第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウエア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	576,295	474,101
受取手形及び売掛金	※１ 2,294,802	※１ 2,534,982
商品及び製品	1,775,236	1,972,792
原材料及び貯蔵品	14,870	18,486
その他	363,701	217,502
貸倒引当金	△1,080	△839
流動資産合計	5,023,827	5,217,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	268,334	256,683
減価償却累計額	△173,096	△171,861
建物及び構築物（純額）	※３ 95,237	※３ 84,822
土地	※３ 80,216	※３ 80,216
その他	205,418	218,780
減価償却累計額	△161,547	△183,442
その他（純額）	43,870	35,338
有形固定資産合計	219,325	200,377
無形固定資産
のれん	80,339	36,332
ソフトウエア	327,235	254,251
その他	1,359	1,712
無形固定資産合計	408,934	292,296
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 24,428	※２ 24,428
長期貸付金	65,277	120,839
繰延税金資産	135,285	118,593
差入保証金	100,446	94,863
その他	40,213	37,949
貸倒引当金	△10,526	△29,372
投資その他の資産合計	355,125	367,301
固定資産合計	983,385	859,974
資産合計	6,007,212	6,077,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	782,210	792,707
短期借入金	－	※３,※６ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 709,981	※３ 575,844
未払金	557,638	475,771
未払法人税等	66,289	125,348
賞与引当金	37,101	46,760
事業損失引当金	1,145	－
その他	※４ 327,975	※４ 275,652
流動負債合計	2,482,341	2,392,083
固定負債
長期借入金	※３ 1,040,199	※３ 998,326
退職給付に係る負債	136,791	135,076
その他	177,634	163,512
固定負債合計	1,354,625	1,296,914
負債合計	3,836,966	3,688,997
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金	681,809	679,593
利益剰余金	1,075,646	1,354,965
自己株式	△219,322	△280,951
株主資本合計	2,159,082	2,374,556
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△10,144	－
その他の包括利益累計額合計	△10,144	－
新株予約権	21,306	13,445
純資産合計	2,170,245	2,388,002
負債純資産合計	6,007,212	6,077,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	14,049,266	15,211,383
売上原価	※１ 8,203,921	※１ 8,990,016
売上総利益	5,845,344	6,221,367
販売費及び一般管理費	※２ 5,503,595	※２ 5,795,753
営業利益	341,749	425,613
営業外収益
受取利息	618	905
受取家賃	597	597
為替差益	2,435	2,395
新株予約権戻入益	3,162	2,141
未払配当金除斥益	1,295	203
その他	1,873	1,558
営業外収益合計	9,983	7,801
営業外費用
支払利息	10,692	14,987
退店違約金	620	－
事業損失引当金繰入額	362	854
その他	－	1,289
営業外費用合計	11,676	17,130
経常利益	340,056	416,284
特別利益
商標権譲渡益	3,000	－
訴訟関連損失戻入額	14,611	15,103
関係会社株式売却益	－	93,358
特別利益合計	17,611	108,462
特別損失
減損損失	※３ 46,592	※３ 16,074
特別損失合計	46,592	16,074
税金等調整前当期純利益	311,075	508,671
法人税、住民税及び事業税	103,573	170,607
法人税等調整額	△21,956	16,692
法人税等合計	81,616	187,299
当期純利益	229,458	321,372
親会社株主に帰属する当期純利益	229,458	321,372

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	229,458	321,372
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,799	6,629
その他の包括利益合計	※１ △7,799	※１ 6,629
包括利益	221,659	328,002
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	221,659	328,002

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	620,949	681,430	846,187	△228,211	1,920,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			229,458		229,458
自己株式の処分		379		8,889	9,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	379	229,458	8,889	238,727
当期末残高	620,949	681,809	1,075,646	△219,322	2,159,082

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,344	△2,344	52,384	1,970,395
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				229,458
自己株式の処分				9,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,799	△7,799	△31,077	△38,876
当期変動額合計	△7,799	△7,799	△31,077	199,850
当期末残高	△10,144	△10,144	21,306	2,170,245

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	620,949	681,809	1,075,646	△219,322	2,159,082
当期変動額
剰余金の配当			△38,554		△38,554
親会社株主に帰属する当期純利益			321,372		321,372
自己株式の取得				△72,012	△72,012
自己株式の処分		△215		10,383	10,167
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,000			△2,000
連結範囲の変動			△3,498		△3,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,215	279,319	△61,629	215,473
当期末残高	620,949	679,593	1,354,965	△280,951	2,374,556

