第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,075,932	971,922
受取手形及び売掛金	※１ 2,612,223	※１ 2,183,608
商品及び製品	2,405,121	2,250,407
原材料及び貯蔵品	15,299	13,676
その他	445,800	309,328
貸倒引当金	△1,239	△841
流動資産合計	6,553,139	5,728,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	245,813	247,663
減価償却累計額	△158,574	△165,272
建物及び構築物（純額）	※３ 87,239	※３ 82,391
土地	※３ 80,216	※３ 80,216
その他	169,406	203,524
減価償却累計額	△139,646	△150,721
その他（純額）	29,760	52,803
有形固定資産合計	197,216	215,411
無形固定資産
のれん	72,038	117,314
その他	136,115	350,142
無形固定資産合計	208,153	467,456
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 41,485	※２ 24,428
長期貸付金	104,577	87,477
繰延税金資産	92,709	113,328
差入保証金	144,839	127,660
その他	47,368	35,419
貸倒引当金	△11,218	△10,535
投資その他の資産合計	419,761	377,780
固定資産合計	825,132	1,060,647
資産合計	7,378,271	6,788,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	893,214	672,377
短期借入金	※３ 800,000	※３ 1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 692,777	※３ 653,296
未払金	720,741	738,271
未払法人税等	115,846	38,575
賞与引当金	33,530	12,324
事業損失引当金	15,660	4,021
その他	※４ 248,135	※４ 297,478
流動負債合計	3,519,906	3,766,344
固定負債
長期借入金	※３ 1,044,007	※３ 732,989
退職給付に係る負債	140,835	155,510
その他	168,875	163,512
固定負債合計	1,353,717	1,052,011
負債合計	4,873,623	4,818,355
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金	680,412	681,430
利益剰余金	1,401,804	846,187
自己株式	△233,023	△228,211
株主資本合計	2,470,143	1,920,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,165	－
為替換算調整勘定	△902	△2,344
その他の包括利益累計額合計	263	△2,344
新株予約権	34,240	52,384
純資産合計	2,504,647	1,970,395
負債純資産合計	7,378,271	6,788,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	16,335,372	14,179,066
売上原価	※１ 8,934,976	※１ 8,228,197
売上総利益	7,400,396	5,950,868
販売費及び一般管理費	※２ 7,760,431	※２ 6,175,745
営業損失（△）	△360,035	△224,877
営業外収益
受取利息	993	739
受取配当金	863	8,048
受取手数料	1,042	590
受取家賃	855	544
助成金収入	4,407	－
為替差益	33,824	－
投資有価証券売却益	2,415	1,356
出向負担金	9,600	－
協力金収入	－	20,542
その他	8,147	9,616
営業外収益合計	62,150	41,437
営業外費用
支払利息	8,370	10,229
退店違約金	－	4,232
事業損失引当金繰入額	15,660	6,303
その他	1,503	990
営業外費用合計	25,533	21,757
経常損失（△）	△323,419	△205,196
特別利益
課徴金引当金戻入額	13,943	－
商標権譲渡益	－	30,000
関係会社株式売却益	－	6,471
特別利益合計	13,943	36,471
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,997	－
投資有価証券評価損	－	9,999
減損損失	※４ 251,844	※４ 190,381
顧客補償等対応費用	115,151	－
訴訟関連損失	17,545	27,958
特別損失合計	406,538	228,339
税金等調整前当期純損失（△）	△716,014	△397,064
法人税、住民税及び事業税	173,137	86,573
法人税等調整額	19,329	△20,105
法人税等合計	192,467	66,468
当期純損失（△）	△908,481	△463,533
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,948	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△905,533	△463,533

