１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
英・インターナショナル㈱
ジェネラル㈱
㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア
㈱インヴォークモード
㈱マグスタイル
㈱ナイスクラップ
㈱クレセントスタッフ
㈱バレリー
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
㈱倉敷スタイル
帕璐(上海）商貿有限公司
㈱倉敷スタイル及び帕璐(上海）商貿有限公司は当連結会計年度中に設立されたものであります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱フリーゲート白浜
連結の範囲から除いた理由
㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用関連会社の名称
NICECLAUP H.K. LTD.
㈱クークロワッサン
上海奈伊茜商貿有限公司
RUSSET (H.K.) CO., LTD.は当連結会計年度中に解散いたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は決算日が相違しておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱クレセントスタッフの決算日は12月31日、また、㈱マグスタイル、㈱ナイスクラップの決算日は１月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合およびこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度額相当額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ (前連結会計年度)
建物及び構築物52百万円、土地608百万円、差入保証金9,334百万円は、長期借入金6,819百万円、１年内返済予定の長期借入金2,683百万円及び短期借入金70百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
建物及び構築物51百万円、土地608百万円、差入保証金9,735百万円は、長期借入金7,029百万円、１年内返済予定の長期借入金2,429百万円及び短期借入金50百万円の担保に供しております。
２ 保証債務
関係会社の借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱フリーゲート白浜 | 129百万円 | 110百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式) | 20百万円 | 18百万円 |
その他(出資金) | 36百万円 | 53百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形 | 1,483百万円 | －百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物 | 305 |
器具備品 | 7 | |
リース資産 | 20 | |
その他 | 17 |
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額(百万円) |
店舗 | 建物 | 450 |
器具備品 | 6 | |
リース資産 | 74 | |
その他 | 28 |
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 167百万円 | 189百万円 |
その他 | 30 〃 | 41 〃 |
計 | 197百万円 | 230百万円 |
※４ 負ののれん発生益
当連結会計年度において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。また、株式会社遊心クリエイションより「ASOKO事業」を事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益45百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 6百万円 | △207百万円 |
組替調整額 | 4 〃 | 5 〃 |
税効果調整前 | 10百万円 | △201百万円 |
税効果額 | △1 〃 | 80 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 9百万円 | △120百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | －百万円 | △97百万円 |
組替調整額 | － 〃 | △42 〃 |
税効果調整前 | －百万円 | △139百万円 |
税効果額 | － 〃 | 31 〃 |
退職給付に係る調整額 | －百万円 | △108百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | －百万円 | △3百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 1百万円 | 1百万円 |
その他の包括利益合計 | 10百万円 | △234百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 23,136 | － | － | 23,136 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 1,139 | 0 | － | 1,140 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月28日 | 普通株式 | 1,099 | 50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 23,136 | － | － | 23,136 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（千株） | 1,140 | 337 | 341 | 1,136 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株 |
取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 337千株 |
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 | 0千株 |
株式交換に伴う自己株式の交付による減少 | 341千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,539 | 70 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 43,503百万円 | 35,174百万円 |
現金及び現金同等物 | 43,503百万円 | 35,174百万円 |
※２ 事業の譲受に係る資産及び負債の内訳
株式会社遊心クリエイションからのASOKO事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。
流動資産 | 9百万円 |
固定資産 | 144百万円 |
負ののれん発生益 | △45百万円 |
差引 事業譲受による支出 | 108百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は252百万円であります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は309百万円であります。
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金及び投資ファンド等であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業、関連企業及び投資事業有限責任組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額 |
① 現金及び預金 | 43,503 | 43,503 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 5,603 | 5,603 | ― |
③ 投資有価証券 | 761 | 761 | ― |
④ 差入保証金 | 12,750 | 12,335 | △415 |
資産計 | 62,619 | 62,204 | △415 |
① 支払手形及び買掛金 | 18,207 | 18,207 | ― |
② 短期借入金 | 1,459 | 1,459 | ― |
③ 長期借入金 | 9,680 | 9,680 | ― |
④ 長期未払金 | 4,265 | 4,078 | △187 |
負債計 | 33,612 | 33,425 | △187 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額 |
① 現金及び預金 | 35,174 | 35,174 | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 5,138 | 5,138 | ― |
③ 投資有価証券 | 704 | 704 | ― |
④ 差入保証金 | 13,388 | 13,190 | △197 |
資産計 | 54,405 | 54,208 | △197 |
① 支払手形及び買掛金 | 15,188 | 15,188 | ― |
② 短期借入金 | 2,518 | 2,518 | ― |
③ 長期借入金 | 9,702 | 9,702 | ― |
④ 長期未払金 | 3,486 | 3,376 | △109 |
負債計 | 30,896 | 30,786 | △109 |
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③投資有価証券
市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。
ⅲ ④差入保証金
差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。
負債
ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ ③長期借入金、④長期未払金
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 | 備考 |
非上場株式 | 20 | 18 | 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「③投資有価証券」には含めておりません。 |
投資事業組合出資金 | 60 | 50 | |
役員退職慰労金 | 9 | 9 | 支給時期が特定されていないことから、負債「④長期未払金」には含めておりません。 |
3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
① 現金及び預金 | 43,503 | ― | ― | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 5,603 | ― | ― | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | 60 | ― | ― | ― |
④ 差入保証金 | 3,136 | 2,790 | 6,776 | 46 |
合計 | 52,304 | 2,790 | 6,776 | 46 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
① 現金及び預金 | 35,174 | ― | ― | ― |
② 受取手形及び売掛金 | 5,138 | ― | ― | ― |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | 50 | ― | ― | ― |
④ 差入保証金 | 3,014 | 2,633 | 7,693 | 46 |
合計 | 43,378 | 2,633 | 7,693 | 46 |
4. 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
① 短期借入金 | 1,459 | ― | ― | ― |
② 長期借入金 | 2,725 | 5,757 | 1,196 | ― |
