文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
①新型コロナウイルス
今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大や第２波・第３波の発生が想定される中、世界経済は長期的な景気悪化が懸念されております。
当社グループ内では、このような環境下の中、BtoC事業、BtoBtoC事業それぞれに外出自粛や店舗休業によるる売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、巣ごもりと言われる生活環境の中でもショッピングができるＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境に適した販売ルートでの営業強化により売上確保に努め、収益力を高めてまいります。
②BtoC事業
BtoC事業は主にＴＶショッピング、ＷＥＢショッピング、SKINFOO化粧品の実店舗等による小売事業であり、
この中でも巣ごもり需要と相まって売上が増加しているＴＶショッピングでは、安定的な売上を確保するために
年間10アイテムほどの新商品を開発し、テスト販売を繰り返しながら拡販するか否かを決定する必要がありま
す。そのためには、商品開発のスピードアップ、品質のチェック及び機能テストなどに注力する必要があり、こ
れらに必要な能力を高めてまいります。
SKINFOO化粧品の実店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛、店舗休業、時間短縮営業等で売
上減少要因がありますことから、ＷＥＢショッピングにも注力し、お客様の新たな生活様式に対応してまいりま
す。
③BtoBtoC事業
BtoBtoC事業は、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業
向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートへの卸売事業であり、
ＰＢ商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、ＰＢ商
品の開発に注力し、ここ数年でＰＢ商品比率を現状より10ポイント以上アップの50％にすることで、売上総利益
率及び営業利益率を高めてまいります。
また、この事業におきましても新型コロナウイルス禍において、売上が増加している販路、減少傾向の販路が
ある中、特に食品商材の売上が順調な生活協同組合ルートへの営業に注力してまいります。
④その他
音声通話録音システム「Voistore」は市場が飽和状態になりつつある中、音声での問い合わせではなくスマー
トフォンを利用したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるチャットシステム「M-Talk」の商談が
増加傾向にありますことから、引き続き営業を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）生協に対する売上依存度が高い点について
当社グループのBtoBtoC事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はBtoC事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は30％台まで低下しており、その依存度は低くなっております。しかしながら、30％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）広告宣伝費の増加による影響について
当社グループのBtoC事業及びBtoBtoC事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）法的規制について
当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
|
主な法的規制 |
|
・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 |
（6）食品の品質管理について
当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）在庫のリスクについて
当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）SKINFOOD化粧品販売に関するリスク
当社グループのSKINFOOD化粧品販売では、ブランドホルダーであります韓国のSKINFOOD社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、SKINFOOD事業を継続できなくなる可能性があります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイザーとして、フランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「SKINFOOD」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外事業活動に関するリスク
当社グループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）その他に関するリスク
当社グループのその他の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスの世界経済への影響が懸念されるなど、景気失速傾向が強まり不透明感が増してまいりました。また、個人消費も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出の自粛などから消費マインドが冷え込み厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。
ＢtoＣ事業では、テレビショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「スピードヒート温熱ベスト」などが売上増に大きく貢献したことから、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、店舗を休業しておりましたSKINFOOD店舗の売上減を十分に吸収いたしました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率を40％まで高めることとし、自社開発商品の開発に注力してまいりました。販売ルート別の売上高では、生活協同組合ルート(以下、「生協ルート」という。)、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回りました。
その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億83百万円（前期比4.9％増）、営業利益5億90百万円（前期比36.9％増）、経常利益6億23百万円（前期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億84百万円（前期比61.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
・ＢtoＣ事業
セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うSKINFOOD店舗の休業による店舗売上の落ち込みがありましたものの、TVショッピングでの売上増が大きく寄与いたしましたことから66億56百万円（前年同期比11.1％増)となり、営業利益は3億59百万円（前年同期比482.3％増）となりました。
・ＢtoＢtoＣ事業
セグメントの売上高は、生協ルート、店舗ルート、海外ルートが前年同期実績を上回り115億39百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費及び荷造運賃等の販売費及び一般管理費の増加により1億76百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
・その他
セグメントの売上高は、チャットシステム「M-Talk」の売上が堅調に推移いたしましたことから2億87百万円（前年同期比6.8％増)となり、営業利益は3百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、802百万円（前年同期は542百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は712百万円（前年同期は722百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費199百万円、たな卸資産の減少243百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加418百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は374百万円（前年同期は275百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出210百万円、事業譲受による支出80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の減少は139百万円（前年同期は852百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入1,250百万円であります。また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額560百万円、長期借入金の返済による支出591百万円、自己株式の取得により支出149百万円、配当金の支払額88百万円であります。
④仕入及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＢtoＣ事業（千円） |
1,706,090 |
62.2 |
|
ＢtoＢtoＣ事業（千円） |
7,431,038 |
102.6 |
|
その他（千円） |
195,231 |
113.5 |
|
合計（千円） |
9,332,359 |
91.9 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年6月1日 至 2020年5月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＢtoＣ事業（千円） |
6,656,854 |
111.1 |
|
ＢtoＢtoＣ事業（千円） |
11,539,973 |
101.6 |
|
その他（千円） |
287,167 |
106.8 |
|
合計（千円） |
18,483,995 |
104.9 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、18,483百万円(前年同期比4.9％増、869百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＢtoＣ事業の売上高が6,656百万円(同11.1％増、665百万円増)、ＢtoＢtoＣ事業の売上高は11,539百万円(同1.6％増、185百万円増)、その他の売上高は287百万円(同6.8％増、18百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,581百万円(前年同期比0.6％減、55百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ2.9ポイント改善し51.9％となりました。
販売費及び一般管理費は8,307百万円(同10.1％増、764百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は32百万円の利益(前年同期は6百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、主に助成金収入が増加したことによります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は40百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、固定資産除却損が増加したことによります。
②財政状態について
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ527百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が260百万円、「受取手形及び売掛金」が410百万円それぞれ増加したことと、「商品及び製品」が209百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が15百万円、「無形固定資産」が42百万円それぞれ増加したことと、「投資その他の資産」が34百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「１年内返済予定の長期借入金」が226百万円、「その他」が105百万円、「未払法人税等」が64百万円、「買掛金」が60百万円それぞれ増加したことと、「短期借入金」が560百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が432百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が248百万円増加したことと、「自己株式」が148百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況について）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、13.7％（前年比4.9ポイント上昇）であり、目標値を下回
っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価
値の向上に努めてまいります。
当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
該当事項はありません。