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純損失（△）	△908,481	△463,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,618	△1,165
為替換算調整勘定	△87	△1,442
その他の包括利益合計	※１ △3,706	※１ △2,608
包括利益	△912,187	△466,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△909,610	△466,141
非支配株主に係る包括利益	△2,577	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	620,949	674,845	2,400,412	△156,964	3,539,242
当期変動額
剰余金の配当			△94,085		△94,085
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△905,533		△905,533
自己株式の取得				△80,087	△80,087
自己株式の処分		3,567		4,028	7,596
連結子会社の増資による持分の増減		2,000			2,000
連結範囲の変更に伴う調整額			1,010		1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5,567	△998,607	△76,059	△1,069,099
当期末残高	620,949	680,412	1,401,804	△233,023	2,470,143

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,784	△444	4,340	11,315	2,577	3,557,475
当期変動額
剰余金の配当						△94,085
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△905,533
自己株式の取得						△80,087
自己株式の処分						7,596
連結子会社の増資による持分の増減						2,000
連結範囲の変更に伴う調整額						1,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,618	△457	△4,076	22,925	△2,577	16,270
当期変動額合計	△3,618	△457	△4,076	22,925	△2,577	△1,052,828
当期末残高	1,165	△902	263	34,240	-	2,504,647

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	620,949	680,412	1,401,804	△233,023	2,470,143
当期変動額
剰余金の配当			△92,083		△92,083
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△463,533		△463,533
自己株式の処分		1,017		4,812	5,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,017	△555,617	4,812	△549,787
当期末残高	620,949	681,430	846,187	△228,211	1,920,355

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,165	△902	263	34,240	2,504,647
当期変動額
剰余金の配当					△92,083
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△463,533
自己株式の処分					5,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,165	△1,442	△2,608	18,143	15,535
当期変動額合計	△1,165	△1,442	△2,608	18,143	△534,252
当期末残高	－	△2,344	△2,344	52,384	1,970,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△716,014	△397,064
減価償却費	253,561	47,241
減損損失	251,844	190,381
のれん償却額	12,732	35,625
株式報酬費用	28,372	26,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	400	△1,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△468	△21,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,438	14,675
事業損失引当金の増減額（△は減少）	15,660	△11,639
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少）	△17,447	－
課徴金引当金の増減額（△は減少）	△13,943	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,415	△1,356
受取利息及び受取配当金	△1,857	△8,787
支払利息	8,370	10,229
為替差損益（△は益）	△28,985	△1,306
助成金収入	△4,407	－
協力金収入	－	△20,542
商標権譲渡益	－	△30,000
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△6,471
固定資産除却損	21,997	－
投資有価証券評価損	－	9,999
売上債権の増減額（△は増加）	201,748	428,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△472,774	213,684
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,935	△220,837
未収消費税等の増減額（△は増加）	△105,043	80,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,304	3,010
未払金の増減額（△は減少）	105,530	△182,544
その他の資産の増減額（△は増加）	166,326	49,757
その他の負債の増減額（△は減少）	△33,700	△21,050
小計	△496,192	186,381
利息及び配当金の受取額	1,837	8,786
利息の支払額	△8,699	△10,392
助成金の受取額	17,132	－
協力金の受取額	－	20,542
課徴金の支払額	△33,320	－
法人税等の支払額	△250,248	△190,424
法人税等の還付額	－	51,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	△769,489	66,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△256,489	△146,002
無形固定資産の取得による支出	△38,126	△118,075
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
投資有価証券の売却による収入	29,216	3,204
関係会社株式の取得による支出	△62,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	10,000
貸付けによる支出	△1,350	－
貸付金の回収による収入	24,118	16,250
差入保証金の差入による支出	△16,972	△4,252
差入保証金の回収による収入	11,822	19,099
商標権譲渡による収入	－	30,000
事業譲受による支出	－	※２ △89,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,782	△279,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	550,000
長期借入れによる収入	1,100,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△671,655	△750,499
配当金の支払額	△92,781	△90,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,135,563	109,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,898	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,189	△104,010
現金及び現金同等物の期首残高	967,145	1,075,932
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	33,597	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,075,932	※１ 971,922

