐々に成果をあげていることから更に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのメーカーベンダー事業における販売チャネルは、生協ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、Ｂ to Ｃルート（エンドユーザーへのダイレクト通信販売）及び海外ルート（インバウンド含む）の５つに大別しており、近年はＢ to Ｃルートの売上拡大に努めており、拡大を続けておりますが、現状では生協ルートでの売上高比率が高い比率で推移しております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのメーカーベンダー事業は、商品の告知方法としてお客様に対し商品のカタログ又はテレビでのインフォマーシャルを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストまたは放映料が上昇した場合には、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
（3）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。
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主な法的規制 |
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・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 |
（5）食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業に関するリスク
当社グループのＳＫＩＮＦＯＯＤ事業は、ブランドホルダーであります韓国のＳＫＩＮＦＯＯＤ社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業を継続できなくなる可能性があります。なお、韓国のＳＫＩＮＦＯＯＤ社は、2018年10月８日にソウルの裁判所に回生手続(日本の民事再生手続に相当)開始の申立てを行い、現在、回生手続中であります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）ＩＴソリューション事業に関するリスク
当社グループのＩＴソリューション事業の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国の通商政策の変化による貿易摩擦が深刻化し、世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明感が増してまいりました。また、個人消費は物価上昇への警戒感から十分な回復までには至りませんでした。
このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。
メーカーベンダー事業では、自社ブランドであります化粧品「ＬＢ」の国内販売はもとより海外での拡販強化を目指し、中国での化粧品販売に必要な承認をＮＭＰＡ(旧ＣＦＤＡ)より一部取得いたしましたほか、海外での販売拡大に向けた体制づくりに努めてまいりました。また、テレビショッピングでは新商品であります「スピードヒートベスト」、「バタフライアブスＤＴ(バタフライアブスの進化版)」、「ＬＯＣＯＸシリーズ」の販売も開始するなど、自社ブランド商品の販売に注力してまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、「黒ざくろシリーズ」、「チェリーブロッサムシリーズ」をはじめとした日本限定商品の販売に注力いたしました。また、店舗の出退店につきましては直営店３店舗を新設いたしました一方で、直営店２店舗を閉鎖いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店21店舗（前期末20店舗）、フランチャイズ店２店舗（前期末２店舗）の合計23店舗（前期末22店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム 「Voistore」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高176億14百万円（前期比3.9％減）、営業利益４億31百万円（前期比51.9％減）、経常利益４億37百万円（前期比51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億38百万円（前期比62.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）
・メーカーベンダー事業
セグメントの売上高は163億36百万円（前年同期比4.4％減)となり、営業利益は３億85百万円（前年同期比
41.4％減）となりました。
・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業
セグメントの売上高は10億9百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は37百万円（前年同期比83.8％減）
となりました。
・ＩＴソリューション事業
セグメントの売上高は２億68百万円（前年同期比25.4％増)となり、営業利益は３百万円（前年同期比27.1％
増）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は6,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は4,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、542百万円（前年同期は687百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の減少は722百万円（前年同期は722百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益407百万円であります。また主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加520百万円、仕入債務の減少額337百万円、法人税等の支払額353百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は275百万円（前年同期は243百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出144百万円、貸付による支出98百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は852百万円（前年同期は42百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額391百万円、長期借入による収入1,100百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額73百万円であります。
(２)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年6月1日 至 2019年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
メーカーベンダー事業（千円） |
9,640,478 |
93.8 |
|
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円） |
343,598 |
126.2 |
|
ＩＴソリューション事業（千円） |
171,966 |
132.2 |
|
合計（千円） |
10,156,042 |
95.1 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年6月1日 至 2019年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
メーカーベンダー事業（千円） |
16,336,384 |
95.6 |
|
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円） |
1,009,692 |
97.7 |
|
ＩＴソリューション事業（千円） |
268,902 |
125.4 |
|
合計（千円） |
17,614,980 |
96.1 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、17,614百万円(前年同期比3.9％減、722百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、当社グループ主力事業でありますメーカーベンダー事業の売上高が16,336百万円(同4.4％減、753百万円減)、SKINFOOD事業の売上高は1,009百万円(同2.3％減、23百万円減)、ITソリューション事業の売上高は268百万円(同25.4％増、54百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,637百万円(前年同期比8.5％減、898百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ2.8ポイント改善し54.7％となりました。
販売費及び一般管理費は7,543百万円(同9.4％増、647百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は6百万円の利益(前年同期は１百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、主に為替差損が減少したことによります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は30百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、減損損失が増加したことによります。
③財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。主な流動資産の
変動は、「商品及び製品」が521百万円、「受取手形及び売掛金」が87百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が150百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が41百万円、「投資その他の資産」が115百万円、それぞれ増加したことと、「無形固定資産」が45百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は6,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が391百万円増加したことと、「買掛金」が337百万円、「未払法人税等」が114百万円、それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が414百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は4,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が163百万円増加したことによります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、8.9％（前年比16.5ポイント下落）であり、目標値を下回
っております。今後につきましては、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の
拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。