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,144	△10,144	21,306	2,170,245
当期変動額
剰余金の配当				△38,554
親会社株主に帰属する当期純利益				321,372
自己株式の取得				△72,012
自己株式の処分				10,167
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△2,000
連結範囲の変動				△3,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,144	10,144	△7,861	2,283
当期変動額合計	10,144	10,144	△7,861	217,756
当期末残高	－	－	13,445	2,388,002

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	311,075	508,671
減価償却費	97,164	131,652
減損損失	46,592	16,074
のれん償却額	36,974	23,583
株式報酬費用	△21,378	4,113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	230	425
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,776	12,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,719	△1,715
事業損失引当金の増減額（△は減少）	△2,876	△1,145
受取利息及び受取配当金	△618	△905
支払利息	10,692	14,987
為替差損益（△は益）	210	700
商標権譲渡益	△3,000	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△93,358
売上債権の増減額（△は増加）	△111,194	△283,607
棚卸資産の増減額（△は増加）	473,977	△136,632
仕入債務の増減額（△は減少）	109,832	35,616
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,016	20,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	68,169	△60,717
未払金の増減額（△は減少）	77,805	△67,451
その他の資産の増減額（△は増加）	△109,655	72,061
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,530	31,134
小計	1,000,547	226,512
利息及び配当金の受取額	618	887
利息の支払額	△10,673	△15,226
法人税等の支払額	△79,340	△111,994
法人税等の還付額	29,731	5,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	940,883	105,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,189	△61,113
無形固定資産の取得による支出	△262,372	△16,297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 16,727
貸付金の回収による収入	16,200	152,054
貸付けによる支出	－	△91,000
差入保証金の差入による支出	△6,792	－
差入保証金の回収による収入	31,300	11,000
商標権譲渡による収入	3,000	－
事業譲受による支出	－	△40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,853	△28,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,350,000	100,000
長期借入れによる収入	1,200,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△836,105	△722,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,280
自己株式の取得による支出	－	△72,652
新株予約権の発行による収入	995	－
配当金の支払額	△2,537	△38,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△987,647	△185,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,010	6,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△395,626	△102,053
現金及び現金同等物の期首残高	971,922	576,295
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△141
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 576,295	※１ 474,101

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社アイケイ

　　 株式会社フードコスメ

　　 株式会社プライムダイレクト

(2)連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、アルファコム株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

(3)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社ネイビーズ

　　 I.K Trading Company Limited

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    株式会社ネイビーズ

　  I.K Trading Company Limited

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　10年～47年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
商品及び製品（評価損計上後）	1,775,236	1,972,792
売上原価に含まれる評価損	68,794	49,938

　上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ3,231千円、株式会社プライムダイレクト46,706千円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品及び製品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。

　また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

　正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年５月期の期首からの適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	19,727千円	14,005千円
売掛金	2,275,075	2,520,977

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	24,428千円	24,428千円

※３　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	49,082千円	45,754千円
土地	80,097	80,097
計	129,180	125,852

　②上記の資産に係る債務

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
短期借入金	－千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	233,764	196,310
長期借入金	417,179	379,759
計	650,943	626,069

　当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

※４　流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）②契約負債」に記載しております。

　５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,451千円	1,130千円

※６　当座貸越契約等

　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2024年５月31日）	当連結会計年度 　（2025年５月31日）
当座貸越極度額等	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,600,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　ります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	68,794千円	49,938千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給与手当	755,844千円	702,807千円
賞与引当金繰入額	37,101	46,329
広告宣伝費	1,815,999	1,734,891
運賃及び荷造費	1,027,104	1,093,925
退職給付費用	20,744	19,051
貸倒引当金繰入額	230	△223

　　※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
事業用資産	愛知県名古屋市中村区	ソフトウエア	475千円
		その他	27,088千円
事業用資産	東京都中央区他	ソフトウエア	9,445千円
		その他	9,583千円
合　計			46,592千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
事業用資産	愛知県名古屋市中村区	ソフトウエア	2,322千円
		その他	7,432千円
事業用資産	東京都中央区他	建物	5,118千円
		差入保証金	1,200千円
合　計			16,074千円

