第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

410,524

772,149

受取手形及び売掛金

2,766,254

2,807,444

有価証券

131,602

134,101

商品及び製品

2,044,917

1,827,944

原材料及び貯蔵品

9,743

15,302

その他

385,012

385,136

貸倒引当金

6,683

6,785

流動資産合計

5,741,372

5,935,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

181,641

201,289

土地

80,216

80,216

その他(純額)

102,854

85,730

有形固定資産合計

364,712

367,236

無形固定資産

 

 

のれん

6,100

58,000

その他

115,201

115,386

無形固定資産合計

121,301

173,386

投資その他の資産

 

 

その他

602,145

491,530

貸倒引当金

11,155

12,068

投資その他の資産合計

590,990

479,462

固定資産合計

1,077,004

1,020,086

資産合計

6,818,376

6,955,380

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,094,223

925,670

短期借入金

600,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

543,888

580,306

未払金

577,451

539,915

未払法人税等

103,507

96,631

賞与引当金

39,068

20,342

返品調整引当金

23,070

24,901

その他

142,023

225,349

流動負債合計

3,123,232

3,313,117

固定負債

 

 

長期借入金

742,643

680,498

退職給付に係る負債

109,745

121,295

役員退職慰労引当金

142,700

その他

11,235

178,201

固定負債合計

1,006,325

979,996

負債合計

4,129,557

4,293,114

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

401,749

401,749

資本剰余金

404,089

409,800

利益剰余金

1,917,233

2,026,346

自己株式

36,233

184,275

株主資本合計

2,686,838

2,653,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,980

5,621

為替換算調整勘定

1,416

その他の包括利益累計額合計

1,980

4,205

新株予約権

3,283

非支配株主持分

1,156

純資産合計

2,688,819

2,662,266

負債純資産合計

6,818,376

6,955,380

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

13,423,754

13,864,217

売上原価

7,393,342

7,177,646

売上総利益

6,030,411

6,686,571

販売費及び一般管理費

5,755,851

6,293,212

営業利益

274,560

393,358

営業外収益

 

 

受取利息

2,463

2,000

受取手数料

2,249

1,970

為替差益

2,864

その他

5,053

4,528

営業外収益合計

12,631

8,499

営業外費用

 

 

支払利息

4,664

6,092

為替差損

1,474

その他

4

5

営業外費用合計

4,668

7,572

経常利益

282,523

394,286

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

711

特別利益合計

711

特別損失

 

 

固定資産除却損

313

9,217

減損損失

6,611

10,689

特別損失合計

6,924

19,906

税金等調整前四半期純利益

275,598

375,091

法人税等

102,390

130,864

四半期純利益

173,208

244,226

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

173,208

244,209

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

四半期純利益

173,208

244,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

601

3,640

為替換算調整勘定

174

その他の包括利益合計

601

3,465

四半期包括利益

173,809

247,692

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

173,809

247,733

非支配株主に係る四半期包括利益

41

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結の範囲の重要な変更

   第1四半期連結会計期間より、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を重要性が

  増したことにより連結の範囲に含めております。

   なお、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は特定子会社に該当しております。

      また、当社の完全子会社であったグレーシャス株式会社は、2019年9月1日付で当社を存続会社とする吸収

     合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

    子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

  仕入債務

11,012千円

-千円

 

 

 

 

2.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

受取手形裏書譲渡高

2,766千円

855千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

        当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半

   期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次の

   とおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2020年2月29日)

 減価償却費

94,855千円

141,468千円

 のれんの償却額

17,995千円

2,762千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2018年8月22日

定時株主総会

 普通株式

74,771

10

2018年5月31日

2018年8月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額

(円)

 基準日

 効力発生日

配当の原資

2019年8月22日

定時株主総会

 普通株式

89,725

12

2019年5月31日

2019年8月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。

 この自己株式取得等により、当第3四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2019年2月28日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

BtoC

事業

BtoBtoC事

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,680,852

8,561,933

180,968

13,423,754

13,423,754

セグメント間の内部売上高又は振替高

272,167

190,518

462,686

462,686

4,953,020

8,752,452

180,968

13,886,441

462,686

13,423,754

セグメント利益又は損失(△)

26,493

255,391

8,218

273,665

894

274,560

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額894千円は、連結消去に伴う調整額であります。

        2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

 「BtoC事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において6,611千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2020年2月29日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

BtoC

事業

BtoBtoC事

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,167,255

8,504,063

192,898

13,864,217

13,864,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

195,090

393,480

588,570

588,570

5,362,345

8,897,544

192,898

14,452,788

588,570

13,864,217

セグメント利益又は損失(△)

285,558

79,418

10,711

354,265

39,092

393,358

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額39,092千円は、連結消去に伴う調整額であります。

        2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するにあたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の3区分から「BtoC事業」、「BtoBtoC事業」及び「その他」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したもの
を開示しております。

 

 

  3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

 「BtoC事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において3,420千円であります。

 

    (のれんの金額の重要な変動)

 「BtoCtoC事業」セグメントにおいて、株式会社シーンズ(東京都港区)が営む「たまご化粧品」販売に関する事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。

 なお、当該事象によるのれんの増加額は60,000千円であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2020年1月24日付で株式会社シーンズ(東京都港区)が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称

株式会社シーンズ

事業の内容

「たまご化粧品」販売事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる、の 3 軸をテーマに、長年にわたって蓄積されたビッグデータから、化粧品・生活雑貨・食品等の商品開発を行い、企画・製造・販売・物流までを一貫して行う、マーケティングメーカーです。今回の事業譲り受けにより、更なる事業の拡大へ繋がるものと判断いたしました。

 

(3)企業結合日

2020年1月24日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年1月24日から2020年2月29日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

80,338千円

取得原価

 

80,338千円

 

 

4.発生したのれん金額及び発生原因

(1)発生したのれんの金額

60,000千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却の方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

至 2019年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2020年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益

23円17銭

33円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

173,208

244,209

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

173,208

244,209

普通株式の期中平均株式数(株)

7,477,100

7,393,124

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

32.88

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(数)

34,438

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 (消費者庁による措置命令について)

 当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年3月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第7条第1項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けました。

 

 (1)措置命令年月日

   2020年3月31日

 

 (2)措置命令の概要

 テレビショッピングで販売する「バタフライアブス」及びインターネットショッピングで販売する「バタフライアブスディープテック」を身体の部位に使用すれば、電気刺激によって当該部位の筋肉が鍛えられることにより、本商品を使うだけで当該部位の痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、この表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものであることから、景品表示法に違反するとの措置命令であります。

 

 (3)当社業績への影響

   当社連結業績への影響は、現時点では見積もりが困難であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。