第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	410,524	670,610
受取手形及び売掛金	2,766,254	3,176,295
有価証券	131,602	132,270
商品及び製品	2,044,917	1,835,551
原材料及び貯蔵品	9,743	16,836
その他	385,012	438,631
貸倒引当金	△6,683	△1,269
流動資産合計	5,741,372	6,268,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	350,605	345,443
減価償却累計額	△168,964	△168,308
建物及び構築物（純額）	※２ 181,641	※２ 177,134
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
その他	274,739	384,859
減価償却累計額	△171,885	△261,674
その他（純額）	102,854	123,185
有形固定資産合計	364,712	380,536
無形固定資産
のれん	6,100	55,000
その他	115,201	108,722
無形固定資産合計	121,301	163,722
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 141,158	※１ 91,252
長期貸付金	166,922	142,881
繰延税金資産	72,674	116,071
差入保証金	174,844	169,932
その他	46,544	47,996
貸倒引当金	△11,155	△12,123
投資その他の資産合計	590,990	556,011
固定資産合計	1,077,004	1,100,271
資産合計	6,818,376	7,369,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,094,223	1,154,701
短期借入金	※２ 600,000	※２ 40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 543,888	※２ 769,960
未払金	577,451	632,635
未払法人税等	103,507	167,543
賞与引当金	39,068	43,465
返品調整引当金	23,070	26,833
その他	142,023	247,332
流動負債合計	3,123,232	3,082,472
固定負債
長期借入金	※２ 742,643	※２ 1,175,519
退職給付に係る負債	109,745	124,750
役員退職慰労引当金	142,700	－
その他	11,235	176,825
固定負債合計	1,006,325	1,477,094
負債合計	4,129,557	4,559,566
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	404,089	409,800
利益剰余金	1,917,233	2,166,201
自己株式	△36,233	△184,275
株主資本合計	2,686,838	2,793,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,980	5,127
為替換算調整勘定	－	△1,468
その他の包括利益累計額合計	1,980	3,659
新株予約権	－	4,849
非支配株主持分	－	7,645
純資産合計	2,688,819	2,809,631
負債純資産合計	6,818,376	7,369,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	17,614,980	18,483,995
売上原価	※１ 9,637,032	※１ 9,581,530
売上総利益	7,977,948	8,902,464
返品調整引当金繰入額	23,070	26,833
返品調整引当金戻入額	19,966	23,070
差引売上総利益	7,974,844	8,898,701
販売費及び一般管理費	※２ 7,543,089	※２ 8,307,787
営業利益	431,754	590,914
営業外収益
受取利息	3,510	2,521
受取配当金	1,999	1,920
受取手数料	5,203	2,424
受取家賃	1,080	1,080
助成金収入	－	32,863
その他	1,396	3,154
営業外収益合計	13,189	43,964
営業外費用
支払利息	6,669	8,074
為替差損	434	2,988
その他	4	65
営業外費用合計	7,107	11,127
経常利益	437,836	623,750
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	711
特別利益合計	－	711
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,708	※３ 10,440
投資有価証券評価損	3,371	－
減損損失	※４ 24,401	※４ 30,818
特別損失合計	30,481	41,258
税金等調整前当期純利益	407,354	583,204
法人税、住民税及び事業税	167,473	237,395
法人税等調整額	1,700	△44,788
法人税等合計	169,174	192,607
当期純利益	238,180	390,597
非支配株主に帰属する当期純利益	－	6,532
親会社株主に帰属する当期純利益	238,180	384,064

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	238,180	390,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,276	3,147
為替換算調整勘定	－	△252
その他の包括利益合計	※１ 1,276	※１ 2,894
包括利益	239,457	393,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,457	387,043
非支配株主に係る包括利益	－	6,448

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,749	404,089	1,753,823	△36,233	2,523,428
当期変動額
剰余金の配当			△74,771		△74,771
親会社株主に帰属する当期純利益			238,180		238,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	163,409	－	163,409
当期末残高	401,749	404,089	1,917,233	△36,233	2,686,838

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	704	704	2,524,133
当期変動額
剰余金の配当			△74,771
親会社株主に帰属する当期純利益			238,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,276	1,276	1,276
当期変動額合計	1,276	1,276	164,686
当期末残高	1,980	1,980	2,688,819