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　「ダイレクトマーケティング事業」において、株式会社フードコスメの退店決定店舗について帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。また、株式会社プライムダイレクトは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,799	367
組替調整額	－	6,262
為替換算調整勘定	△7,799	6,629
その他の包括利益合計	△7,799	6,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,308,000	－	－	8,308,000
合計	8,308,000	－	－	8,308,000
自己株式
普通株式（注）	621,276	－	24,200	597,076
合計	621,276	－	24,200	597,076

（注）自己株式の株式数の減少24,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの

　　　です。

　２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,682
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注１）	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプション としての新株予約権（注２）	－	－	－	－	－	6,624
合計		－	－	－	－	－	21,306

（注１）第３回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。

（注２）第４回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	38,554	利益剰余金	5	2024年５月31日	2024年８月26日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,308,000	－	－	8,308,000
合計	8,308,000	－	－	8,308,000
自己株式
普通株式（注１.２）	597,076	201,800	28,400	770,476
合計	597,076	201,800	28,400	770,476

（注１）自己株式の株式数の増加201,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株及び譲渡制限付株式報酬

　　　　の無償取得1,800株によるものです。

（注２）自己株式の株式数の減少28,400株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも

　　　　のです。

　２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,445
提出会社	第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注１）	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回ストック・オプション としての新株予約権（注２）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	13,445

（注１）第３回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。

（注２）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年7月11日にすべて消滅しております。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	38,554	5	2024年５月31日	2024年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月22日 定時株主総会	普通株式	60,300	利益剰余金	８	2025年５月31日	2025年８月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	576,295	千円	474,101	千円
現金及び現金同等物	576,295		474,101

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりアルファコム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアルファコム株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	106,138	千円
固定資産	38,110
流動負債	△162,604
固定負債	△14,842
株式売却益	93,358
アルファコム株式売却価額	60,160
アルファコム現金及び現金同等物	△43,432
差引：売却による収入	16,727

（リース取引関係）

　　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	長期借入金 （1年内返済予定を含む）	(1,750,180)	(1,741,823)	△8,356

（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。

（※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
	長期借入金 （1年内返済予定を含む）	(1,574,170)	(1,567,028)	△7,141

（※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。

（※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	576,295	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,294,802	－	－	－
合計	2,871,098	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	474,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,534,982	－	－	－
合計	3,009,083	－	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	709,981	406,197	270,826	220,044	143,132	－
合計	709,981	406,197	270,826	220,044	143,132	－

　当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	575,844	392,113	326,551	223,172	56,490	－
合計	675,844	392,113	326,551	223,172	56,490	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年５月31日）

　該当事項はありません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）	－	(1,741,823)	－	(1,741,823)

　当連結会計年度（2025年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （1年内返済予定を含む）		(1,567,028)		(1,567,028)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	155,510千円	136,791千円
退職給付費用	20,744	19,051
退職給付の支払額	△39,463	△20,767
退職給付に係る負債の期末残高	136,791	135,076

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	136,791千円	135,076千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,791	135,076
退職給付に係る負債	136,791	135,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,791	135,076

　（３）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度20,744千円　　当連結会計年度19,051千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度    （自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日）	当連結会計年度    （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費	△28,964千円	△5,720千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度    （自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日）	当連結会計年度    （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日）
新株予約権戻入益	3,162千円	2,141千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役   10名 当社及び当社子会社の執行役員 ３名 当社及び当社子会社の従業員   52名	当社及び当社子会社の取締役　  10名 当社及び当社子会社の従業員　 113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　131,000株	普通株式　　235,000株
付与日	2019年９月30日	2021年10月19日
権利確定条件	「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の割り当てを受けた者は、2022 年５月期から2024年５月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書から求められる調整後ＥＢＩ ＴＤＡが下記（ａ）または（ｂ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている行使可能割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。 （ａ）調整後EBITDA が1,350 百万円を超過した場合：行使可能割合40％ （ｂ）調整後EBITDA が1,970 百万円を超過した場合：行使可能割合100％
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2022年10月１日 至 2027年９月30日	自 2024年８月１日 至 2029年７月31日

	提出会社 第４回新株予約権	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役   ９名 当社及び当社子会社の従業員   21名	同社取締役１名 同社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　99,500株	普通株式 100,000株
付与日	2023年８月18日	2021年12月24日
権利確定条件	「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2025年９月１日 至 2030年８月31日	自 2023年12月25日 至 2032年12月24日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権	提出会社 第４回新株予約権	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	235,000	99,500	100,000
付与	－	－	－	－
失効	－	235,000	－	100,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	99,500	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	131,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	131,000	－	－	－