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社アイケイ

　　 株式会社フードコスメ

　　 アルファコム株式会社

　　 株式会社プライムダイレクト

　　 I.K Trading Company Limited

　　 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司

　　 当連結会計年度より、持株会社体制へ移行するため2022年７月１日に設立した株式会社アイケイ（旧商号：株式会社アイケイ分割準備会社）を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社ネイビーズ

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

     株式会社ネイビーズ

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2023年４月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2023年３月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2023年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　10年～47年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　事業損失引当金

　事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
商品及び製品（評価損計上後）	2,405,121	2,250,407
売上原価に含まれる評価損	180,058	150,748

　上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、「売上原価に含まれる評価損」は、主に株式会社プライムダイレクトに関連するものであります。なお、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ14,677千円、株式会社プライムダイレクト136,070千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。

　また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
受取手形	32,121千円	18,407千円
売掛金	2,580,101	2,165,200

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券（株式）	27,957千円	24,428千円

※３　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
建物及び構築物	55,907千円	52,411千円
土地	80,097	80,097
計	136,005	132,509

　②上記の資産に係る債務

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
短期借入金	200,000千円	350,000千円
一年以内返済予定の長期借入金	189,384	153,324
長期借入金	187,048	117,044
計	576,432	620,368

　当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

※４　流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）②契約負債」に記載しております。

　５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,291千円	1,807千円

　６　当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2022年５月31日）	当連結会計年度 　（2023年５月31日）
当座貸越極度額等	2,000,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	800,000千円	1,350,000千円
差引額	1,200,000千円	750,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
	145,270千円	150,748千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給与手当	836,778千円	816,581千円
賞与引当金繰入額	33,530	12,324
広告宣伝費	3,203,896	2,187,731
運賃及び荷造費	1,422,052	1,244,301
退職給付費用	23,383	19,820
貸倒引当金繰入額	3,042	△421

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
工具、器具及び備品	21,997千円	－千円
計	21,997	－

　　※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
事業用資産	愛知県名古屋市中村区	その他	152,633千円
事業用資産	東京都中央区他	建物	53,956千円
		その他	35,411千円
		差入保証金	9,842千円
合　計			251,844千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
事業用資産	愛知県名古屋市中村区	その他	102,048千円
事業用資産	東京都中央区他	建物	73,105千円
		その他	12,348千円
		差入保証金	2,879千円
合　計			190,381千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,798千円	△324千円
組替調整額	△2,415	△1,356
税効果調整前	△5,214	△1,680
税効果額	1,595	514
その他有価証券評価差額金	△3,618	△1,165
為替換算調整勘定：
当期発生額	△87	△1,442
その他の包括利益合計	△3,706	△2,608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,308,000	－	－	8,308,000
合計	8,308,000	－	－	8,308,000
自己株式
普通株式（注）1.2.	467,576	178,800	12,000	634,376
合計	467,576	178,800	12,000	634,376

（注）１.自己株式の株式数の増加178,800株は、買取によるものです。

　　　２.自己株式の株式数の減少12,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	34,240
合計		－	－	－	－	－	34,240

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月19日 定時株主総会	普通株式	94,085	12	2021年５月31日	2021年８月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月18日 定時株主総会	普通株式	92,083	利益剰余金	12	2022年５月31日	2022年８月19日

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,308,000	－	－	8,308,000
合計	8,308,000	－	－	8,308,000
自己株式
普通株式（注）	634,376	－	13,100	621,276
合計	634,376	－	13,100	621,276

（注）自己株式の株式数の減少13,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

　２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,536
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	35,847
合計		－	－	－	－	－	52,384

（注）第３回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月18日 定時株主総会	普通株式	92,083	12	2022年５月31日	2022年８月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	1,075,932	千円	971,922	千円
現金及び現金同等物	1,075,932		971,922