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	401,749	404,089	1,917,233	△36,233	2,686,838
当期変動額
剰余金の配当			△89,725		△89,725
親会社株主に帰属する当期純利益			384,064		384,064
自己株式の取得				△149,968	△149,968
自己株式の処分		5,711		1,927	7,638
連結範囲の変動			△45,370		△45,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,711	248,968	△148,041	106,638
当期末残高	401,749	409,800	2,166,201	△184,275	2,793,476

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,980	－	1,980	－	－	2,688,819
当期変動額
剰余金の配当						△89,725
親会社株主に帰属する当期純利益						384,064
自己株式の取得						△149,968
自己株式の処分						7,638
連結範囲の変動						△45,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,147	△1,468	1,678	4,849	7,645	14,174
当期変動額合計	3,147	△1,468	1,678	4,849	7,645	120,812
当期末残高	5,127	△1,468	3,659	4,849	7,645	2,809,631

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	407,354	583,204
減価償却費	141,336	199,184
減損損失	24,401	30,818
のれん償却額	20,688	5,762
株式報酬費用	－	10,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,502	△4,446
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,260	4,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,579	15,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△142,700
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,104	3,763
投資有価証券評価損益（△は益）	3,371	－
受取利息及び受取配当金	△5,509	△4,442
支払利息	6,669	8,074
為替差損益（△は益）	△347	2,656
固定資産除却損	2,708	10,440
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△711
売上債権の増減額（△は増加）	△87,835	△418,266
たな卸資産の増減額（△は増加）	△520,873	243,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△337,400	65,694
未収消費税等の増減額（△は増加）	△53,331	53,331
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,170	76,574
未払金の増減額（△は減少）	△31,108	40,688
その他の資産の増減額（△は増加）	136,550	△145,315
その他の負債の増減額（△は減少）	△43,209	180,833
その他	－	△194
小計	△367,779	817,904
利息及び配当金の受取額	5,127	4,187
利息の支払額	△6,944	△8,232
法人税等の支払額	△353,009	△172,304
法人税等の還付額	－	71,272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△722,605	712,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,169	△210,422
無形固定資産の取得による支出	△39,881	△36,988
関係会社株式の取得による支出	△29,715	－
貸付けによる支出	△98,700	△64,300
貸付金の回収による収入	44,556	8,071
差入保証金の差入による支出	△9,673	△10,624
差入保証金の回収による収入	2,258	15,485
事業譲受による支出	－	※３ △80,338
その他	△315	5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,639	△374,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	391,033	△560,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,250,000
長期借入金の返済による支出	△563,816	△591,052
配当金の支払額	△73,645	△88,390
自己株式の取得による支出	－	△149,968
その他	△1,099	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	852,472	△139,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	△2,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145,723	195,931
現金及び現金同等物の期首残高	687,850	542,126
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 51,510
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,311
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 542,126	※１ 802,880

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社フードコスメ

　　 アルファコム株式会社

　　 株式会社プライムダイレクト

　　 I.K Trading Company Limited

　　 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司

　なお、当連結会計年度において、重要性が増したI.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の２社を連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社音生、株式会社ネイビーズ

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社コスカは、2019年12月27日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

     株式会社音生、株式会社ネイビーズ

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2020年４月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2020年３月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2020年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

② たな卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　８年～47年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年8月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
投資有価証券（株式）	82,402千円	27,957千円

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	66,351千円	62,876千円
土地	80,097	80,097
計	146,449	142,974

　②上記の資産に係る債務

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
短期借入金	300,000千円	40,000千円
一年以内返済予定長期借入金	163,800	240,869
長期借入金	186,010	282,626
計	649,810	563,495

　当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,766千円	211千円

　４　保証債務

　　子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
仕入債務	11,012千円	－千円

　５　偶発債務

　当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお　　ります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
	7,980千円	88,993千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給与手当	797,616千円	809,248千円
賞与引当金繰入額	39,068	43,465
広告宣伝費	3,286,514	3,544,806
運賃及び荷造費	1,124,989	1,368,571
退職給付費用	16,911	18,099
貸倒引当金繰入額	6,498	1,979

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
建物及び構築物	－千円	1,253千円
工具、器具及び備品	1,854	7,600
ソフトウェア	854	1,586
計	2,708	10,440

　　※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
店舗資産	愛知県名古屋市	建物、工具、器具及び備品	2,348千円
その他	－	のれん	22,053千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