②　単価情報

	提出会社 第２回新株予約権	提出会社 第３回新株予約権	提出会社 第４回新株予約権	連結子会社 （アルファコム㈱） 第１回新株予約権
権利行使価格　（円）	444	606	372	50
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	154.55	296.00	168.00	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	12,482千円		15,675千円
未払事業税	6,760		13,389
返金負債	20,203		22,545
商品評価損	72,507		39,193
税務上の繰越欠損金(注)	626,210		672,747
子会社の投資に係る一時差異	34,112		－
退職給付に係る負債	45,214		46,166
長期未払金	49,174		50,620
関係会社株式評価損	1,704		15,755
貸倒引当金	3,615		9,618
株式報酬費用	16,377		17,742
減損損失	39,960		29,850
その他	26,991		28,851
繰延税金資産小計	955,315		962,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△626,210		△658,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,328		△174,743
評価性引当額小計	△809,538		△833,507
繰延税金資産合計	145,777		128,649
繰延税金負債
返品資産	△10,492		△10,056
繰延税金負債合計	△10,492		△10,056
繰延税金資産の純額	135,285		118,593

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2024年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	15,705	5,643	8,875	7,820	6,694	581,470	626,210
評価性引当額	△15,705	△5,643	△8,875	△7,820	△6,694	△581,470	△626,210
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年5月31日）

	1年以内 （千円）	1年超  2年以内 （千円）	2年超  3年以内 （千円）	3年超  4年以内 （千円）	4年超  5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	34,579	638,168	672,747
評価性引当額	－	－	－	－	△28,211	△630,552	△658,763
繰延税金資産	－	－	－	－	6,368	7,615	13,983

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.0
住民税均等割	2.0		1.1
税額控除	－		△3.1
評価性引当額の増減	△1.8		4.7
子会社の投資に係る一時差異	△10.9		－
連結子会社の税率差異	2.3		1.7
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　 （子会社株式の譲渡）

　　　　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社

　　　（以下、「アルファコム」という。）の全株式を、株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年

　　　６月28日付で株式譲渡を完了しました。

　　　１　株式譲渡の概要

　　　(1)　譲渡する子会社の名称および事業の内容

　　　　　 名称　　　　アルファコム株式会社

　　　　　 事業内容　　ＩＴソリューション事業

　　　(2)　譲渡先の名称

　　　　　 株式会社クウゼン

　　　(3)　株式譲渡の理由

　　　　　　 当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りま

　　　　　 した。アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品

　　　　　 とするITソリューション事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背

　　　　　 景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社

　　　　　 グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡

　　　　　 をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン

　　　　　 (KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業

　　　　　 価値向上に資するものと判断いたしました。

　　　(4)　株式譲渡日

　　　　　 2024年６月28日

　　　(5)　その他取引の概要に関する事項

　　　　　 受取対価を現金とする株式譲渡

　　　２　実施した会計処理の概要

　　　(1)　譲渡損益の金額

　　　　　 関係会社株式売却益　　93,358千円

　　　(2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

　　　　　 流動資産　　106,138千円

　　　　　 固定資産　　 38,110千円

　　　　　 資産合計　　144,249千円

　　　　　 流動負債　　162,604千円

　　　　　 固定負債　　 14,842千円

　　　　　 負債合計　　177,447千円

　　　(3)　会計処理

　　　　　　 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益

　　　　　 に計上しています。

　　　３　株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　　　　　 ＩＴソリューション事業

　　　４　連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　　　　　　当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書

　　　　　に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）	連結損益計算書計上額
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	930,642	－	－	930,642	－	930,642
ＥＣ	1,228,068	－	－	1,228,068	－	1,228,068
ＳＨＯＰ	1,433,439	－	－	1,433,439	－	1,433,439
生協・通販	－	7,656,600	－	7,656,600	－	7,656,600
店舗	－	2,301,021	－	2,301,021	－	2,301,021
ＩＴソリューション	－	－	496,854	496,854	－	496,854
その他	－	－	－	－	2,640	2,640
顧客との契約から生じる収益	3,592,150	9,957,621	496,854	14,046,626	2,640	14,049,266
外部顧客への売上高	3,592,150	9,957,621	496,854	14,046,626	2,640	14,049,266