③ 長期未払金 | 1,417 | 2,847 | ― | ― |
合計 | 5,602 | 8,605 | 1,196 | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
① 短期借入金 | 2,518 | ― | ― | ― |
② 長期借入金 | 2,270 | 6,216 | 1,215 | ― |
③ 長期未払金 | 1,283 | 2,202 | ― | ― |
合計 | 6,072 | 8,419 | 1,215 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 668 | 261 | 407 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 668 | 261 | 407 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 6 | 6 | △0 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 86 | 92 | △5 |
小計 | 92 | 98 | △6 |
合計 | 761 | 360 | 401 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 700 | 498 | 201 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 700 | 498 | 201 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 4 | 6 | △2 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 4 | 6 | △2 |
合計 | 704 | 504 | 199 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 6 | ― | 4 |
合計 | 6 | ― | 4 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 99 | ― | 1 |
合計 | 99 | ― | 1 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 477 | 541 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | 42 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 477 | 583 |
勤務費用 | 81 | 89 |
利息費用 | 6 | 6 |
数理計算上の差異の発生額 | 18 | 97 |
退職給付の支払額 | △42 | △39 |
退職給付債務の期末残高 | 541 | 736 |
(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高５百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 541 | 736 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 541 | 736 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 541 | 736 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 541 | 736 |
(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高５百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 81 | 89 |
利息費用 | 6 | 6 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △1 |
過去勤務費用の費用処理額 | △40 | △40 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 45 | 54 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | － | △40 |
数理計算上の差異 | － | △98 |
合計 | － | △139 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 78 | 37 |
未認識数理計算上の差異 | 13 | △85 |
合計 | 91 | △48 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 1.2％から1.3% | 0.7% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 333百万円 | 317百万円 |
未払事業税 | 175 | 63 |
法定福利費 | 50 | 48 |
未払事業所税 | 19 | 19 |
商品評価損 | 77 | 83 |
役員退職慰労引当金 | 44 | 41 |
退職給付に係る負債 | 192 | 271 |
貸倒引当金 | 42 | 20 |
債務保証損失引当金 | 25 | 28 |
減損損失 | 107 | 139 |
資産除去債務 | 523 | 548 |
繰越欠損金 | 901 | 1,160 |
有価証券評価損 | 50 | 47 |
減価償却費 | 33 | 21 |
その他有価証券評価差額金 | 2 | - |
固定資産売却未実現損益 | 79 | 79 |
その他 | 82 | 62 |
繰延税金資産小計 | 2,743 | 2,986 |
評価性引当額 | △1,280 | △1,447 |
繰延税金資産合計 | 1,463 | 1,539 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 224百万円 | 247百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 144 | 64 |
繰延税金負債合計 | 369 | 323 |
|
|
|
差引繰延税金資産純額 | 1,094 | 1,216 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 10 | 13 |
繰延税金負債合計 | 10 | 13 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 2.6 | 2.9 |
役員賞与等損金不算入 | 2.4 | 0.4 |
評価性引当金増減額 | △0.4 | 3.8 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 2.1 |
みなし配当 | － | △1.7 |
負ののれん発生益 | － | △3.3 |
その他 | 0.9 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.0 | 39.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.0%に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から32.2％に変更されます。
なお、これにより、連結会計年度末における繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）は112百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。
４ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8%に、平成30年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が64百万円減少し、法人税等調整額が65百万円増加します。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社による株式会社ナイスクラップの完全子会社化に関する株式交換
当社と株式会社ナイスクラップ（以下、「ナイスクラップ」といいます。）は、平成27年３月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行いました。またナイスクラップにおいては、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成27年６月１日を効力発生日として行われました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（株式交換完全親会社）
名称 当社
事業の内容 衣料品、雑貨等の企画、小売
②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称 株式会社ナイスクラップ
事業の内容 衣料品等の企画、小売
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式交換
（4）結合後企業の名称
株式会社ナイスクラップ
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社とナイスクラップは、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日には当社がナイスクラップの主要株主よりナイスクラップの株式を取得し、ナイスクラップを連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウのナイスクラップへの提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。
当社は、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、当社グループは、グループ会社間の連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、企業の成長スピードを高め、グループ全体としての企業価値を高めてまいります。
今般の、変化が激しく、厳しい経営環境に鑑みますと、本株式交換によりパルの完全子会社となることで、ナイスクラップは機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速かつ柔軟に構築するとともに、当社グループとして事業連携と競争力の強化を図り、より安定的に企業価値の向上に取り組んでいくことができます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
取得の対価 | 当社普通株式 | 1,432百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 45百万円 |
取得原価 |
| 1,477百万円 |
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ナイスクラップの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.11株を割当交付しました。
②株式交換比率の算定方法
当社は大和証券株式会社を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
③交付株式数
341,178株
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 507百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は0.23％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 1,330百万円 | 1,470百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 252 | 309 |
時の経過による調整額 | 12 | 12 |
資産除去債務の履行による減少額 | △124 | △114 |
期末残高 | 1,470 | 1,677 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。