  「BtoC事業」において、退店の決定した店舗について、減損損失を認識しております。

　また、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、「BtoC事業」において6,611千円、「BtoBtoC事業」において15,441千円、のれんの減損損失を認識しております。

　なお、のれんの減損損失22,053千円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2018年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。

(5)減損損失の金額

　減損損失24,401千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　  2,265千円

　工具、器具及び備品　　 83千円

　のれん　　　　　　 22,053千円

　合計　　　　　　　 24,401千円

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
店舗資産	埼玉県さいたま市大宮区	建物	1,930千円
店舗資産	大阪府大阪市中央区	建物、工具、器具及び備品	3,420千円
店舗資産	東京都足立区	建物	4,217千円
店舗資産	大阪府大阪市中央区	建物、工具、器具及び備品	4,603千円
店舗資産	神奈川県川崎市川崎区	建物、工具、器具及び備品	4,792千円
店舗資産	大阪府大阪市天王寺区	建物	6,515千円
その他	－	のれん	5,337千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　「BtoC事業」において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　また、「BtoBtoC事業」において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。

(5)減損損失の金額

　減損損失30,818千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　 24,901千円

　工具、器具及び備品　　579千円

　のれん　　　　　　　5,337千円

　合計　　　　　　　 30,818千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,836千円	4,538千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,836	4,538
税効果額	△560	△1,391
その他有価証券評価差額金	1,276	3,147
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△252
その他の包括利益合計	1,276	2,894

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,808,000	－	－	7,808,000
合計	7,808,000	－	－	7,808,000
自己株式
普通株式	330,900	－	－	330,900
合計	330,900	－	－	330,900

　２　配当に関する事項

　(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	74,771	10	2018年５月31日	2018年８月23日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	89,725	利益剰余金	12	2019年５月31日	2019年８月23日

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,808,000	－	－	7,808,000
合計	7,808,000	－	－	7,808,000
自己株式
普通株式	330,900	235,800	17,600	549,100
合計	330,900	235,800	17,600	549,100

（注）１.自己株式の株式数の増加235,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２.自己株式の株式数の減少17,600株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,849
合計		－	－	－	－	－	4,849

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	89,725	12	2019年５月31日	2019年８月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月20日 定時株主総会	普通株式	87,106	利益剰余金	12	2020年５月31日	2020年８月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	410,524	千円	670,610	千円
有価証券勘定に含まれるMMF等	131,602		132,270
現金及び現金同等物	542,126		802,880

※２　重要性が増したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　非連結子会社であったI.K Trading Company Limited及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の2社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	108,157	千円
固定資産	37,085
資産合計	145,243
流動負債	△39,121
固定負債	△63,151
負債合計	△102,272

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物51,510千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めております。

※３　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

「たまご化粧品」販売事業の事業譲受けに伴う資産の内訳並びに事業譲受けによる支出は次のとおりであります。

流動資産	20,338	千円
のれん	60,000
事業譲受けによる支出	80,338

（リース取引関係）

　　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式及びＭＭＦ等であり、市場価格の変動リス

　　　クにさらされております。

　　　　貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクにさらされて

　　　おります。

　　　　差入保証金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

　　　　   営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	410,524	410,524	－
(2）受取手形及び売掛金	2,766,254	2,766,254	－
(3）有価証券及び投資有価証券 　　　　その他有価証券	190,358	190,358	－
(4）長期貸付金 　（短期貸付金を含む）	185,153	183,358	△1,795
(5）差入保証金	174,844	175,985	1,140
資産計	3,727,136	3,726,481	△654
(1）買掛金	1,094,223	1,094,223	－
(2）未払金	577,451	577,451	－
(3）未払法人税等	103,507	103,507	－
(4）短期借入金	600,000	600,000	－
(5）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	1,286,531	1,282,508	△4,022
負債計	3,661,713	3,657,690	△4,022

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	670,610	670,610	－
(2）受取手形及び売掛金	3,176,295	3,176,295	－
(3）有価証券及び投資有価証券 　　　　その他有価証券	195,565	195,565	－
(4）長期貸付金 　（短期貸付金を含む）	171,630	171,164	△465
(5）差入保証金	169,932	170,073	140
資産計	4,384,034	4,383,708	△325
(1）買掛金	1,154,701	1,154,701	－
(2）未払金	632,635	632,635	－
(3）未払法人税等	167,543	167,543	－
(4）短期借入金	40,000	40,000	－
(5）長期借入金 　（１年内返済予定を含む）	1,945,479	1,939,912	△5,566
負債計	3,940,360	3,934,793	△5,566

