1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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返品調整引当金の増減額(△は減少) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
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△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
1.受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2020年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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2.偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年3月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第7条第1項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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現金及び預金 有価証券勘定に含まれるMMF等 |
427,628千円 133,424 |
644,152千円 157,390 |
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現金及び現金同等物 |
561,053 |
801,542 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年8月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,725 |
12 |
2019年5月31日 |
2019年8月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。
この自己株式取得等により、当第2四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年8月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,106 |
12 |
2020年5月31日 |
2020年8月21日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計 上額(注)2 |
|||
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BtoC 事業 |
BtoBtoC 事業 |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額16,495千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,930千円であります。
「BtoBtoC事業」セグメントにおいて、グレーシャス株式会社において当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において5,337千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計 上額(注)2 |
|||
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|
BtoC 事業 |
BtoBtoC 事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益の調整額20,347千円は、連結消去に伴う調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「BtoC事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において21,707千円であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
14円72銭 |
44円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
109,776 |
323,423 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
109,776 |
323,423 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,459,869 |
7,261,099 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
14円70銭 |
44円20銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
10,170 |
56,687 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出し並びに第三者割当による自己株
式の処分を行うことを、下記のとおり決議いたしております。その概要は以下のとおりであります。
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 500,000株
(2) 発行価格(募集価格) 1株につき 925円
(3) 払込金額 1株につき 876.80円
(4) 払込金額の総額 438,400千円
(5) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 219,200千円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 219,200千円
(6) 申込期間 2020年11月25日(水)~2020年11月26日(木)
(7) 払込期日 2020年12月3日(木)
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。
なお、この公募による新株式発行については、2020年12月3日付けで払込が完了しております。
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 75,000株
(2) 売出人 東海東京証券株式会社
(3) 売出価格 1株につき 925円
(4) 売出価格の総額 69,375千円
(5) 売出方法 一般募集の需要状況を勘案したうえで行った東海東京証券株式会社が当社株主か
ら借入れた当社普通株式の売出し
(6) 受渡期日 2020年12月4日(金)
なお、この当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、2020年12月4日付けで
受渡しが完了しております。
3.第三者割当による自己株式の処分
公募による新株式発行に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株
式会社が当社株主より借入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三
者割当による自己株式の処分を決議いたしております。
(1) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 75,000株
(2) 払込金額 1株につき 876.80円
(3) 払込金額の総額 65,760千円
(4) 割当先 東海東京証券株式会社
(5) 申込期日 2020年12月24日(木)
(6) 払込期日 2020年12月25日(金)
なお、この第三者割当による自己株式の処分については、2020年12月25日付けで払込が完了しております。
3.資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限494,160千円について、当社の設備投資資金及び
当社子会社への投融資資金に充当する予定であります。
具体的には、生産性向上及びコスト削減を目的とした当社の基幹システム及び物流システムへの設備投資に
295,000千円(2021年5月期70,000千円、2022年5月期10,000千円、2023年5月期以降215,000千円)、当社の
連結子会社である株式会社プライムダイレクトへの投融資に199,160千円(2021年5月期100,000千円、2022年
5月期99,160千円)を充当する予定であります。
株式会社プライムダイレクトは、成長事業であるTVショッピングへの投資に当社からの投融資金額の全額を
2022年5月末までに充当する予定であります。
該当事項はありません。