【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権債務

 

第43期
(平成27年２月28日)

第44期
(平成28年２月29日)

短期金銭債権

20百万円

66百万円

短期金銭債務

　23　〃　　　　　

26　〃　　　　　

長期金銭債務

8　〃　　　

8　〃　　　

 

※２　(第43期)

　建物52百万円、土地608百万円及び差入保証金8,996百万円は、長期借入金6,510百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,527百万円の担保に供しております。

(第44期)

　建物51百万円、土地608百万円及び差入保証金9,415百万円は、長期借入金6,904百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,127百万円の担保に供しております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

 

 

第43期
(平成27年２月28日)

第44期
(平成28年２月29日)

支払手形

1,080百万円

－百万円

 

　４ 保証債務

　　　関係会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

第43期
(平成27年２月28日)

第44期
(平成28年２月29日)

ジェネラル㈱　　

955百万円

2,262百万円

㈱フリーゲート白浜

129百万円

110百万円

 

　　　　　　　　　　　

 

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

 

第43期

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

第44期

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

仕入高

26百万円

48百万円

その他営業費用

232百万円

233百万円

営業取引以外の取引高

37百万円

26百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

第43期

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

第44期

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

給与及び手当

11,881

百万円

13,014

百万円

賃借料

14,904

  〃

16,047

  〃

賞与引当金繰入額

1,026

  〃

886

  〃

役員賞与引当金繰入額

278

  〃

68

  〃

退職給付引当金繰入額

71

  〃

77

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

3

  〃

3

  〃

減価償却費

1,435

  〃

1,608

  〃

 

　

おおよその割合

販売費

92.4％

93.9％

一般管理費

7.6〃

6.1〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第43期(平成27年２月28日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,754

1,680

△74

関連会社株式

－

－

－

計

1,754

1,680

△74

 

 

第44期(平成28年２月29日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

計

－

－

－

 

(注)　市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

平成27年２月28日

平成28年２月29日

子会社株式

176

2,807

関連会社株式

14

14

計

190

2,821

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第43期
(平成27年２月28日)

第44期
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

299百万円

277百万円

　未払事業税

169

64

　法定福利費

45

42

　未払事業所税

19

18

　商品評価損

34

37

　役員退職慰労引当金

41

38

　退職給付引当金

139

144

　減価償却費

8

3

　投資有価証券評価損

48

44

　関係会社株式評価損

74

65

　減損損失

88

121

　資産除去債務

409

432

　債務保証損失引当金

25

28

　みなし配当金

－

94

　その他

48

27

　　繰延税金資産合計

1,452

1,441

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

201

220

負ののれん

－　

11

　その他有価証券評価差額金

144

64

　　繰延税金負債合計

346

296

 

 

 

繰延税金資産純額

1,105

1,144

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第43期
(平成27年２月28日)

第44期
(平成28年２月29日)

法定実効税率

38.0％

35.6％

(調整)

 

 

住民税均等割

2.4

2.4

役員賞与等損金不算入

1.8

0.4

受取配当金益金不算入

△0.1

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

2.1

みなし配当

－

△1.7

その他

0.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7

38.9

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.0％となり、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.2％となります。
　なお、これにより、当事業年度末における繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）は109百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8%に、平成30年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されます。　
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が59百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加します。
 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

「第５ 経理の状況　　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）　

当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年４月１日付けにて「株式会社パル分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。

また、平成28年４月12日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について決議し、平成28年５月25日開催の当社第44回定時株主総会に付議し、承認されました。

本件分割後の当社は、平成28年９月１日付（予定）で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。