２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	684,898	200,102
受取手形	32,121	－
売掛金	※１ 2,228,252	※１ 81,203
商品及び製品	1,204,560	－
前払費用	62,715	44,432
短期貸付金	※１ 386,533	※１ 447,388
その他	※１ 415,400	※１ 170,322
貸倒引当金	△34,474	△70,748
流動資産合計	4,980,009	872,701
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 86,815	※２ 76,846
土地	※２ 80,216	※２ 80,216
その他	27,029	44,913
有形固定資産合計	194,061	201,977
無形固定資産
のれん	31,000	－
ソフトウエア	34,188	21,610
その他	100,597	319,432
無形固定資産合計	165,786	341,042
投資その他の資産
関係会社株式	89,957	2,608,021
長期貸付金	※１ 1,112,478	※１ 1,479,278
繰延税金資産	87,601	93,979
その他	144,920	122,465
貸倒引当金	△598,955	△1,101,162
投資その他の資産合計	836,002	3,202,583
固定資産合計	1,195,850	3,745,603
資産合計	6,175,860	4,618,305

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 848,761	－
短期借入金	※２ 300,000	※２ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 577,528	※２ 572,980
未払金	※１ 405,126	279,721
未払費用	54,322	17,147
未払法人税等	112,871	－
賞与引当金	27,180	3,509
関係会社事業損失引当金	24,360	33,774
その他	87,792	4,402
流動負債合計	2,437,943	1,761,535
固定負債
長期借入金	※２ 789,486	※２ 555,451
退職給付引当金	140,835	64,057
その他	168,875	160,700
固定負債合計	1,099,196	780,208
負債合計	3,537,139	2,541,743
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金
資本準備金	543,649	543,649
その他資本剰余金	134,763	135,780
資本剰余金合計	678,412	679,430
利益剰余金
利益準備金	9,500	9,500
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	1,127,475	542,509
利益剰余金合計	1,536,975	952,009
自己株式	△233,023	△228,211
株主資本合計	2,603,313	2,024,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,165	－
評価・換算差額等合計	1,165	－
新株予約権	34,240	52,384
純資産合計	2,638,720	2,076,561
負債純資産合計	6,175,860	4,618,305

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 10,883,024	※１ 5,325,545
売上原価	※１ 6,898,367	※１ 3,259,708
売上総利益	3,984,656	2,065,837
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,562,802	※１,※２ 2,005,200
営業利益	421,854	60,636
営業外収益
受取利息	※１ 7,106	※１ 11,303
受取配当金	863	※１ 8,048
受取手数料	※１ 30,227	※１ 15,876
為替差益	33,155	2,680
投資有価証券売却益	2,415	1,356
その他	※１ 11,565	※１ 14,115
営業外収益合計	85,334	53,380
営業外費用
支払利息	6,268	7,686
貸倒引当金繰入額	385,446	561,699
関係会社事業損失引当金繰入額	24,360	21,850
その他	664	－
営業外費用合計	416,739	591,236
経常利益又は経常損失（△）	90,449	△477,219
特別利益
関係会社株式売却益	－	6,471
商標権譲渡益	－	30,000
特別利益合計	－	36,471
特別損失
関係会社株式評価損	71,303	－
投資有価証券評価損	－	9,999
特別損失合計	71,303	9,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	19,145	△450,748
法人税、住民税及び事業税	169,806	47,998
法人税等調整額	△3,030	△5,864
法人税等合計	166,775	42,134
当期純損失（△）	△147,630	△492,882

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	620,949	543,649	131,195	674,845	9,500	400,000	1,369,191	1,778,691
当期変動額
剰余金の配当							△94,085	△94,085
当期純損失（△）							△147,630	△147,630
自己株式の取得
自己株式の処分			3,567	3,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,567	3,567	－	－	△241,715	△241,715
当期末残高	620,949	543,649	134,763	678,412	9,500	400,000	1,127,475	1,536,975