（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注１）	連結損益計算書計上額
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	計
売上高
ＴＶ	995,247	－	995,247	－	995,247
ＥＣ	1,456,601	－	1,456,601	－	1,456,601
ＳＨＯＰ	1,579,623	－	1,579,623	－	1,579,623
生協・通販	－	8,133,059	8,133,059	－	8,133,059
店舗	－	3,039,816	3,039,816	－	3,039,816
海外	－	4,805	4,805	－	4,805
その他	－	－	－	2,230	2,230
顧客との契約から生じる収益	4,031,472	11,177,681	15,209,153	2,230	15,211,383
外部顧客への売上高	4,031,472	11,177,681	15,209,153	2,230	15,211,383

（注）1.調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

（注）2.従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファコム

　　　　株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より除外しております。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①返金負債

　当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。

　また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	92,466	58,732

（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
返金負債	58,732	65,538

（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

②契約負債

　顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	70,053	76,965

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

　　　２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,257千円

　　　　　であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	76,965	51,239

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

　　　２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は19,209千円

　　　　　であります。

③残存履行義務に配分した取引金額

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業

「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,592,150	9,957,621	496,854	14,046,626	2,640	14,049,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	220,100	303,285	－	523,385	△523,385	－
計	3,812,250	10,260,906	496,854	14,570,011	△520,745	14,049,266
セグメント利益	119,618	797,412	23,223	940,254	△598,505	341,749
セグメント資産	1,448,616	4,116,552	144,249	5,709,418	297,793	6,007,212
その他の項目
減価償却費	1,521	6,600	3,345	11,467	85,697	97,164
のれん償却額	16,180	12,000	8,794	36,974	－	36,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,173	4,613	1,509	77,296	48,827	126,123

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,031,472	11,177,681	15,209,153	2,230	15,211,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	838,785	261,538	1,100,323	△1,100,323	－
計	4,870,257	11,439,220	16,309,477	△1,098,093	15,211,383
セグメント利益	44,839	1,030,212	1,075,052	△649,438	425,613
セグメント資産	1,160,804	4,461,956	5,622,761	454,238	6,077,000
その他の項目
減価償却費	26,048	5,617	31,666	99,986	131,652
のれん償却額	16,583	7,000	23,583	－	23,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,094	6,213	49,308	16,769	66,078

 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△649,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。

　　　　  (2)セグメント資産の調整額454,238千円には、セグメント間消去△3,879,925千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,334,164千円が含まれております。

　　　　　(3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

　　　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

　　　 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 3. 従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファコム

　　　　  株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	46,592	－	－	－	46,592

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

			（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	全社・消去	合計
減損損失	16,074	－	－	16,074

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ＩＴソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	16,180	12,000	8,794	－	36,974
当期末残高	49,889	7,000	23,450	－	80,339

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	全社・消去	合計
当期償却額	16,583	7,000	－	23,583
当期末残高	36,332	－	－	36,332

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 中央区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1)	－ 21,200 616	短期貸付金 長期貸付金 －	68,200 65,277 －

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科 目	期末残高（千円）
子会社	㈱ネイビーズ	東京都 中央区	30,000	卸売業	所有 直接100.0	資金援助	資金貸付 (注1) 資金回収 利息受取 (注1)	90,000 68,200 739	短期貸付金 長期貸付金 －	49,800 105,477 －

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。

　　　 なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額（円）	278.69	315.03
１株当たり当期純利益（円）	29.79	42.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,458	321,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	229,458	321,372
普通株式の期中平均株式数（株）	7,702,990	7,589,335
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 新株予約権の数1,310個 (普通株式  131,000株) 第３回新株予約権 新株予約権の数2,350個 (普通株式  235,000株) 第４回新株予約権 新株予約権の数  995個 (普通株式   99,500株)	第２回新株予約権 新株予約権の数1,310個 (普通株式  131,000株) 第４回新株予約権 新株予約権の数  995個  (普通株式   99,500株)

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	709,981	575,844	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,040,199	998,326	1.04	2026年～ 2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,750,180	1,674,170	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	392,113	326,551	223,172	56,490

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	7,262,421	15,211,383
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	207,560	508,671
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	130,606	321,372
１株当たり中間（当期）純利益（円）	17.09	42.35