当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び前事
業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第２波、第３波として現れるなど、未だ終息の見通しが立たない中、政府によるGo ToトラベルやGo Toイートなどの消費喚起事業により一部で景気回復の兆しが見えましたものの、個人消費や雇用環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第２四半期連結累計期間のＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて2020年度新作版の「スピードヒート温熱ベスト」や「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が堅調に推移いたしましたが、一方では、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影響により来店客数が減少し苦戦が続いております。SKINFOOD直営店の開設及び閉店はなく、その店舗数22店舗（前年同四半期21店舗）、フランチャイズ店は１店開設し４店舗（前年同四半期２店舗）の合計26店舗（前年同四半期23店舗）となりました。
ＢtoＢtoＣ事業では、前第２四半期連結累計期間と比較して、外出することなく安心・安全な商品を購入することができる生活協同組合での買い物が支持される中、当社におきましても生協ルートでの食品類が大幅に増収いたしましたほか、同じく通販ルート、海外ルートが増収となり、店舗ルートは減収となりました。
その他では、チャットシステム「M-Talk」の新規導入とユーザーの増加に伴う売上増により、増収いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,091百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益534百万円（前年同四半期比193.4％増）、経常利益534百万円（前年同四半期比195.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円（前年同四半期比194.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は、SKINFOOD店舗において来店客数の減少により店舗での売上高は減収となりましたものの、TVショッピングで「スピードヒート」、「ステップエイト」等がヒット商品となり売上を牽引いたしましたことから、4,989百万円（前年同四半期比54.8％増）となり、営業利益は364百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は、外出することなく買い物ができる生協ルート及び通販ルートでの食品類の売上が好調に推移いたしましたことから5,920百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、営業利益は132百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
その他は、引き続き営業強化に取り組んでおりますWEB上でお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」及び音声通話録音システム「VOISTORE」等の売上高であり、売上高は181百万円（前年同四半期比54.7％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が322百万円、「商品及び製品」が405百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が26百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が11百万円、「投資その他の資産」が47百万円、それぞれ減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が460百万円、「未払金」が205百万円、「買掛金」が78百万円、それぞれ増加したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が119百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が254百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が236百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は801百万円となり、前連結
会計年度末より1百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は、77百万円（前年同四半期は143百万円の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益507百万円、未払金の増加212百万円であります。
また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加404百万円、売上債権の増加322百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は、74百万円（前年同四半期は124百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入29百万円、貸付金の回収による収入14百万円であります。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出19百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は、0百万円（前年同四半期は52百万円の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額460百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。
また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出424百万円、配当金の支払額85百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
株式会社アイケイ |
本社 (名古屋市中村区) |
BtoBtoC事業 |
基幹システム |
200,000 |
－ |
増資資金及び自己株式処分資金 |
2020年 11月 |
2023年 ５月 |
生産性向上 |
|
株式会社アイケイ |
本社 (名古屋市中村区) |
BtoBtoC事業 |
物流システム |
53,000 |
－ |
増資資金及び自己株式処分資金 |
2020年 ９月 |
2021年 ３月 |
生産性向上 |
|
株式会社アイケイ |
本社 (名古屋市中村区) |
BtoBtoC事業 |
PC |
10,000 |
－ |
増資資金及び自己株式処分資金 |
2020年 12月 |
2021年12月 |
生産性向上 |
|
株式会社アイケイ |
本社 (名古屋市中村区) |
BtoBtoC事業 |
サーバー |
20,000 |
－ |
増資資金及び自己株式処分資金 |
2021年 ２月 |
2024年２月 |
生産性向上 |
|
株式会社アイケイ |
本社 (名古屋市中村区) |
BtoBtoC事業 |
サブシステムプログラム |
12,000 |
－ |
増資資金及び自己株式処分資金 |
2020年 ９月 |
2024年 12月 |
生産性向上 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。