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、期末日の市場価格等によっております。株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金（短期貸付金を含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）差入保証金

　合理的に見積もった敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非上場株式	82,402	27,957

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	410,524	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,766,254	－	－	－
長期貸付金（短期貸付金を含む）	18,231	166,318	603	－
差入保証金	17,614	132,230	23,899	1,100
合計	3,212,624	298,549	24,503	1,100

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	670,610	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,176,295	－	－	－
長期貸付金（短期貸付金を含む）	28,749	142,434	446	－
差入保証金	44,210	97,828	27,894	－
合計	3,919,865	240,263	28,340	－

　差入保証金は、合理的に見積もった償還予定時期に基づいております。

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	543,888	425,756	210,901	77,792	28,194	－
合計	1,143,888	425,756	210,901	77,792	28,194	－

　　当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	769,960	517,595	352,096	199,528	106,300	－
合計	809,960	517,595	352,096	199,528	106,300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券	3,216 55,540	1,848 54,058	1,368 1,482
	小　計	58,756	55,906	2,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		58,756	55,906	2,850

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額82,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額131,602千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を

　　　　　もって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券	3,312 59,983	1,848 54,058	1,464 5,924
	小　計	63,295	55,906	7,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		63,295	55,906	7,388

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額27,957千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額132,270千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価を

　　　　　もって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について3,371千円（その他有価証券で時価のない株式3,371千円）減損処理を行っております。

　その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ、50％以上の下落率の銘柄について、時価の回収可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　なお連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。

　２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	96,166千円	109,745千円
退職給付費用	16,911	18,099
退職給付の支払額	△3,332	△3,095
退職給付に係る負債の期末残高	109,745	124,750

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	109,745千円	124,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,745	124,750
退職給付に係る負債	109,745	124,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	109,745	124,750

　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,911千円　　当連結会計年度18,099千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度     自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日）	当連結会計年度     自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）
販売費及び一般管理費	－	4,682千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

		第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数		当社の取締役　　　　　　　４名 当社の執行役員　　　　　　３名 当社子会社の取締役　　　　６名 当社従業員　　　　　　　　52名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）		普通株式　　131,000株
付与日		2019年９月30日
権利確定条件		権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間		定めておりません。
権利行使期間		自 2022年10月１日   至 2027年９月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度	－
付与	131,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	131,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	444
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	154.55

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

	第２回新株予約権
株価変動性（注）１	56.21％
予想残存期間（注）２	5.5年
予想配当（注）３	12円／株
無リスク利子率（注）４	△0.37％

（注）１．2013年11月15日から2019年９月30日までの日次株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2019年５月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,131千円		14,675千円
未払事業税	3,976		16,305
返品調整引当金	7,521		8,769
商品評価損	2,365		26,827
研究開発費	587		－
税務上の繰越欠損金(注)2	89,049		67,173
退職給付に係る負債	35,761		38,173
役員退職慰労引当金	43,663		－
長期未払金	－		51,869
関係会社株式評価損	3,672		3,685
貸倒引当金	5,464		4,205
株式報酬費用	－		3,236
減損損失	4,014		9,744
その他	8,678		17,552
繰延税金資産小計	217,887		262,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,040		△60,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,585		△82,713
評価性引当額小計(注)1	△137,626		△143,595
繰延税金資産合計	80,261		118,622
繰延税金負債
未収事業税	△6,597		△168
有価証券評価差額金	△869		△2,260
その他	△120		△120
繰延税金負債合計	△7,587		△2,550
繰延税金資産の純額	72,674		116,071

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,043千円は「商品評価損」2,365千円、「その他」8,678千円として組替えております。

(注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動はありません。

(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2019年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,431	1,079	－	12,978	16,599	56,960	89,049
評価性引当額	△1,431	△1,079	－	△12,978	△16,599	△42,952	△75,040
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14,008	(※2)14,008

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金89,049千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,008千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2020年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,101	－	13,246	16,942	16,204	19,679	67,173
評価性引当額	△1,101	－	△13,246	△16,942	△16,204	△13,387	△60,881
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,291	(※2)6,291