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△156,964	2,917,521	4,784	4,784	11,315	2,933,621
当期変動額
剰余金の配当		△94,085				△94,085
当期純損失（△）		△147,630				△147,630
自己株式の取得	△80,087	△80,087				△80,087
自己株式の処分	4,028	7,596				7,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,618	△3,618	22,925	19,306
当期変動額合計	△76,059	△314,207	△3,618	△3,618	22,925	△294,900
当期末残高	△233,023	2,603,313	1,165	1,165	34,240	2,638,720

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	620,949	543,649	134,763	678,412	9,500	400,000	1,127,475	1,536,975
当期変動額
剰余金の配当							△92,083	△92,083
当期純損失（△）							△492,882	△492,882
自己株式の処分			1,017	1,017
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,017	1,017	－	－	△584,965	△584,965
当期末残高	620,949	543,649	135,780	679,430	9,500	400,000	542,509	952,009

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△233,023	2,603,313	1,165	1,165	34,240	2,638,720
当期変動額
剰余金の配当		△92,083				△92,083
当期純損失（△）		△492,882				△492,882
自己株式の処分	4,812	5,829				5,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,165	△1,165	18,143	16,977
当期変動額合計	4,812	△579,136	△1,165	△1,165	18,143	△562,158
当期末残高	△228,211	2,024,177	－	－	52,384	2,076,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、2022年12月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」「前渡金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」13,145千円、「前渡金」3,990千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」13,528千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,429千円は、「受取配当金」863千円、「その他」11,565千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	808,848千円	600,925千円
長期金銭債権	1,111,578	1,479,278
短期金銭債務	33,282	－

※２　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
建物	55,907千円	52,411千円
土地	80,097	80,097
計	136,005	132,509

　②上記の資産に係る債務

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期借入金	200,000千円	350,000千円
一年以内返済予定長期借入金	189,384	153,324
長期借入金	187,048	117,044
計	576,432	620,368

　当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,291千円	－千円

４　当座貸越契約等

　　　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2022年５月31日）	当事業年度 　（2023年５月31日）
当座貸越極度額等	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	300,000千円	850,000千円
差引額	1,200,000千円	750,000千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日）
売上高	223,522千円	476,868千円
仕入高	656,501	569,632
販売費及び一般管理費	37,088	4,468
営業取引以外の取引高	40,163	43,545

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.1％、当事業年度49.6％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度42.9％、当事業年度50.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日）
運賃及び荷造費	911,704千円	459,753千円
広告宣伝費	1,061,045	510,033
販売手数料	63,561	24,951
給料	446,622	286,885
賞与引当金繰入額	27,180	3,509
退職給付費用	23,383	13,358
減価償却費	57,822	40,478
貸倒引当金繰入額	△229	173

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	89,957	2,608,021

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,317千円		1,073千円
未払事業税	7,110		－
返金負債	19,588		－
退職給付引当金	43,095		19,601
長期未払金	51,675		49,174
関係会社株式評価損	62,054		60,073
貸倒引当金	193,829		358,604
株式報酬費用	16,422		23,944
分割承継法人株式	－		52,591
その他	11,625		24,223
繰延税金資産小計	413,719		589,287
評価性引当額	△315,619		△494,633
繰延税金資産合計	98,099		94,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514		－
返品資産	△9,859		－
未収事業税	－		△517
その他	△124		△156
繰延税金負債合計	△10,498		△673
繰延税金資産の純額	87,601		93,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	107.1		－
住民税均等割	19.2		－
評価性引当額の増減	714.4		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	871.1		－

　　　　　　（注）当事業年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	86,815	1,850	5,531	6,286	76,846	142,096
	土地	80,216	－	－	－	80,216	－
	その他	27,029	36,567	8,333	10,349	44,913	75,956
	計	194,061	38,417	13,865	16,636	201,977	218,052
無形固定資産	のれん	31,000	－	25,000	6,000	－	－
	ソフトウエア	34,188	11,264	－	23,842	21,610	113,716
	その他	100,597	218,835	－	－	319,432	－
	計	165,786	230,099	25,000	29,842	341,042	113,716

（注）無形固定資産「その他」の当期増加額は、主に当社の基幹システムに係るものであります。

【引当金明細表】

　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	633,429	561,868	23,387	1,171,910
賞与引当金	27,180	3,509	27,180	3,509
関係会社事業損失引当金	24,360	21,850	12,436	33,774

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。