（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少し、少数株主持分が15百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日） |
支払手形 | 1,483百万円 | ―百万円 |
2. 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日） |
株式会社フリーゲート白浜 | 129百万円 | 115百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 負ののれん発生益を計上しております。発生原因等については「(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26月11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
負ののれん発生益 | ―百万円 | 507百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 負ののれんの償却額 | 1,301百万円 9百万円 | 1,425百万円 ―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月28日 | 普通株式 | 1,099 | 50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月27日 | 普通株式 | 1,429 | 65 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
①株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生
株式会社ナイスクラップを株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年６月１日に、株式会社ナイスクラップの株主に対し自己株式を交付いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が343百万円減少し、資本剰余金（自己株式処分差益）が1,089百万円増加いたしました。
②自己株式の取得
平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式が1,281百万円増加いたしました。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社による株式会社ナイスクラップの完全子会社化に関する株式交換
当社と株式会社ナイスクラップ（以下、「ナイスクラップ」といいます。）は、平成27年３月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行いました。またナイスクラップにおいては、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成27年６月１日を効力発生日として行われました。
1.企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業（株式交換完全親会社）
名称 当社
事業の内容 衣料品、雑貨等の企画、小売
②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称 株式会社ナイスクラップ
事業の内容 衣料品等の企画、小売
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式交換
（4）結合後企業の名称
株式会社ナイスクラップ
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社とナイスクラップは、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日には当社がナイスクラップの主要株主よりナイスクラップの株式を取得し、ナイスクラップを連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウのナイスクラップへの提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。
当社は、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、当社グループは、グループ会社間の連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、企業の成長スピードを高め、グループ全体としての企業価値を高めてまいります。
今般の、変化が激しく、厳しい経営環境に鑑みますと、本株式交換によりパルの完全子会社となることで、ナイスクラップは機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速かつ柔軟に構築するとともに、当社グループとして事業連携と競争力の強化を図り、より安定的に企業価値の向上に取り組んでいくことができます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
取得の対価 | 当社普通株式 | 1,432百万円 |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 45百万円 |
取得原価 |
| 1,477百万円 |
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ナイスクラップの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.11株を割当交付しました。
②株式交換比率の算定方法
当社は大和証券株式会社を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
③交付株式数
341,178株
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 507百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。