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金67,173千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,291千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当額の増減	1.0		△0.9
繰越欠損金の期限切れ	4.8		0.2
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△1.1
連結子会社の税率差異	△0.3		2.3
のれん減損損失	1.2		0.2
過年度法人税等	2.0		0.0
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		33.0

（企業結合等関係）

当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称	株式会社シーンズ
事業の内容	「たまご化粧品」販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる、の 3 軸をテーマに、長年にわたって蓄積されたビッグデータから、化粧品・生活雑貨・食品等の商品開発を行い、企画・製造・販売・物流までを一貫して行う、マーケティングメーカーです。今回の事業譲り受けにより、更なる事業の拡大へ繋がるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2020年１月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。

２.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2020年１月24日から2020年５月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80,338千円
取得原価		80,338千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

60,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

５年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,338	千円
固定資産	－
資産合計	20,338
流動負債	－
固定負債	－
負債合計	－

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の

　概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するにあたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の３区分から「BtoC事業」、「BtoBtoC事業」及び「その他」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

「BtoC事業」・・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売等の小売事業

「BtoBtoC事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「その他」・・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	BtoC 事業	BtoBtoC 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,991,319	11,354,758	268,902	17,614,980	－	17,614,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	292,691	261,106	－	553,797	△553,797	－
計	6,284,010	11,615,864	268,902	18,168,778	△553,797	17,614,980
セグメント利益	61,800	349,748	3,407	414,955	16,799	431,754
セグメント資産	1,759,796	6,076,391	75,202	7,911,391	△1,093,014	6,818,376
その他の項目
減価償却費	90,546	50,146	643	141,336	－	141,336
のれん償却額	9,917	10,770	－	20,688	－	20,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,686	54,232	728	185,648	－	185,648

（注）1. セグメント利益の調整額16,799千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△1,093,014千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１,２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	BtoC 事業	BtoBtoC 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,656,854	11,539,973	287,167	18,483,995	－	18,483,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	272,325	463,378	－	735,703	△735,703	－
計	6,929,180	12,003,351	287,167	19,219,699	△735,703	18,483,995
セグメント利益	359,853	176,906	3,326	540,085	50,828	590,914
セグメント資産	1,963,096	6,150,138	82,773	8,196,007	△826,809	7,369,198
その他の項目
減価償却費	131,945	66,371	867	199,184	－	199,184
のれん償却額	－	5,762	－	5,762	－	5,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	194,932	52,830	845	248,608	－	248,608

（注）1. セグメント利益の調整額50,828千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　2．セグメント資産の調整額△826,809千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：千円）
	BtoC事業	BtoBtoC 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,960	15,441	－	－	24,401

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	BtoC事業	BtoBtoC 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	25,481	5,337	－	－	30,818

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	BtoC事業	BtoBtoC 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	9,917	10,770	－	－	20,688
当期末残高	－	6,100	－	－	6,100

（注）BtoC事業において、のれんの減損損失6,611千円、BtoBtoC事業において、のれんの減損損失15,441千円を、計上しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	BtoC事業	BtoBtoC 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	5,762	－	－	5,762
当期末残高	－	55,000	－	－	55,000

（注）BtoBtoC事業において、のれんの減損損失5,337千円を、計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 港区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助 債務保証	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1) 連帯保証 (注2)	112,000 98,668 628 11,012	短期貸付金 長期貸付金 － － －	7,200 104,800 － － －

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 港区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1)	61,000 7,200 706	短期貸付金 長期貸付金 － －	26,604 139,196 － －

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。

　　　 なお、担保は受け入れておりません。

（注2）仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	359.61	385.34
１株当たり当期純利益金額（円）	31.85	52.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	51.94

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	238,180	384,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	238,180	384,064
普通株式の期中平均株式数（株）	7,477,100	7,359,385
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	35,218
（うち新株予約権（株））	－	（35,218）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	600,000	40,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	543,888	769,960	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	457	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	742,643	1,175,519	0.59	2021年８月～ 2025年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,886,988	1,985,479	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	517,595	352,096	199,528	106,300

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,846,173	8,810,457	13,864,217	18,483,995
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（千円）	△56,570	168,431	375,091	583,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△38,897	109,776	244,209	384,064
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（円）	△5.20	14.72	33.03	52.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（円）	△5.20	19.98	18.52	19.27