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

　連結子会社の株式会社プライムダイレクトにおける事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	57,348	千円
のれん	80,901
流動負債	△48,720
事業譲受による支出	89,529

（リース取引関係）

　　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		連結貸借対照表計上額（※1）	時価（※1）	差額
	投資有価証券(※2) その他有価証券	3,528	3,528	－
	長期借入金 （1年内返済予定を含む）	(1,736,784)	(1,726,708)	△10,075

（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。

（※２）市場価格のない株式等

区　分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 　　　子会社株式	10,000 27,957

　　　　　　　　　これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		連結貸借対照表計上額（※）	時価（※1）	差額
	長期借入金 （1年内返済予定を含む）	(1,386,285)	(1,385,951 )	△333

（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。

（※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,075,932	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,612,223	－	－	－
合計	3,688,156	－	－	－

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	971,922	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,183,608	－	－	－
合計	3,155,530	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	692,777	520,076	363,389	120,320	40,222	－
合計	1,492,777	520,076	363,389	120,320	40,222	－

　当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	653,296	496,609	192,825	43,555	－	－
合計	2,003,296	496,609	192,825	43,555	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	3,528	－	－	3,528

　当連結会計年度（2023年５月31日）

　該当事項はありません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	(1,726,708)	－	(1,726,708)

　当連結会計年度（2023年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）		(1,385,951)	－	(1,385,951)

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,528	1,848	1,680
	小　計	3,528	1,848	1,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	－	－	－	－
合計		3,528	1,848	1,680

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
債券	29,216	2,415	－

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,204	1,356	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券の非上場株式9,999千円）の減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143,273千円	140,835千円
退職給付費用	23,383	19,820
退職給付の支払額	△25,821	△5,145
退職給付に係る負債の期末残高	140,835	155,510

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	140,835千円	155,510千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,835	155,510
退職給付に係る負債	140,835	155,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,835	155,510

　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,383千円　　当連結会計年度19,820千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度    （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）	当連結会計年度    （自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日）
販売費及び一般管理費	20,805千円	20,938千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役   10名 当社及び当社子会社の執行役員 ３名 当社及び当社子会社の従業員   52名	当社及び当社子会社の取締役　  10名 当社及び当社子会社の従業員　 113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　131,000株	普通株式　　235,000株
付与日	2019年９月30日	2021年10月19日
権利確定条件	「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年10月１日 至 2027年９月30日	自 2024年８月１日 至 2029年７月31日

	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役１名 同社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 100,000株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年12月25日 至 2032年12月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	131,000	235,000	100,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	131,000	－	－
未確定残	－	235,000	100,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	131,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	131,000	－	－

②　単価情報

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	444	606	50
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	154.55	296.00	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　連結子会社アルファコム㈱の第１回新株予約権を付与した時点においては、アルファコム㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,470千円		4,107千円
未払事業税	7,110		2,975
返金負債	25,827		31,808
商品評価損	49,598		75,678
税務上の繰越欠損金(注)2	400,115		583,246
退職給付に係る負債	43,095		51,061
長期未払金	51,675		49,174
関係会社株式評価損	3,685		1,704
貸倒引当金	3,524		3,543
株式報酬費用	16,422		23,944
減損損失	93,034		80,044
その他	22,318		34,583
繰延税金資産小計	726,878		941,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△400,115		△583,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,442		△235,339
評価性引当額小計(注)1	△616,558		△818,585
繰延税金資産合計	110,320		123,287
繰延税金負債
返品資産	△12,171		△9,284
有価証券評価差額金	△514		－
未収事業税	△4,800		△517
その他	△124		△156
繰延税金負債合計	△17,610		△9,958
繰延税金資産の純額	92,709		113,328

(注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

　　　　当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2022年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	7,399	20,795	5,622	8,837	357,460	400,115
評価性引当額	－	△7,399	△20,795	△5,622	△8,837	△357,460	△400,115
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	5,016	21,112	5,643	8,875	7,820	534,778	583,246
評価性引当額	△5,016	△21,112	△5,643	△8,875	△7,820	△534,778	△583,246
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による純粋持株会社体制への移行）

