【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売（仕入販売）及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△） | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額１百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△） | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額△０百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
衣料事業 | 雑貨事業 | 計 | |||||
(のれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
(負ののれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
①「衣料事業」において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。
②「雑貨事業」において、株式会社遊心クリエイションより「ASOKO事業」を事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益45百万円を計上しております。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合％ | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高（百万円） |
役員 | 井上英隆 | － | － | 当社代表取締役会長 | (被所有) | － | 財団への寄付(注) | 16 | － | － |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
公益財団法人パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 1,559円51銭 | 1,638円84銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 186円04銭 | 149円16銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 36,316 | 36,053 |
普通株式に係る純資産額(百万円) | 34,302 | 36,053 |
差額の主な内訳（百万円） |
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少数株主持分 | 2,014 | － |
普通株式の発行済株式数(株) | 23,136,000 | 23,136,000 |
普通株式の自己株式数(株) | 1,140,318 | 1,136,731 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 21,995,682 | 21,999,269 |
(2) １株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 4,092 | 3,288 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,092 | 3,288 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,995,861 | 22,048,289 |
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年４月１日付けにて「株式会社パル分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。
また、平成28年４月12日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について決議し、平成28年５月25日開催の当社第44回定時株主総会に付議し、承認されました。
本件分割後の当社は、平成28年９月１日付（予定）で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
昨今のわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は、依然弱含みの状況が続いています。また、我々の属するアパレル業界を取り巻く環境は、地球温暖化の影響による季節感の喪失、夏・冬のセール期間での販売不振、主力購買層の若者から大人への移行などに加え、中国をはじめとするアジア各国での人件費の高騰や急激な円安による影響から、製造コストの大幅アップに直面するなど、非常に厳しい課題を、次々と突きつけられている状態です。
このような状況下において、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。今後は、グループ内での衣料事業の統廃合を含め、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。
また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、Ｍ＆Ａも含めて、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行ってまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨について
(1) 本件分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会開催日 | 平成28年３月29日 |
分割準備会社の設立日 | 平成28年４月１日 |
吸収分割契約承認取締役会開催日 | 平成28年４月12日 |
吸収分割契約締結日 | 平成28年４月12日 |
定時株主総会基準日 | 平成28年２月29日 |
吸収分割契約承認定時株主総会開催日 | 平成28年５月25日 |
吸収分割の効力発生日 | 平成28年９月１日(予定) |
(2) 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。
(3) 本件分割に係る割当の内容
本件分割に際して承継会社である株式会社パル分割準備会社は普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金等
本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるグループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、当社の上記事業に属する全従業員（パートおよびアルバイトを含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。
以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。
３．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 承継会社 | ||||||||||||||||||||||||||||
(1) 名称 | 株式会社パル | 株式会社パル分割準備会社 | ||||||||||||||||||||||||||||
(2) 所在地 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | ||||||||||||||||||||||||||||
(3) 代表者の | 代表取締役社長 井上 隆太 | 代表取締役社長 井上 隆太 | ||||||||||||||||||||||||||||
(4) 事業内容 | 衣料・雑貨事業 | 衣料・雑貨事業 | ||||||||||||||||||||||||||||
(5) 資本金 | 3,181百万円 | 10百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||
(6) 設立年月日 | 昭和48年10月27日 | 平成28年４月１日 | ||||||||||||||||||||||||||||
(7) 発行済株式数 | 23,136千株 | 200株 | ||||||||||||||||||||||||||||
(8) 決算期 | ２月末 | ２月末 | ||||||||||||||||||||||||||||
(9) 大株主及び |
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(10)直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ||
項目 | ㈱パル | ㈱パル分割準備会社 |
平成28年２月期 | 平成28年４月１日現在 | |
連結純資産(百万円) | 36,053 | 10 |
連結総資産(百万円) | 76,918 | 10 |
１株当たり連結純資産(円) | 1,638.84 | 50,000.00 |
連結売上高(百万円) | 114,410 | ― |
連結営業利益(百万円) | 5,828 | ― |
連結経常利益(百万円) | 5,741 | ― |
連結当期純利益(百万円) | 3,288 | ― |
１株当たり連結当期純利益(円) | 149.16 | ― |
１株当たり配当金(円) | 70.00 | ― |
(注) 1. 分割会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パルグループホールディングス」に商号変更予定です。
2. 承継会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パル」に商号変更予定です。
3. 承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
衣料・雑貨事業（グループ管理事業以外の全ての事業）
(2) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）
| 分割事業実績 | 当社単体の実績 | 比率 |
売上高 | 95,315百万円 | 95,315百万円 | 100.0％ |
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年２月29日現在）
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 14,358百万円 | 流動負債 | 17,820百万円 |
固定資産 | 9,146百万円 | 固定負債 | 4,814百万円 |
合計 | 23,504百万円 | 合計 | 22,634百万円 |
(注) 上記金額は平成28年２月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．会社分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 |
(1)名称 | 株式会社パルグループホールディングス (平成28年９月１日付で「株式会社パル」より商号変更予定) | 株式会社パル (平成28年９月１日付で「株式会社パル分割準備会社」より商号変更予定) |
(2) 所在地 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 | 大阪市中央区北浜三丁目５番29号 |
(3) 代表者の | 代表取締役社長 井上 隆太 | 代表取締役社長 井上 隆太 |
(4) 事業内容 | グループ会社の経営管理など | 衣料・雑貨事業 |
(5) 資本金 | 3,181百万円 | 100百万円 |
(6) 決算期 | ２月末 | ２月末 |