第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４０期 |
第４１期 |
第４２期 |
第４３期 |
第４４期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第43期および第44期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４０期 |
第４１期 |
第４２期 |
第４３期 |
第４４期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,294 |
816 |
543 |
477 |
440 |
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最低株価 |
(円) |
632 |
342 |
351 |
311 |
297 |
（注）１ 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期および第44期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2023年10月19日以前は東京証券取引所(プライム市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2020年12月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)、におけるものであります。
４ 当社は、2020年12月３日を払込期日とし、普通株式500,000株の公募増資を実施しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第42期の売上高及び総資産等の大幅な変動は、2022年12月１日付の持株会社体制への移行によるものであります。
２【沿革】
1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。
会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1982年５月 |
アイケイ商事有限会社を設立 |
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1983年４月 |
愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始 |
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1986年６月 |
「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊 |
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1990年４月 |
有限会社から株式会社へ組織変更 |
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1990年４月 |
社名を株式会社アイケイに変更 |
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1991年５月 |
愛知県海部郡大治町に物流センターを開設 |
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1992年６月 |
「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊 |
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1992年10月 |
えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始 |
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1995年１月 |
愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転 |
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1998年１月 |
プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始 |
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1998年５月 |
名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成 |
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1999年３月 |
愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転 |
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2001年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年４月 |
物流センターをアウトソーシング利用に転換 |
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2003年４月 |
東京都中央区日本橋に東京支社を開設 名古屋市中村区太閤通に本社を移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円） |
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2009年６月 |
東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年12月 |
アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2011年５月 |
東京都中央区銀座に東京支社を移転 |
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2012年６月 |
化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得 |
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2013年５月 |
名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転 |
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2013年６月 |
ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100％) |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年９月 2017年７月 2017年８月 2017年11月
2018年２月 2018年５月 2019年９月 2019年12月 2020年12月 2022年４月
2022年７月
2022年12月
2023年10月 2024年６月 2024年10月 |
株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得 本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転 香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立 海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立 東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場 グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社) グレーシャス株式会社を吸収合併 株式会社コスカを吸収合併 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行 持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立 持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更 「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更 東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行 連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100％を譲渡 株式会社プライムダイレクトが株式会社フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク
ト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。
なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。また、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外し、I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）ダイレクトマーケティング事業
ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗で「hince」化粧品等を販売する小売事業を主に行っております。
（2）セールスマーケティング事業
生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して
おります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アイケイ (注)２．３ |
名古屋市中村区 |
10 |
セールスマーケティング事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社フードコスメ (注)３. ４ |
東京都中央区 |
45 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社プライムダイレクト(注)２．３. ５ |
名古屋市中村区 |
70 |
ダイレクトマーケティング事業 |
100.00 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アイケイ、株式会社プライムダイレクト及び株式会社フードコスメについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社アイケイ
（1）売上高 11,437,822千円
（2）経常利益 475,732千円
（3）当期純利益 322,490千円
（4）純資産額 2,948,263千円
（5）総資産額 4,461,956千円
株式会社プライムダイレクト
（1）売上高 2,645,104千円
（2）経常損失 △151,805千円
（3）当期純損失 △161,932千円
（4）純資産額 △909,689千円
（5）総資産額 602,801千円
株式会社フードコスメ
（1）売上高 2,241,396千円
（2）経常利益 70,231千円
（3）当期純利益 68,521千円
（4）純資産額 △355,378千円
（5）総資産額 560,986千円
４．債務超過会社であり、2025年５月末時点で債務超過額は355,378千円であります。
５. 債務超過会社であり、2025年５月末時点で債務超過額は909,689千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年５月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ダイレクトマーケティング事業 |
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（ |
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セールスマーケティング事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
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合 計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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|
|
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2025年５月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
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（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
|
労働者の男女の賃金格差(役職別)(％) |
|
|
管理職 |
一般職 |
|
65.6 |
71.3 |
② 主要な連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉
当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
|
労働者の男女の賃金格差(役職別)(％) |
||
|
名称 |
管理職 |
一般職 |
|
㈱アイケイ |
80.3 |
84.0 |
|
㈱プライムダイレクト |
95.8 |
85.1 |
|
㈱フードコスメ |
66.4 |
－ |