　当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。

　これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

　セールスマーケティング事業

（２）企業結合日

　2022年12月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

（４）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社ＩＫホールディングス

　承継会社：株式会社アイケイ

（５）会社分割の目的

　当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

（事業の譲受）

　当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プライムダイレクト(以下、「プライムダイレクト」という)を譲受会社として、コンビ株式会社が運営する化粧品事業を譲り受けることを決議し、同日付にて、事業譲渡契約の締結し、2022年６月30日付で事業の譲受をいたしました。

１．企業結合の概要

①相手企業の名称

コンビ株式会社

②譲受事業の内容

化粧品事業(コロカリア等を原材料とした化粧品事業)

③企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2021年７月13日に公表いたしました中期計画「IK Way to 2024」を基軸として事業を推進しております。この中期計画において重点施策として重点投資領域へのM&Aを掲げており、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開の強化を目指しております。また、「健康(ヘルスケア)」「美容(ビューティー)」「楽しさ(エンターテイメント)」の３つのテーマを軸に商品開発を行っております。

　今般、譲り受けの対象となりますコンビ株式会社が営む化粧品事業は、希少価値の高いツバメの巣由来の美容成分であります「コロカリア」を原料とする商品群を取り扱っており、当社のダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の各販路において大変魅力ある商品群であり、売上の拡大が見込まれますことから、当社グループの企業価値向上に資するものであると判断いたしました。

　なお、当社連結子会社のプライムダイレクトが譲り受け先となる理由は、同社がダイレクトマーケティング事業を営んでおり、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力を成長のエンジンとしているなど、シナジー効果が一番高く最適であると判断したことによります。

④企業結合日

2022年６月30日

⑤企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年７月１日から2023年５月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　89,529千円

取得原価　　　　　　　　　89,529千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 13,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

80,901千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　57,348千円

流動負債　48,720千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	3,230,877	－	－	3,230,877
ＥＣ	1,014,697	－	－	1,014,697
ＳＨＯＰ	939,230	－	－	939,230
生協・通販	－	9,212,082	－	9,212,082
店舗	－	1,413,133	－	1,413,133
海外	－	74,464	－	74,464
ＩＴソリューション	－	－	450,887	450,887
顧客との契約から生じる収益	5,184,804	10,699,680	450,887	16,335,372
外部顧客への売上高	5,184,804	10,699,680	450,887	16,335,372

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）	連結損益計算書計上額
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	1,639,482	－	－	1,639,482	－	1,639,482
ＥＣ	1,146,817	－	－	1,146,817	－	1,146,817
ＳＨＯＰ	1,220,852	－	－	1,220,852	－	1,220,852
生協・通販	－	8,263,601	－	8,263,601	－	8,263,601
店舗	－	1,365,325	－	1,365,325	－	1,365,325
海外	－	22,900	－	22,900	－	22,900
ＩＴソリューション	－	－	518,766	518,766	－	518,766
その他	－	－	－	－	1,320	1,320
顧客との契約から生じる収益	4,007,151	9,651,827	518,766	14,177,746	1,320	14,179,066
外部顧客への売上高	4,007,151	9,651,827	518,766	14,177,746	1,320	14,179,066

（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①返金負債

　当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

　また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	102,559	82,151

（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	82,151	92,466

（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

②契約負債

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	27,872	23,127

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

　　　２．当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	23,127	70,053

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

　　　２．当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。

③残存履行義務に配分した取引金額

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売等の小売事業

「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社以降前の算定方法によっております。

　また、持株会社体制へ移行したことに伴い、報告セグメントごとに資産を配分した金額を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント資産を当連結会計年度の集計方法により作成した情報については、持株会社体制への移行前では報告セグメントに資産を配分して管理を実施していなかったため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1,2	連結財務諸表計上額(注)3
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,184,804	10,699,680	450,887	16,335,372	－	16,335,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	660,706	201,506	1,910	864,123	△864,123	－
計	5,845,511	10,901,187	452,797	17,199,496	△864,123	16,335,372
セグメント利益又は損失（△）	△805,843	395,322	29,822	△380,697	20,661	△360,035
セグメント資産	2,253,726	6,203,141	223,683	8,680,550	△1,302,279	7,378,271
その他の項目
減価償却費	192,615	57,822	3,260	253,699	△138	253,561
のれん償却額	－	12,000	732	12,732	－	12,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,523	106,499	5,587	365,609	－	365,609

(注)　1. セグメント利益又は損失の調整額20,661千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　 2．セグメント資産の調整額△1,302,279千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

　　　 3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,007,151	9,651,827	518,766	14,177,746	1,320	14,179,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	662,140	316,584	－	978,724	△978,724	－
計	4,669,292	9,968,411	518,766	15,156,470	△977,404	14,179,066
セグメント利益又は損失（△）	△327,724	355,148	13,275	40,699	△265,577	△224,877
セグメント資産	1,612,261	3,888,581	177,496	5,678,339	1,110,412	6,788,751
その他の項目
減価償却費	213	24,353	2,910	27,476	19,764	47,241
のれん償却額	14,831	12,000	8,794	35,625	－	35,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,685	25,743	7,870	300,299	244,753	545,053

 (注) 1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△265,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額1,110,412千円には、セグメント間消去△3,507,893千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,618,305千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額19,764千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,753千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	251,844	－	－	－	251,844

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	190,381	－	－	－	190,381

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,000	732	－	12,732
当期末残高	－	31,000	41,038	－	72,038

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	14,831	12,000	8,794	－	35,625
当期末残高	66,069	19,000	32,244	－	117,314

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 港区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1)	－ 21,119 804	短期貸付金 長期貸付金 －	14,400 103,677 －

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 港区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1)	71,000 34,400 713	短期貸付金 長期貸付金 －	67,200 87,477 －

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。

　　　 なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	321.94	249.52
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△115.95	△60.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
(1)１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△905,533	△463,533
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△905,533	△463,533
普通株式の期中平均株式数（株）	7,809,821	7,682,381
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償ストック・オプション)の発行

　当社は、2023年７月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大と中期経営計画「IK WAY to 2026」における業績目標達成に向けて、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　本新株予約権がすべて行使され、新株を発行する場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.85％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。加えて、当社普通株式の終値が一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、残存するすべての本新株予約権の行使をすることは出来ません。そのため、付与対象者が株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。なお、株式の希薄化への影響を考慮し、自己株式を充当することといたします。ただし、新株予約権に充当すべき自己株式が不足する場合には、状況に応じて当社が自己株式を取得するか新株を発行する方法を採用する可能性があります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

2,370個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式237,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金372円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝		調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年９月１日から2030年８月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2024年５月期及び2025年５月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結営業利益がいずれも300百万円を超過し、かつ、当該２事業年度における連結営業利益の合計額が800百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、当該連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から 2025年8月17日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

 2023年８月18日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

 2023年８月18日

９．申込期日

 2023年８月10日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役　　　　３名　　　300個

当社の従業員　　　　８名　　　140個

当社子会社の取締役　６名　　　290個

当社子会社の従業員　13名　　　265個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	800,000	1,350,000	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	692,777	653,296	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,044,007	732,989	0.59	2024年8月～ 2027年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,536,784	2,736,285	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	496,609	192,825	43,555	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,314,531	7,239,286	10,753,021	14,179,066
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△106,434	△146,822	△195,983	△397,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△83,143	△186,569	△252,200	△463,533
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△10.83	△24.30	△32.83	△60.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.83	△13.46	△8.54	△27.49